サード法律事務所(水木 喜一郎弁護士)

サード法律事務所(水木 喜一郎弁護士)の強みと特徴

北新地駅から7分アクセス便利な事務所

債務整理の実績豊富な弁護士が依頼者の不安を解消

「サード法律事務所」は北新地駅から徒歩7分の場所にある、アクセス便利な弁護士事務所です。弁護士の水木喜一郎は、これまで債務整理の問題を数多く手掛けており、ご対応の確かさには自信をもっています。

初回相談は無料(60分まで)でお受けしており、平日夜間や土日祝でも予約をいただければ面談はもちろん可能です。お客様の不安解消のために全力で向き合い、「相談して良かった」と思っていただける解決をめざして全力を尽くします。

希望される解決方法に沿ったカタチでご対応

依頼者の方にとって最適な債務整理の手続を一緒に考える

債務整理には、任意整理、自己破産、民事再生という３つの方法があります。
債務整理のご相談は、まず借金の状況や現在の家計収支をお聞きすることから始まります。そのうえで現在抱えている借金を整理するための最も適切な方法を選択します。
債務整理のために必要となる一定の金額を毎月準備することが可能か、お手持ちの財産を手離すことが可能か、ご家族の協力を得られるか等を丁寧にお聞きしつつ、３つの手続の中から最もそのお客様にふさわしい方針を決定します。
債務整理の手続を弁護士が受任した場合、すぐに債権者に受任通知を送付します。受任通知が債権者に到達することにより一切の督促が止まると同時に、借金の返済もいったん猶予されます。督促や返済の重圧から解放されたあと、最適な解決方法について一緒に考えていくことはできます。

任意整理～将来利息をカットして返済負担を軽減

債権業者との個別交渉で依頼者のメリットを最大化

任意整理は現在の借金に対して、将来利息をカットし、返済期間を延ばして月々の負担を軽減することによって債務の完済をめざすものです。借金の額がそれほど多くなく、収入の見込みと勘案して完済が見込めるときには、任意整理での解決を選択できます。

利息をカットすることによって、支払った額だけ確実に元本が減っていくことになりますから、返済への目標が明確になってモチベーションも上がります。当職は豊富な債務整理の経験があり、業者ごとの特色やスタンスもよく知っていますので、個別の交渉によって依頼者にとって最もメリットの大きな条件を導くことが可能です。

過払い金があれば元本を減らすことも可能

債務整理を進めるなかで、過払い金（過去に、利息制限法以上の利率によって払い過ぎていた利息分）が見つかったような場合には、返還請求分を充当することによって、元本を減らすことができます。過払い金返還請求は、最後の取引から１０年が経過すると時効になってしまいますので、ぜひ早めにご相談ください。

自己破産～裁判所に免責が認められれば借金がゼロに

経済的再生を根本からはかれるという大きなメリット

自己破産は、裁判所に免責を認めてもらうことによって、借金がゼロになるという手続です。それまでの債務をいったんリセットして、経済的再生を根本からはかれるという大きなメリットがあります。

いっぽうで自己破産は、その言葉のもつイメージからも、必要以上にネガティブにとらえている方が少なくありません。たとえば、戸籍に載るんじゃないかとか、周囲に知られてしまうんじゃないか…という過度な心配をされることがあります。

ただ実際には、そんな心配をいただく必要はありません。戸籍に載ることはありませんし、周囲に破産の事実が知られることもまずないでしょう。お客様の状況に沿ったなかで、自己破産を行う上でのプラス面や、逆にどんな注意点があるかを丁寧にアドバイスしますのでご安心ください。

財産を手放さなくてはならないという点に留意すべき

そのなかで、自己破産において留意すべきは、財産を手放さなくてはならないという点がもっとも大きいといえるでしょう。とくに、マイホームなどの守りたい財産があるような場合には、個人再生を検討することも必要かもしれません。お客様が求めるご要望に沿うなかで、最善の解決策をご提案しますので遠慮なくご相談ください。

個人再生～財産を処分することなく負債を大幅に減額する手続

マイホームを失わずに債務が大幅に圧縮できる点がメリット

過度な浪費による借金のために自己破産申立てを行っても免責が許可されない可能性が高い方、破産することによって就労が制限される職種（警備員や生命保険募集人等）に就いている方等、自己破産をすることが難しい方の場合は民事再生を選択することも検討する必要があります。

民事再生のメリットとしては上記のような自己破産を選択することによるリスクを回避できることにあります。また自宅を失うことなく大幅に借金を減額できることも個人再生のメリットです。住宅ローンの返済はこれまでどおり継続しつつ、住宅ローン以外の借金のみ５分の１程度（負債額による）に減額されるのです。

「消滅時効」を知っていますか？

突然督促状が届いても、慌てて業者に連絡してはダメ

長期間返していなかった借金について、突然、督促状が届くケースがあります。それを目にした債務者の方は慌ててしまい、債権業者に連絡してしまう…ということも少なくありません。そうした場合には、連絡などは決してせず、ただちに当事務所にご連絡ください。

弁護士から「消滅時効」の内容証明を送付することで、返す必要のない状況になり得ますから（時効の援用）、慌てずご相談いただくことをおすすめします。

法人破産の依頼にも積極的に取り組む

債務整理に確かな経験をもつ弁護士に任せるべき

当事務所では、法人や個人事業主の方の破産手続も積極的にお受けしています。法人や規模の大きな個人事業主の方の破産は周囲に与える影響も大きいため、慎重な進め方が求められます。こうした点も含め、債務整理に確かな経験をもつ弁護士にお任せいただく方が良いでしょう。

サード法律事務所からのアドバイス

弁護士に依頼すれば返済や督促の重圧から解放されます

借金問題で悩んでいる方は、つねにそのことで頭がいっぱい…という状況がきっとあると思います。弁護士に任せてもらえば、まずは返済や督促の重圧から解放されるという状況が得られます。債務整理は弁護士に依頼をいただくと、その日からメリットを感じていただける相談分野なのです。迷うことなく、早めに当事務所にご相談ください。