アース法律事務所

アース法律事務所の強みと特徴

代表弁護士は裁判官経験をもつ30年超のベテラン

債務整理分野を幅広く手掛ける経験豊富な事務所

アース法律事務所は、東京都港区に拠点を構える法律事務所です。当事務所の代表弁護士・河東宗文は裁判官の経験をもち、弁護士歴は30年を超えるベテランです。ほかにも債務整理に確かな経験をもつ弁護士が在籍しており、借金問題の絡む一般民事事件も数多く手掛けるなど、債務整理分野に注力している法律事務所です。

当事務所では、相談者の方にお話しいただきやすい環境や雰囲気を整えることに常に留意し、収支の状況や借金の中身などを丁寧にお聴きし、最適な解決方法を一緒に検討していきます。初回相談料は無料でお受けしていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。借金問題では全国対応も行っており、まずはご連絡いただければ幸いです。

弁護士への依頼で借金返済の督促がストップ

債務整理とは法律の力を借りて借金を解決することを言い、弁護士に相談・依頼することで、日々の重圧から解放されたという方は多くおられます。また弁護士への依頼によって、債権業者からの督促はなくなり、返済もいったん止めることができます。返済負担やそのプレッシャーがなくなったあと、借金の解決方法や生活再建について一緒に考えていきます。

当事務所には、借金問題の知識や債務整理のノウハウに長けた事務職員が在籍しており、弁護士をサポートする形でお客様に親身に対応してまいります。その意味でも、相談への敷居の低さが当事務所の特徴ですので、どうぞ気軽な気持ちでご連絡ください。

任意整理～月々の返済額・返済期間などを債権業者と交渉

各債権業者のカラーや交渉スタンスをよく知る強みがある

任意整理は、依頼を受けた弁護士が債務者の代理人となり、消費者金融やクレジット会社などの債権業者と交渉し、月々の返済額、返済期間などを取り決めて和解する方法をいいます。具体的には、将来利息をカットし、返済期間をできるだけ繰り延べして毎月の返済負担を軽くしていく手続です。

まずは借金を返済していけるかどうかを判断することから始まり、月々の返済が可能と見込めるようなら任意整理を検討していくことになります。

当事務所は、これまで任意整理の手続には豊富な経験を有しており、各債権業者のカラーや交渉スタンスをよく知っています。それに基づき、依頼者にとって最もメリットになる条件を引き出し、最適な解決内容へと導いていくことが可能です。今後、債権者と和解した内容の通り返済が継続できることを見極めた上で、任意整理を選択してまいります。

個人再生～裁判所を通じて債務を大幅に圧縮できる

マイホームを残したまま債務を圧縮することも可能

破産は避けたい…と考える方で、債務額の多さから任意整理が選択できない場合には、「個人再生」という方法があります。個人再生は裁判所を通じて、それまでの債務を大幅に圧縮してもらう法的整理の方法です。

たとえば、600万円の債務のある方が、収入に応じて支払える額として120万円を３年間で返済するという再生計画を立て、裁判所が認めたとき。債務者が計画通り３年間できちんと120万円を返済できたならば、残りの480万円の債務が免除されることになります。

この個人再生の手続が整備されたことによって、債務整理・借金返済問題の解決の幅が広がることになりました。自己破産だと多くの場合で自宅を失うことになりますが、個人再生の「住宅ローン特則」であれば、マイホームを残したまま債務を圧縮することも可能です。破産で生じるデメリットを避けたい…という方には、個人再生が最適な解決への選択肢になり得ることをぜひ知ってほしいと思います。

自己破産～財産を失う代わりに全ての借金が免除に

借金をゼロにして、今後の生活を立て直す法的整理

自己破産は、原則として破産の決定を受けた時点での自分の財産（生活するのに必要なものを除く）を失う代わりに、すべての借金が免除される手続をいいます。破産宣告以後の収入や新たに得た財産を債務の弁済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうという制度です。つまり、従来の借金をゼロにして、そのあと得られる収入によって、ご自身の生活を立て直していくための制度なのです。

破産することによって生じるデメリットはいくつかありますが、それをはるかに超えるメリットが得られるのが自己破産なのです。なによりも破産は、多重債務を抱える方の救済を図るために、国が認めたれっきとした制度です。破産することを過度に怖れたり、恥ずかしがることなく、前向きに検討していくべき手続と言えるでしょう。

なお、当事務所では法人向けの破産手続も積極的に手掛けています。地場の中小企業など、経営の先行きが不透明な場合には、一度早めに当事務所までご連絡いただければ幸いです。

過払い金請求・時効援用にもご対応

古い借金履歴のある方には無料で「過払い金調査」

法定金利以上の取引があった場合、利息制限法に基づく再計算が行われます。すると、通常債権額が減少したり、払い過ぎたお金である「過払い金」が生じるケースがあります。「過払い金返還請求」を行うことによって、それを取り戻すことができますからご相談ください。

当事務所では、古い借金の取引がある方には、無料で過払い金の有無について調べる「過払い金調査」を行っています。そして利息制限法以上に払い過ぎた過去のグレーゾーン金利について差し引き計算を行い、返済金額の減額や過払い金の返還を求めます。こうした「調査」を無料で行っている点は当事務所の特徴でもありますのでご利用ください。

ほかに当事務所では、「時効の援用」手続にも対応しています。借金の時効期間が経過したとしても、消滅時効の「援用」をしなければ、借金を消滅させることはできないことをご存知でしょうか。古い借金履歴の方は時効に該当する場合もありますので、どうぞ早めにご相談ください。

アース法律事務所からのアドバイス

返済のために借り入れを始めてしまうと赤信号です

もしも、返済のために借り入れを始めてしまう状況になれば、もはや赤信号です。金額のまだ小さいうちであれば、解決手段は多くの選択肢が得られます。その意味でも、債務の返済は深追いし過ぎは禁物で、早めに弁護士に相談してみてください。きっと何らかの解決方法が得られますから、遠慮なくご連絡いただければ幸いです。