船崎法律事務所

船崎法律事務所の強みと特徴

個人・法人の債務整理問題に注力

話を丁寧に聴き、解決に向けての最適な方法を提供

新潟県上越市の「船崎法律事務所」（弁護士・船崎昌幸）では、財産管理にかかる分野を中心に、個人の債務整理・過払い金請求に加え、法人や個人事業主の債務整理・事業再生の分野にも注力しています。

多重債務を抱えてしまった場合には、どうぞ早めに弁護士にご相談ください。借金問題は任意整理・個人再生・自己破産の方法によって解決をはかることができ、弁護士が依頼を受任することで、督促や取り立てを即座に止めることができます。

当事務所では、依頼人と面談のうえ、解決に向けての最適な方法を提供しています。ご相談は初回無料で、平日夜間や土日の面談にも事前予約をいただければ柔軟にご対応。いつでも遠慮なくご連絡いただければ幸いです。

スムーズにリスタートできる手続きを選択

債務整理後の人生や生活を立て直せるようサポート

債務整理においては、スムーズに人生をリスタートできる方法・手続きを選ぶことが大切です。ご本人の経済状況や今後の収入見通しを考え、それに合わないものを選んでしまっては意味がありません。単に必要な手続きだけをこなせばいいということでなく、弁護士として依頼者の方の債務整理後の人生や生活をきちんと立て直せるために背中を押してあげられることが大切だと考えています。

自己破産・任意整理・個人再生の３つの手続きについて、リスタート後の生活までを見据え、ご本人にとってもっとも適した方法を選択するために相談に乗りますので、どうぞお任せください。

借金問題を解決するための具体的な方法

任意整理・個人再生・自己破産の３つの手続きとは

「任意整理」は、裁判所を通さずに、弁護士が依頼人を代理して弁済方法を交渉するものです。ご本人にとっての手続きの負担が少なくて済み、自動車や不動産などの財産を手放すことなく債務を整理できます。利息のカットについて交渉し、通常は３年～５年程度の返済を続けることで元本を完済できるよう引き直しを行うものです。

「個人再生」は、裁判所を通じて、債務額を圧縮した再生計画案を作成して債務を弁済する手続きです。「住宅資金特別条項」を利用することによって、住宅ローンを返済しながら債務を整理することができ、自己破産と違ってマイホームを手放さなくても済むメリットがあります。通常は、住宅ローンを除いて債務総額の５分の１以上（最低100万円）を３年で支払うことになります。

「自己破産」は裁判所を通じて債務の清算を図る手続きで、免責決定によってすべての債務を免れることができます。概ね99万円以上の財産は手放すことになりますが、新車登録から数年以上経過した自動車は手元におけるなど、細かな取り扱い基準があります。弁護士が代理人として自己破産を申し立て、裁判所での手続き対応を行い、依頼人とともに裁判所の審尋に立ち合います。

不動産の「任意売却」手続きの実績も多数

なお当事務所では、自己破産の場合に不動産の任意売却までを併せて行い、ご親戚などに住宅を安く買ってもらい、破産をしながら住宅を残すという方法も数多く手掛けています。不動産業者のネットワークが豊富な点を強みに任意売却の手続きを得意にしており、専門的なノウハウを有していますからご相談ください。

過払い金請求にも積極的に対応

借金を完済した方も、過払い金が残っていることがある

過払い金とは、利息制限法の法定利息を超えて消費者金融に支払ったお金をいいます。利用者は支払う必要のない利息まで支払っていたことになり、この過払い金について、不当利得として返還請求できるのです。

過払い金の請求は、過去にさかのぼっての融資・返済の履歴の検証が不可欠で、財産管理にかかる案件を得意とする当事務所が積極的に手掛けている分野でもあります。すでに借金を完済している方でも、履歴の古い方は過払い金が残っている可能性がありますので、ぜひ早めにご相談いただくことをおすすめします。

中小企業・個人事業主の債務整理に豊富な実績

破産よりもまずは「事業再生」の可能性を考える

中小企業および個人事業主の債務整理においては、経営者自身の債務の解決はもとより、事業部分の整理も行わなければなりません。その際にまず考えなくてはならないのが「事業再生」です。

事業再生とは、事業者が債務超過や資金繰りが困難になった場合に、そのまま会社を清算するのではなく、債務の一部免除やリスケジュールを行いながら、事業を再構築することをいいます。実は広い意味で法人の債務整理を考える時に、本来は事業再生の側面からとらえることが必要なのに、多くの弁護士の場合は先に破産を考えるプロセスになってしまっているのです。

たとえば病気になった患者さんが病院に来ると、医師はまず、どう治せるかの様々な方法を探すでしょう。それと同じで、弁護士もまずは事業再生の部分に光を当て、生かせる事業があるかどうかを検討した上で、難しい時の最終手段として破産を考えるべき。にもかかわらず、その専門ノウハウを持ち合わせていない弁護士が多いため、選択肢として事業再生を検討できないというケースが多いわけです。

中小企業の事業再生において日本有数の実績

事業再生は、民法・商法・会社法・破産法・民事再生法・労働法といった会社法務の高度な知識はもちろんのこと、税務・会計、経営理論、マーケティング、労務・人事といった広範な知識が必要とされる分野です。

私は前職で銀行の顧問事務所に在籍し、金融債務の処理を数多く手掛けてきたこともあり、事業再生は当事務所の特色を最大限に発揮できる分野のひとつです。これまで複数の民事再生申立を含む、中小企業の事業再生に成功し、県下はもちろん日本有数の実績を積み重ねていますのでご相談いただければ幸いです。

船崎法律事務所からのアドバイス

早期の相談で有効な選択肢や解決法をご提供

債務整理の問題は、早期に弁護士に相談をいただけばまず解決できる分野です。ご本人が「もう破産しか…」と思っていても、個人再生や任意整理によって債務を大幅に圧縮できるケースもありますから、できるだけ早くご相談いただくことをおすすめします。

特に法人の場合はできるだけ早期の相談をいただくことが、その後の選択肢や再生の可能性を広げることになります。経営者ご自身の債務整理を含め、当事務所が有効な選択肢や解決法をご提供できますので、いつでも遠慮なくご連絡ください。