池長・田部法律事務所

池長・田部法律事務所の強みと特徴

債務整理に関して1,000件以上の実績

債務状況やご希望に合わせて最善の方法を提案

池長・田部法律事務所はJR上尾駅から徒歩３分の場所にある法律事務所で、池長宏真と田部恭兵の弁護士２名体制で活動しています。当事務所では、まずは何よりも安心してご相談いただけるよう、時間を区切らず「相談料無料」で対応しています。そしてできるだけ分かりやすい言葉でご説明し、納得いくまでしっかりお話をうかがってまいります。

当事務所の弁護士は、債務整理に関して1,000件以上の実績があり、経験を活かして個別の債務状況やご希望に合わせて最善の方法をご提案しています。また、他の事務所への相談で納得がいかなかった場合など、セカンドオピニオンでのご利用も歓迎いたします。

実際に「破産しかないと思っていたけれど、個人再生や任意整理で解決できた」「任意整理でよいと思っていたけれど、破産が最善だった」…など、他の事務所に相談後に対応を変更したケースも多くあります。手続きの選択に不安を感じたときは当事務所にご相談ください。

弁護士への依頼で督促や返済が止まる

今後の生活再建を促すためのアドバイスも大事

借金問題は、弁護士による早期の対処によって、依頼者の方の精神的な負担を軽減することができます。たとえば、弁護士が依頼を受任して、受任通知を各債権者に送付することで直ちに借金の取立は止まります。返済の重圧から解放されることで冷静な状態を取り戻し、今後の生活再建について一緒に考えていくことができるのです。

当事務所では、目の前の借金をなくすことはもちろんですが、債務整理後の依頼者の生活再建を促すためのアドバイスも大事にしたいと考えています。現在の借金の額や、生活収支の状況なども丁寧にお聞きしながら、今後の経済的再生のお手伝いをしてまいります。

債務整理には複数の方法がある

ご自身の要望も伺いつつ最適な解決策を検討

債務整理の方法には、裁判所での自己破産や個人再生の手続、また裁判所を通さずに債権者と分割返済等の合意をする任意整理など、いくつかの方法があります。当事務所では依頼者の方のご事情や現在の債務の状況などを勘案しながら、ご本人の要望なども伺いつつ最適な解決方法をご提案していきます。

将来利息をカットして返済負担を減らす「任意整理」

その中で「任意整理」は、弁護士が債権業者側と個別に交渉し、依頼者の返済負担をできるかぎり軽減していく手続です。具体的には、各債権者と交渉して将来利息をカットしてもらい、一定程度の長期間の分割払いへと条件を引き直し、月々の返済負担を軽くしていきます。裁判所を介すことがないぶん、費用も時間も少なくて済み、債務整理の中で頻繁に利用されている手続でもあります。

ただし任意整理の場合、元本が減らせることはなかなかありませんから、それについては今後の継続的な返済が生じ、完済までを見通せる収入があることが必要です。そのため、家計の収支見込みなどを丁寧に検討するなど、返済を続けていけるかどうかを慎重に判断していくことが欠かせません。依頼者の目線にたった細やかなご対応で一緒に考えてまいりますので、どうぞ安心してお任せください。

破産せず債務を大幅に圧縮できる「個人再生」

「住宅ローン特則」でマイホームを守ることも可能

借金の額が大きく、任意整理での解決は難しいけれども、「破産はせず、少しでも返済したい」とおっしゃる方がおられます。こうしたケースでは、個人再生という裁判所を通じて債務を大幅に圧縮できる方法があり、それをご提案することもあります。最大で５分の１程度まで借金を減らした上で、３〜５年の分割払いで返済していくことが可能なのです。

また、自己破産だと原則としてマイホームなどの住宅を手放さなければなりませんが、個人再生であれば「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用することで住宅やその他の資産を手放さずに済みます。自宅などの財産を守ることを優先したい…と考える方は、個人再生の選択が可能かどうかを当事務所で検討してまいります。

ただし個人再生は手続きが難しく、手続きに不備があった場合などは時間がかかるケースも多々あります。再生手続に経験のある弁護士にご相談いただくことも大事ですから、確かな実績を有する当事務所にご相談ください。

借金をなくし、生活再建を根本から図る「自己破産」

制度の誤解を解消し、前向きに選択できるようサポート

自己破産は、裁判所への申立てによって免責が得られれば、それまでの借金がゼロになるという債務整理の手続です。つまりは債務をいったんリセットでき、生活再建を根本からはかることができる点で大きなメリットがあります。

「自己破産をしたら会社や家族に必ず知られるのでは？」という不安を感じる方も多くおられますが、給与差し押さえなどの事態が起きないかぎり、必ず知られるという訳ではない上、自己破産を行う上でのデメリットは限られています。それよりも、経済的再生を実現できるメリットの方がはるかに大きなものですから、制度の誤解などを解消し、前向きに選択できるようサポートしてまいります。

当事務所では個人の破産のほか、法人・個人事業主の破産手続にもご対応していますので、経営状況などに懸念のある方はご相談いただけますと幸いです。

過払い金返還請求は10年で「時効」になる

古い借金で心当たりのある方は早めの相談が重要

過払い金とは、2010年よりも以前に借金をしたことがある人が、借入れをした際に支払い過ぎた利息のことです。この「支払い過ぎた利息」は「過払い金」として返還請求ができます。ただし、この返還請求を行うには期限があり、「借金を完済した日（取引が終了した日）から10年」の間に請求しなければなりませんから早めにご相談ください。

借金を時効にするには「援用」手続が必要

加えて、かなり古い借金の場合は「時効」に該当している場合もあります。ただし、債務の時効は「援用」と呼ばれる手続をしなければ成立しません。こうした点でも弁護士がサポートしますので、５年以上放置されているような借金のある方はご連絡いただくことをおすすめします。

池長・田部法律事務所からのアドバイス

借金問題は必ずや何らかの解決手段を見つけられます

借金の悩みは人に相談するのは難しい面があるものです。その点、弁護士であれば守秘義務もあり、安心してご相談いただけると思います。そして借金の問題は、法的整理も含めて何らかの解決手段を見つけることができる分野です。けっして一人で問題を抱えることなく、一度弁護士にご相談ください。