弁護士法人東部おおさか ひらかたエール法律事務所

弁護士法人東部おおさか ひらかたエール法律事務所の強みと特徴

ご要望に沿った解決方法を見つけていく

今後の生活再建を見据えて一緒に借金の問題を解決

「弁護士法人東部おおさか ひらかたエール法律事務所」は、京阪本線「枚方市駅」から徒歩１分の便利な立地にある地域に根ざした法律事務所です。男性２名・女性１名の弁護士が、親しみやすい法律事務所を目指して日々活動。地域のみなさまの暮らしを応援したいという思いから、事務所名を「ひらかたエール法律事務所」と名付けました。

私たちが大切にしているのは、まずは相談者の方のお話をじっくりとお聞きし、借金の問題をどのように解決したいのか、ご自身の思いやご希望などをうかがうことです。その上で、どの解決方法が最もふさわしいのかを一緒に考えていきます。

不安に思っていること、借金に伴ってつらい思いをしたことなど、たくさんお抱えだと思います。借金の額や今後の収入の見込み、また現在の収支の状況などをお聞きし、何よりも今後の生活再建を見据えるなかで、親身に相談に乗ってまいります。

初回相談料無料＆ご事情によっては出張相談も可能

当事務所では借金問題の初回相談は無料でお受けしており、相談者の方の状況によっては、弁護士が出張し、病院や施設での法律相談も承っています。該当エリア内（当事務所HPをご覧ください）であれば出張相談ができますので、ご希望の方はお気軽にご相談ください。

弁護士への依頼で返済や督促がストップする

じっくりと今後の生活再建の方法について検討

借金の返済が立ち行かなくなってしまった場合、毎月の返済に伴うプレッシャーは大きく、仕事や日頃の生活に支障をきたすようになっていきます。その点、弁護士が債務整理のご依頼を受けると、受任通知を債権者に送付し、そこから借金の返済や督促がいったんストップします。

返済の重圧から解放されるのは大きなメリットといえ、そこからじっくりと今後の生活再建の方法について考えていくことができます。生活収支のバランスの正常化を図るためのアドバイスもさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

借金をゼロにして、生活再建への第一歩を

破産は法律で定められた、過剰債務からの救済措置

借金の返済が難しい状態になり、今後の完済の見通しが立たない…というときには、法律で定められた「自己破産」によって、債務を整理することをお勧めします。つまり、裁判所に自己破産の申立てを行い、免責許可決定（借金の支払義務を免除する決定）を受けられれば、それまでの借金がゼロになり、生活再建に向けた一歩を踏み出すことができるわけです。

今後の経済的再生を考えたとき、借金をいったんリセットし、生活をやり直すことができる自己破産は非常にメリットの大きな手続です。なかには自己破産に対してネガティブな気持ちをお持ちの方も少なくありませんが、破産は法律で定められた過剰債務からの救済措置の方法ですから、決して後ろ向きにとらえる必要はありません。

実際、破産をしても当面の生活に必要なお金は残すことができますし、大きなデメリットはありません。破産という言葉のネガティブさにとらわれることなく、今後の生活再建に向けて前向きに選択して再スタートが切れるよう、当事務所としてもしっかりサポートしてまいります。

生活再建のために、借金解決以外の細やかなサポートも

当事務所は、依頼者の方がうまく生活再建をはかれるよう、目の前の借金問題の解決以外のサポートも積極的に行うようにしています。たとえば、生活保護の申請に付き添わせていただいたり、破産に伴って転居を余儀なくされる方のお引越し先を一緒に探すようなことも行っています。また過去には障害年金の申請サポートを行ったこともありました。

単に破産手続きを進めていくだけでなく、大切なのは依頼者の方の今後の生活再建です。なかにはご病気で働くことができない方や、障がいを理由に借金をしてしまった方などもおられます。そうした方の人生の再生という視点に立って、できる限りサポートさせていただきたいという姿勢で取り組んでいます。

破産管財人の経験をもつ弁護士が在籍

当事務所の入江弁護士・片岡弁護士は破産管財人の経験もあり、破産の手続に精通している強みもあります。様々な理由で「自分は破産ができないかも…」と心配な方も含めて、まずは当事務所までご相談ください。依頼者の方の「今後」を見据え、最後まで親身に対応してまいります。

任意整理・個人再生による債務整理も可能

破産以外の解決方法も一緒に考えます

「任意整理」は、弁護士が各債権業者と個別に交渉し、将来利息分をカットしたり、返済期間を繰り延べするなどの方法で、借金の返済負担を減らす手続です。つまり元本だけの完済を目指していくもので、今後の返済が見通せる安定した収入がある場合や、それほど債務額が大きくないケースで選択することが可能になります。

一方、「個人再生」は、裁判所への申立てによって債務を大幅に減らした上で、残った債務を３～５年程度の期間で返済していく手続です。また、住宅ローン返済中の方は、同ローンを従来通り支払う一方で、その他の借金を大幅に圧縮できる「住宅資金特別条項」を利用できるというメリットがあります。その結果、マイホームを失うことなく債務を整理することが可能になるわけです。

破産手続以外のこうした方法でも、弁護士があなたに代わって借金の整理のお手伝いをすることができます。あなたにとって最善の解決方法を弁護士が一緒に考えますので、悩みをお一人で抱え込んでしまわずにいつでもご相談ください。

また、当事務所は法人の破産手続にもご対応していますので、苦境に立つ経営者の方は、できるだけ早い段階で一度ご相談をいただければ幸いです。

最後の返済から５年以上で時効の可能性

時効の援用で、借金の支払義務を消滅させられる

最後に返済をしたときから５年が経過していれば、その借金は時効により消滅している可能性があります。その場合、弁護士が債権者に内容証明郵便を送って消滅時効を援用し、あなたの借金の支払義務を消滅させることができます。

債務を知らせる通知が送られてきたとき、ご自身で安易に連絡を取ってしまうと、時効が成立しなくなってしまう恐れもあります。また、払い過ぎた利息を取り戻す「過払金返還請求」も当事務所で対応していますので、古い借金履歴のある方はご自身で見直してみることをおすすめします。

ひらかたエール法律事務所からのアドバイス

経済的再生を実現し、安心して生活できる状況を作りたい

当事務所は依頼者の方の経済的再生を実現し、安心した生活を送っていただけるようになることを何よりも重視しています。まずはじっくりとご相談をお伺いしますので、いつでもお気兼ねなくご連絡ください。