新潟県の離婚問題・相談窓口について知る

新潟県の離婚件数・離婚率

厚生労働省が公表している令和４年（2022）人口動態統計（確定数）によると、令和4年の新潟県の離婚件数（組）は2,415件。これは全国の都道府県で25番目にあたります。

新潟県の離婚件数を年次で比較すると、以下表のようになります。

新潟県の離婚件数は平成20年の3,513件をピークに現在に至るまで減少傾向にあり、全国順位は平成20年に21位、その後は24～25位と全国でも中位のあたりを推移しています。

参考：令和４年（2022）人口動態統計（確定数）

新潟県の離婚率・特殊離婚率

また、新潟県の令和4年（2022年）の離婚率（人口千対）は1.13。これは人口1,000人に対する離婚件数を表す数字で、新潟県の1.13は全国平均の1.47を下回り、全国最下位の富山県に次ぐ低い値となっています。

また、離婚件数を婚姻件数で割って算出する特殊離婚率という指標を見ると、新潟県の特殊離婚率は35.4％。全国平均 35.5% と0.1ポイントしか差がなく、離婚・婚姻の発生状況は全国平均とほど近い状況が数値としてあらわれています。　

新潟県の離婚種別の割合

また、同じく厚生労働省が公表している「令和４年度 離婚に関する統計の概況」によると、令和2年の新潟県の離婚全体に対する協議離婚の割合は86.0%。
全国平均88.3%と比べ2.3ポイント低く、都道府県別の順位を見ても40位と下位にあたります。

離婚には夫婦間の話し合いで離婚を決める協議離婚と、調停や審判など裁判所を介した手続きで進める裁判離婚とがあります。協議離婚の割合の低さ、および裁判離婚の比率の高さは、離婚した夫婦において、夫婦間の話し合いで解決できなかったケースが多いことを指します。

新潟県の協議離婚の割合86.0%という値は全国平均より2.3ポイント低く、全国のランキングを見ても下位にあたります。協議離婚の割合が低い新潟県の現状は、あまり好ましい状況とは言えません。

参考：令和４年度 離婚に関する統計の概況　第10－１表　都道府県別にみた離婚の種類別離婚件数　-令和２年-

統計データに見る新潟県の離婚の現状

これら厚生労働省の統計データからは、新潟県は離婚件数を婚姻件数で割る特殊離婚率は全国平均並みであるものの、離婚率は全国でもかなり低い現状を示しています。これは、三世代同居率が高いという北陸地方の特徴から、離婚に踏み切るハードルが高いことも関係しているのかもしれません。

一方で、新潟県は離婚に至る場合、協議離婚の割合が全国平均よりも2.3ポイント低く、調停・審判等の裁判離婚に推移するケースがやや多い県です。裁判離婚の中でも調停離婚の割合が全国平均よりも2.8ポイント高く、裁判離婚の約8割を占めています。こうしたデータは、新潟県で離婚トラブルを抱えた場合、調停での交渉を優位に進めるための証拠集めや、自分の主張をまとめておくなど、十分な離婚準備が必要となることを示唆しています。

新潟県の離婚に関する相談窓口

新潟県で離婚を考え始めた場合、どこに、誰に相談するのが最適でしょうか。
よくある離婚の原因別で、新潟県でおすすめの相談窓口をご紹介します。

浮気・不倫の相談窓口

離婚弁護士相談広場

離婚弁護士相談広場では新潟県内の浮気・不倫をはじめ離婚問題に精通した弁護士を探すことができます。
夫（妻）の浮気や不倫を理由に離婚を検討している方は弁護士への相談がおすすめです。弁護士に相談することで、相手の浮気・不倫を立証するための証拠集めをサポートしてもらい、夫（妻）や不倫相手への慰謝料請求についても交渉を有利に進められます。
弁護士や法律事務所の中には初回相談を無料としているところもあります。無料相談を利用すれば、費用を気にせず夫婦の不安事を相談、以後取るべき対応についてアドバイスをもらうこともできるでしょう。

暴力・DV・モラハラの相談窓口

家庭内での暴力やDV、モラハラなどでお悩みの方に対しては、お住まいの自治体・役所や地方公共団体が相談窓口を設置しています。

女性福祉相談所（配偶者暴力相談支援センター）

新潟県では、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（DV防止法）に基づき、配偶者暴力相談支援センターを県内各所に設置しています。

