伊藤幸紀法律事務所

伊藤幸紀法律事務所の強みと特徴

久屋大通駅から徒歩5分。親しみやすい街の法律事務所

最初の電話相談から弁護士が直接対応

伊藤幸紀法律事務所は久屋大通駅（名城線・桜通線）から徒歩5分に位置する、街の法律事務所です。小さな個人事務所のため、最初から最後まで弁護士が責任をもって対応します。離婚・男女問題の初回相談は無料なので、お気軽にお問い合わせください。

電話相談では具体的な事情を聞いたうえで、弁護士の必要性や緊急性をお知らせします。相談者ご自身で解決できそうだったり、まだ弁護士が入る段階でなかったりする場合は率直に説明します。不要不急の依頼を強引に受任しようとすることはありません。

「法テラス」の活用で経済的に余裕のない方も安心

抱えている悩みが弁護士に依頼すべき問題だとしても、経済的に余裕のない方もいるでしょう。そんなときは「法テラス」の民事法律扶助制度を案内します。これは収入や資産などが一定の条件を満たした場合に無料で法律相談を行い、弁護士・司法書士の費用を立て替える制度です。

依頼者の話をじっくり聞いて、要望の実現をめざす

調停や裁判など各手法の見通し、メリット・デメリットを説明

当事務所は依頼者の話をじっくり聞いて、要望を反映することを大切にしています。たとえば離婚協議や調停を進めている際、経験豊富な弁護士ほど（よかれと思って）勝手に“落としどころ”を決めるケースがあります。それが法的に妥当な判断だとしても、心のしこりが残ってしまうでしょう。

当事務所は経験が少ないからこそ、依頼者の要望をしっかり受け止め、丁寧に手順をふんでいきます。法的に実現が難しい場合は、その理由をわかりやすく説明。調停や裁判など各手法の見通しとメリット・デメリットを示したうえで、解決方針を選んでもらいます。そして金額の大小やトラブルの内容にかかわらず、一つひとつの事案に全力をつくします。

離婚トラブルを弁護士に相談・依頼するメリット

【利点①】法的に正しい見解がわかる

インターネット上には法律に関する情報があふれています。一定の条件下や原則論としては正しい情報もありますが、離婚トラブルは千差万別。あなたのケースにあてはまるとは限りません。弁護士に相談すれば、個別の事情をふまえた法的に正しい見解がわかります。

【利点②】気づいていない問題点が見つかる

往々にして「当事者が怒りを感じている点」と「法的な問題点」は異なるもの。弁護士はそれらを整理して相手方のつけいるスキを探すので、争いを有利に運べる可能性があります。

【利点③】感情的な衝突をさけ、解決に近づく

ほとんどの離婚トラブルは当事者同士が感情的に対立しています。その間に弁護士が入ることでヒートアップをさけ、冷静な話しあいができるでしょう。「法律」という共通のものさしを使うので、解決の道すじも見えてくるはずです。

知っておきたい「慰謝料」「財産分与」のキホン

【慰謝料】定型的な基準がないので、弁護士に目安を確認

慰謝料とは、精神的な苦痛に対する損賠賠償金です。定型的な算定基準はないので、どれくらいの金額を請求すべきか（支払うべきか）わからない方が多いと思います。そこで当事務所は、個別の事案ごとに金額の目安を提示。依頼者の要望をふまえて、最適な方法を提案します。

【財産分与】原則は二等分だが、割合が変わる可能性も

財産分与とは“夫婦が婚姻中に協力して取得した財産”を離婚する際に分けることです。原則は二等分ですが、個別の事情によって割合が変わる可能性も。相手が預貯金などを隠すケースもあるので、早めの確認をおすすめします。

連動する「親権」「養育費」のモンダイ

【親権】子どもと一緒に住んでいる親に認められやすい

親権とは、未成年の子どもを監護・養育してその財産を管理する権利です。ここで重要な判断材料となるのは、現在の監護状況。調停や裁判では、子どもと一緒に住んでいる親に親権が認められやすいでしょう。したがって、一概に男女どちらが有利とはいえません。

【養育費】慰謝料と異なり、定型的に金額が決まる

養育費とは、子どもが社会人として自立するまで育てるための費用です。親権者でない親に支払う義務があり、子どもの人数・年齢、両親の年収に応じて定型的に金額が決まります。ただし、ある程度は基準額から増減できる可能性があります。

伊藤幸紀法律事務所からのアドバイス

まずは無料の電話相談で弁護士の必要性を確認

ひとりで悩みを抱えこんでいると、なかなか問題は解決しないものです。まずは「弁護士が必要かどうか」という点も含めて、法律事務所に相談してください。きっと悩みが整理されて、精神的にラクになるでしょう。

当事務所は最初の電話相談の段階から、惜しみなくアドバイスを行います。必要に応じて事務所での法律相談を案内しますが、こちらも初回は無料。もちろん、相談したからといって依頼する必要はありません。

弁護士は依頼者の味方。不利な情報も伝えておく

弁護士に依頼する場合、注意してほしい点があります。それは、自分に不利な情報も包み隠さないこと。もし勝負どころで“弁護士が知らない重要な事実”を相手方に指摘されると、戦略が崩れて劣勢に陥ってしまうからです。

私たち弁護士は依頼者の味方です。不利な事情もふまえて最善の解決法を考えますので、安心してお話しください。互いの信頼関係が生まれれば、きっと納得のいく解決が得られると思います。