三宅法律事務所

三宅法律事務所の強みと特徴

借金の悩みは自分で抱え込まず、弁護士に相談を

督促の連絡や借金の返済自体もいったんストップに

岡山市北区にある「三宅法律事務所」の代表弁護士、三宅遼太郎です。当事務所は弁護士として活動する上で、つねに「相談者の方の気持ちを理解すること」を大切にしています。借金問題について、まずはじっくりお話をうかがい、お気持ちやご希望を理解するように努めます。悩みは１人で抱え込まず、いつでも遠慮なくご相談ください。

債務が増えてしまい、度重なる借金の督促にプレッシャーを感じておられる方は多いと思います。毎月の返済の重圧もあるでしょうし、普段の生活やお仕事にも身が入らなくなってしまうでしょう。その点、弁護士に相談すれば、督促の連絡を止めることや借金の返済自体もいったんストップできます。

返済に追われる状況や重圧から解放されたあと、当事務所の弁護士が一緒に今後の解決策について相談に乗らせていただきます。ご相談の際には、お客様の現在の債務や収支の状況を丁寧にお聞きし、最善の解決策を考えていきます。安心して人生の再スタートができるようサポートいたしますので、まずは一度気軽な気持ちでご相談いただければ幸いです。

解決方法は自己破産・任意整理・個人再生の３つ

メリット・デメリットを丁寧に説明し、最善策をご提案

借金問題の解決方法は、主に自己破産・任意整理・個人再生の3つがあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。当事務所では、各々がどのような制度であり、どんな利点や不利益があるかをご説明したうえで、取るべき選択肢を一緒に考えていきます。

【自己破産】借金をゼロにできる極めて大きなメリット

たとえば、自己破産は所定の手続を経て、今ある借金をゼロにできるという非常に大きなメリットのある手続です。ただ一方で、いくつかのデメリットや留意点もあるので注意が必要です。なかでも、一定の職業についての資格制限が生じてしまう点や、家や車など大きな財産を失ってしまうことなどが挙げられます。資格制限の対象となるのは、保険外交員や警備員などですが、基本的に破産の手続が終われば資格は戻ります。

こうしたデメリットをご説明し、きちんと理解していただいた上で手続を進めていきますが、大事なのは自己破産という言葉に惑わされて過度にネガティブに感じたり、怖がったりしないことです。破産は法律で決められた債務者の救済制度ですから、もしも返せない借金ができたときには前向きに検討すべき手続といえます。

最初から最後まで弁護士が対応するから安心

当事務所では、破産したことがご家族など周囲に知られることのないよう、細心の注意を払って対応していきます。また、最初から最後まで弁護士が対応しますから安心です。大きな借金を抱えて身動きが取れなくなる前に相談されることをおすすめします。

【任意整理】債権業者と個別に話し合い、返済負担を軽減

利息のカットや返済期間の繰り延べなどの条件変更を交渉

任意整理は裁判所を通すことなく、弁護士が債権業者と個別に話し合いを行い、借金返済の負担を減らしていく手続です。借金の額がそれほど多くない場合に検討し、利息のカットや返済期間の繰り延べなどの条件の変更を引き出し、最大、60回の返済回数まで延ばすことが可能です。

任意整理は自己破産とは違い、あくまでも元本の完済を目指していくものであり、引き続き月々の返済が生じる手続となります。したがって、完済までを見据えることのできる収入があることが欠かせません。安易に選択してしまい、途中で破産を余儀なくされたのでは本末転倒でしょう。この先月々の返済が可能かどうか、当事務所では丁寧な検討を行っていきます。

【個人再生】借金を大幅に減額してもらう法的整理の方法

「住宅ローン特別条項」でマイホームを守れるメリットも

「個人再生」は裁判所を通すことによって、借金を大幅に減額してもらう法的整理の方法です。原則として、減額された債務をおおむね３年間で返していくもので、返済負担は大きく軽減されます。何らかの理由で破産ができない方や、どうしても破産は避けたいという方に検討していきます。

加えて個人再生の大きなメリットは、「住宅ローン特別条項」を用いることによって、住宅ローンを支払い中の方が、マイホームを失うことなく債務を整理できる点です。他の債務を減らし、住宅ローンは従前どおり支払いを続けることで、自宅を取られることなくそのまま残すことができるわけです。こうしたメリットに該当する方について、個人再生を提案していくことが可能です。

５年以上前の借金は「時効」にできるかも？

「時効の援用」によって債務を帳消しにできる可能性

借金にも時効があることをご存知でしょうか。債務を返済しないまま５年以上が経過しているようなときには、時効を主張することによって債務を消滅できる場合があります。これを「時効の援用」といいます。単に時間だけが経過しても時効にはならず、時効援用の手続が必要であることを知っておいていただきたいと思います。

一方で、債権者から何かの督促があり、それに対して支払いの意思を示してしまうと、「債務の承認」といって時効の主張ができなくなる可能性があります。忘れていた昔の借金の督促が突然来たようなときは注意が必要です。慌てて債権者に連絡することは避け、まずは弁護士にご相談ください。

法人の債務整理にも専門的なノウハウ

法人の破産はできるだけ早期に着手することが大事

当事務所はこれまで企業法務に力を入れてきた経緯もあり、法人の債務整理にも注力しています。中小・零細規模の企業について、親身なご対応で破産などの債務整理をサポートしていきます。法人の破産はできるだけ早期に手続に着手していくことが求められますから、ご懸念がおありの経営者の方は一度相談してみてください。

三宅法律事務所からのアドバイス

より良いリスタートが切れるよう親身にサポートします

借金問題は確かに深刻な問題ではありますが、一方で弁護士の手続や対応によって、必ずといっていいほど何らかの解決策を講じることができる分野です。そのためにも、できるだけ早いご相談をおすすめしますし、状況に見合った最適な解決方法をご提案できます。

悩みを1人で抱えることは避け、少しの勇気をもってもらうことで必ずや肩の荷が下ろせると思います。人生や生活のより良いリスタートが切れるよう、当事務所が最後まで親身にサポートさせていただきます。