新潟県が紹介している配偶者暴力の相談窓口は以下の通りです。

• 新潟県女性福祉相談所
• 新潟市配偶者暴力相談支援センター
• 新潟市男女共同参画推進センター「アルザにいがた」
• 長岡市配偶者暴力相談支援センター
• 長岡市男女平等推進センター ウィルながおか相談室

これらの支援センターでは、配偶者からの暴力・DV・離婚・男女問題・家庭の不和やいざこざなどに関する相談、援助、一時保護などの業務を通じて、ご相談者の問題解決のための各種助言・対応を行っています。

女性福祉相談所（配偶者暴力相談支援センター）の活動について詳しくは、新潟県ホームページ内の下記をご参照ください。
参照：配偶者暴力（ＤＶ）防止 – 新潟県（こども家庭課）

NPO法人 女のスペース・にいがた

NPO法人 女のスペース・にいがたは、身近な人の暴力から逃れるための一時シェルター・ステップハウス運営、法的手続きや裁判所提出書類作成のアドバイス等を行う1994年に設立したNPO法人です。

夫や家族、恋人の暴力から逃れ、生活を立て直す準備をするためのステップハウスには、身一つで避難を強いられた方も安心して利用できるように生活用品を用意しています。また、必要があれば家庭裁判所や弁護士への相談などにも同行が可能です。
電話・来所相談のほか、SNSチャット相談やメール相談、instagramからの問い合わせも受け付けています。

NPO法人 女のスペース・にいがたの活動について詳しくは、下記をご参照ください。
NPO法人 女のスペース・にいがた

新潟県内の警察署

DVに関する相談は、新潟県内の警察署でも受け付けています。

• 新潟県警察本部 けいさつ相談室
• 新潟警察署
• 新潟中央警察署
• 新潟東警察署
• 新潟西警察署
• 江南警察署
• 新潟北警察署
• 新発田警察署
• 村上警察署
• 阿賀野警察署
• 津川警察署
• 五泉警察署
• 秋葉警察署
• 新潟南警察署
• 西蒲警察署
• 燕警察署
• 三条警察署
• 加茂警察署
• 見附警察署
• 長岡警察署
• 与板警察署
• 小千谷警察署
• 小出警察署
• 南魚沼警察署
• 十日町警察署
• 柏崎警察署
• 上越警察署
• 妙高警察署
• 糸魚川警察署
• 佐渡警察署

警察署では暴力（DV）行為・ストーカー被害などの相談を受け付けています。
夫婦関係のこじれから起こったトラブルにより心身の危険を感じた場合は、状況が悪化する前に、お近くの警察までご相談ください。
警察の相談窓口 – 新潟県警察

国際離婚に関する相談窓口

新潟県で外国人の夫（妻）との離婚を検討している場合、外国人との交渉・折衝に対応可能な弁護士への相談をおすすめします。
外国人との国際離婚の場合、法的に有効な離婚手続きを日本で行えるか、また、国内法に基づいた離婚が相手国に認められるか、が離婚手続きを進める上での課題となり、通常の日本国籍・日本在住の人同士の離婚とは異なる留意・配慮が必要です。

自分で弁護士を探す

こうしたことから、国際離婚への対応経験のない弁護士・法律事務所に依頼するにはやや未知数な部分があり、依頼者側も交渉をスムーズに進められる弁護士を選んでいく姿勢が求められます。

国際離婚に対応可能な弁護士・法律事務所は、当サイト 離婚弁護士相談広場でもお探しいただけます。
自分の状況に合う弁護士や事務所があれば、まずは相談してみることをおすすめします。

新潟県弁護士会に相談する

新潟県弁護士会は、新潟県内に事務所のある弁護士が必ず加入する公的団体です。

新潟県弁護士会は新潟県内各地に法律相談窓口を開設し、離婚問題をふくむ様々な法律トラブルへの相談を受け付けています。
相談料は30分以内5,500円（税込）ですが、相談内容や相談者の資力によっては無料で相談できる場合もあります。
新潟県弁護士会が設置している相談窓口は以下の通りです。

• 新潟相談所
• 村上相談所
• 五泉相談所
• 阿賀相談所（鹿瀬）
• 阿賀相談所（三川）
• 三条相談所
• 長岡相談所
• 上越相談所
• 佐渡相談所（両津）
• 佐渡相談所（佐和田）

法律相談を予約する際は、国際離婚に関する相談である旨は伝えるようにしましょう。確実とは言えませんが、事前に伝えておくことで、弁護士会の中でも国際離婚に詳しい弁護士に対応してもらえる場合があります。

