四ツ橋総合法律事務所堺オフィス

四ツ橋総合法律事務所堺オフィスの強みと特徴

堺市の中心＆利便性に優れた立地

相談受付は年中無休！ フリーダイヤルで24時間対応

「四ツ橋総合法律事務所堺オフィス」は、大阪府堺市の中心にあって堺市役所にも近く、南海電鉄高野線の堺東駅から徒歩３分という利便性に優れた立地。代表の井筒壱と古屋岳の２名の弁護士が在籍し、離婚問題をはじめとした様々なご相談に日々向き合っています。

相談予約の受付は年中無休、フリーダイヤルで24時間OK。また当事務所のホームページには、「無料相談申込みフォーム」「お問い合わせフォーム」を設けてありますので、必要事項を入力して送信していただくことで、お問い合わせや相談の申し込みができます。平日以外のご相談も事前に予約をいただければ対応可能です。

初回の相談料は、相談の内容にかかわらず60分まで無料とし、当事務所にまでお越しいただけない方には、出張法律相談も行っています（別途費用）。出張相談には原則として時間の制限を設けていませんので、お気軽にご相談ください。

法律的な事実を相談シートに記入

相談が合理的に進められ時間短縮にもつながる

「相手と二度と顔を合わせたくない」「相手が話し合いに応じてくれない」など、
離婚問題は、相談者の方が相手に対してどのような感情を抱いているかが重要な要素になります。それだけに親身に話を聴くことをモットーにしていますが、解決しなければならない法的な事実については、事前に整理されていないことも多くあるもの。事実を洗い出そうとしても、相手に対する負の感情が入り込んでしまうと焦点がはっきりしなくなり、かえって複雑になりがちです。

そうならないために、相談に来られた方にはまず、５分ほどの時間で相談シートに記入していただくようにお願いしています。書き留めるという行為によって気持ちが整理され、何が解決すべき課題であり、どこが重要なポイントかが客観的に把握できます。相談が合理的に進められ、時間が有効に活用できますから、初回の60分の相談はかなり密度の濃いものになります。

当事務所がモットーとしていること

親しみやすさ・豊富な実績・地域密着の3つがポイント

困っている方と一緒に問題解決を目指す当事務所としては、相談者の方に何でも忌憚なく話をしていただくことを重要視しています。そのためには、「偉そうで、堅苦しくて、敷居が高そう」といった弁護士のイメージを払拭し、気軽に相談してもらえる親しみやすさが大切。事務所に相談に来られた方からは、「とても話しやすかった」というお声を数多くいただいております。

これまでにいただいたご相談の中でも、特に離婚問題については豊富な解決実績があります。経験によって培われたノウハウを最大限に生かせるからこそ、難しい問題も解決。相談者の方が幸せになれることを目指し、ご希望に沿えるように二人三脚で問題の解決にあたるのが弁護士の責務であると考えています。

そして大阪府の弁護士の９割が大阪市の弁護士会に登録している中で、当事務所の２人は堺市に登録。法律の問題は地域性が色濃く出るケースが多く、土地柄を理解しているかどうかは、結果に大きな差をもたらす場合があります。今後も地域密着をモットーに、皆さまの身近な存在になれるよう活動していきます。

離婚問題を弁護士に依頼するメリットは

法的な根拠となりうる証拠集めが確実にできる

離婚問題の解決において、重要なのが証拠集めです。たとえば財産分与では、相手の財産を正確に把握することが必要です。相手が会社の経営者の場合には、所有する株式の評価や決算書の分析、退職金の受け取り見込み額の算定、家族に内緒の口座の有無といったことも調べなければなりません。

相手のDVによってケガをさせられた場合には医師の診断書、精神的ないやがらせを受けた場合には録音テープや事実を克明に記した日記などを提出していただくことになります。親権の問題も、相手のもとで子どもが育つのは適切ではないと主張するのであれば、それを証明する写真などが必要です。

これらはほんの一例です。弁護士のアドバイスをきちんと受ければ、法的な根拠となりうる証拠集めが、無駄な時間をかけずに行えるメリットがあります。

離婚後の生活を見据えた協議が必要

約束が不履行になった時の備えも大切

離婚前に決めた養育費が毎月きちんと支払われなくなるなど、約束の不履行が生じた時の備えも大切です。相手の勤務先をきちんと把握しておくこと、相手に対して差押えなどの強制執行がかけられるように、協議内容は公正証書にしておくか、離婚調停で合意すれば調停調書が作成されるので安心です。

当事務所での事例でも、「会社代表者である夫に離婚原因があるのに、離婚に応じてくれない。専業主婦ということもあり、離婚後の生活も不安」という相談がありました。

夫の離婚原因を複数主張として用意し、その主張の裏付けとなる証拠も弁護士と共同して準備したうえで、夫と離婚の交渉を開始。交渉を重ねる中で、離婚原因を認めさせ、財産の開示も行わせました。慰謝料や財産分与等も離婚条件として公正証書を作成、無事に離婚ができて解決しました。依頼者にとっても今後の生活に不安がないような金額を受領し、今は安心して生活しておられます。

四ツ橋総合法律事務所堺オフィスからのアドバイス

離婚を考えたときには弁護士に早めにご相談を

離婚は、当事者間で話し合って解決するのが原則です。しかし、離婚条件をどちらかが拒否すれば成立しません。特にお金の問題（慰謝料、養育費、財産分与、婚姻費用）や子どもの問題（親権、面会交流）は、法的に主張できる権利はきちんと主張して、有利な解決を図らなければなりません。

夫婦間で離婚自体の合意ができない場合や、離婚の合意はできても、親権者や、養育費の額、財産分与などの諸条件の合意が整わない場合には、夫婦の一方は他を相手方として家庭裁判所に離婚調停の申し立てをすることになります。そして離婚の調停が不調に終始した場合、家庭裁判所は、調停に代わる審判により離婚を認めることができます。

離婚の話し合いは、長引くほどこじれてしまいがち。当事者だけで協議を続けていると、法的な不備が生じてしまいやすいのです。やはり法律の専門家が第三者として入り、調停や審判まで視野に入れて冷静に離婚に向き合うことで、より有利な解決が図れる可能性が高まります。このままでは離婚は避けられないと判断したら、当事務所に早めの相談にお越しください。