参照：弁護士に相談する | 新潟県弁護士会

公益財団法人新潟県国際交流協会　外国人相談センター

また、離婚を希望しているのが外国人の方の場合、公益財団法人新潟県国際交流協会が行っている外国人相談も利用できます。
生活相談は日本語・中国語・英語・フィリピノ語・タイ語・ベトナム語・スペイン語・ポルトガル語・ロシア語に対応しており、言語によって対応できる曜日・時間が決まっています。
また、奇数月に一度、弁護士による法律相談も行っているので、タイミングが合えば国際結婚・離婚・相続について専門家に相談することができます。法律相談は日本語・英語・スペイン語・ポルトガル語・ロシア語の５ヶ国語に対応しています。
参照：外国人相談センター：公益財団法人新潟県国際交流協会

新潟県の離婚調停申立て先となる家庭裁判所

離婚協議で話し合いがまとまらない場合、離婚調停や離婚審判、難航した場合は離婚裁判を裁判所に申し立て、判断を求めることになります。
新潟県内の家庭裁判所および支部は以下の通りです。

• 新潟家庭裁判所
• 新潟家庭裁判所 三条支部
• 新潟家庭裁判所 新発田支部
• 新潟家庭裁判所 長岡支部
• 新潟家庭裁判所 高田支部
• 新潟家庭裁判所 佐渡支部
• 新潟家庭裁判所 村上出張所
• 新潟家庭裁判所 十日町出張所
• 新潟家庭裁判所 柏崎出張所
• 新潟家庭裁判所 南魚沼出張所
• 新潟家庭裁判所 糸魚川出張所

参考： 新潟地方裁判所・新潟家庭裁判所について＞管内の裁判所の所在地 | 裁判所

新潟県の母子家庭（父子家庭）に関する相談

新潟県で母子家庭・父子家庭になり、生活や仕事、育児のことで不安なことがある場合は、一般財団法人新潟県母子寡婦福祉協議会をご活用ください。

一般社団法人 新潟県母子寡婦福祉連合会

一般社団法人 新潟県母子寡婦福祉連合会は、ひとり親家庭や寡婦の生活安定、福祉の向上を目的とした取り組みを行う団体です。
新潟県と新潟市共同の委託事業として「新潟県・新潟市ひとり親家庭等就業・自立支援センター」を併設し、生活・就業・養育費等に関する相談やアドバイスを行うほか、就業支援、養育費確保支援など、ひとり親家庭を支援する様々なサポートを提供しています。

また、全国組織である全国母子寡婦福祉団体協議会が行う給付型奨学金（ひとり親家庭支援奨学金）の新潟県における窓口として、精神面・経済面双方から母子家庭・父子家庭の支援につながる取り組みを行っています。

参考：一般社団法人 新潟県母子寡婦福祉連合会

新潟県の配偶者からの暴力（DV）に関する相談件数

内閣府男女共同参画局では、配偶者暴力相談支援センターに対する配偶者の暴力(DV）に関する都道府県別の相談件数を集計し、公表しています。

令和4年度（2022年）の新潟県における配偶者暴力（DV）に関する相談件数は総数2,778件。県内に相談施設は3ヶ所あり、1センターあたり相談件数は926.0件。1センターあたりの相談ペースとして見ると、新潟県は神奈川・京都・東京に次いで全国で4番目に相談件数の多い県となります。

一方で、配偶者暴力の相談者の男女比を見ると、女性2,693人に対して男性85人と圧倒的に女性が多く、新潟県において女性が夫の暴力に苦しむケースが多い構図が数字としてあらわれています。

配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等（令和４年度分）

離婚調停申立て先の新潟県の家庭裁判所一覧

新潟県で母子家庭・父子家庭になってお悩みの方は下記へご相談を

母子家庭・父子家庭になり、生活や仕事、育児のことで不安なことがある場合はお住まいのエリアの母子福祉団体にご相談ください。母子福祉団体はひとり親家庭の福祉の向上を目的とした団体です。

離婚に強い弁護士をお探しの新潟県在住の方へ

新潟県にお住まいで、離婚にお悩みの方、新潟県に事務所を構える弁護士事務所か、離婚調停に強い出張可能な弁護士に相談することで交渉がスムーズに進み、慰謝料の増額やスムーズな離婚成立を目指すことが可能です。

まずはお気軽に相談してみてください。