弁護士法人たいよう総合法律事務所

弁護士法人たいよう総合法律事務所の強みと特徴

依頼者の要望に応える解決策をご提案

債務整理の経験豊富なスタッフが数多く在籍

愛知県豊田市にある「弁護士法人たいよう総合法律事務所」は、これまで借金問題にも積極的にご対応してきました。面談の際には、借金の額や収入の見込み、収支の状況などを丁寧にお聴きし、どのような解決方法で債務をなくしていくか、依頼者のご希望をうかがってまいります。

代表弁護士の中村弥生はもちろん、経験豊富な事務スタッフが数多く在籍しており、債務整理分野の手続きに確かなノウハウを有しています。債務整理のご相談は「初回30分無料」でお受けしていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。平日夜間や土日祝の面談も、事前に予約をいただければ柔軟にご対応しています。

債務整理の手続きは大きく３つある

任意整理・自己破産・個人再生から最善策を選択

債務整理の手続きは大きく３つがあり、「任意整理」「自己破産」「個人再生」が挙げられます。依頼者の方によって、当然借金の額も違い、今後返済をしていきたいという意思がおありか、それとも破産をお考えか？といったご希望に沿った解決法を検討していくことが大事です。

弁護士が債務整理手続きを受任すると、ただちに債権業者に受任通知を送付し、それによって業者は債務者に直接連絡を取れなくなります。つまり、返済自体がいったんストップし、借金返済の督促もなくなるわけです。毎月の返済の重圧から解放されるのは大きなメリットといえ、落ち着いて借金の解決方法について考えていくことができるようになります。

任意整理～裁判所を通さず債権者と個別に交渉

将来利息のカットと返済期間繰り延べで負担を軽減

任意整理とは、裁判所を通さずに、債権者と個別に任意交渉を行う債務整理の方法です。主には将来利息のカットと、返済期間の繰り延べによって、債務者の月々の支払いが可能になるような内容に引き直すものです。

借金を抱える方には、「できれば自己破産はしたくない」という気持ちを持つ方は少なくありません。ご要望に応えるべく、そうした場合には任意整理を検討しますが、一方で決まった収入が定期的にある方でなければ今後の返済のメドが立たないのも事実です。現在の借金の額と今後の収入の見込みについて丁寧にお聴きし、月々の返済計画が立てられる場合に任意整理を進めていくことになります。

中にはご自身の借金の範囲が分からなくなっている方もおられます。そうした場合は、財産調査を細かく行っていく必要があり、その部分から丁寧なサポートを提供してまいります。

自己破産～抜本的な経済的再生を図ることが可能に

全ての借金がゼロになるという非常に大きなメリット

自己破産とは、裁判所に破産申立書を提出して認められた場合に、全ての債務がゼロになるという手続きです。つまり、税金などを除くすべての借金を支払う必要がなくなり、抜本的な経済的再生を図ることができる意味で非常に大きなメリットがあります。

ご相談時には、破産手続についての留意点をしっかりとご説明し、メリット・デメリットを分かりやすくお伝えします。自己破産と聞くと、過度にネガティブなイメージにとらわれる方もおられますが、破産は破産法という法律によって、国に認められた確固たる制度です。前向きな思考でとらえ、人生の再スタートを切れるようアドバイスしながら、当事務所で親身にサポートいたします。

破産費用の負担が少ないのが「同時廃止」

自己破産には、「同時廃止」と「管財事件」という２つの手続きがあり、破産費用の面で負担が少ないのは同時廃止です。当事務所では、裁判所の提出書類の正確さや詳細さに留意し、できるだけ同時廃止での手続きになるよう尽力しています。

また自己破産の手続は、勤め先や親族に知られたくない…と考える方もおられます。そうした要望がおありになる場合には、たとえば自宅への郵送物も弁護士名にするなど、できるかぎりの配慮のなかでご対応しますのでご相談ください。

個人再生～裁判所への申立てで債務を大幅に圧縮

「住宅資金特別条項」の利用によって自宅を守れる

「個人再生」は裁判所への手続によって、債務の額を大幅にカットすることができるものです。なかでも大きなメリットは、「住宅資金特別条項」を利用することで、マイホームを守れる点です。住宅ローンだけは今まで通りに返済を続け、その他の借金を大きく減額することが可能で、結果的に自宅を失わずに済むわけです。

また、ギャンブルや過度な浪費が原因で、破産の免責不許可事由に該当して破産ができない方も、個人再生を検討することがあります。こうした選択肢も可能ですからご相談いただくと良いでしょう。

過払い金返還請求にもご対応

訴訟提起も含めて妥協のない回収を目指す

当事務所では「過払い金返還請求」についてももちろんご対応しています。同返還請求の時効は10年で、借金の履歴が古い方は、過払い金が生じている可能性があります。当事務所ではこれまで数多くの過払い金の回収を手がけてきており、妥協のない回収をめざして、訴訟提起も含めて依頼者の最大利益の確保に努めてまいります。

法人の破産手続きにも積極的にご対応

リスクがある場合にはできるだけ早いご相談を

また法人の破産など、当事務所では債務整理に関連するあらゆる相談にお応えすることが可能です。法人の破産の場合は手続きもより複雑になり、従業員や取引先のフォローなども考えていかなくてはならない面もあります。それだけに、より早い段階での相談が求められますのでまずは一度ご連絡ください。

弁護士法人たいよう総合法律事務所からのメッセージ

親身な対応を心がけ、依頼者の不安を取り除きます

借金問題は、弁護士に任せていただければ、何らかの解決法が必ず見つかる分野です。当事務所ではスタッフ一同いずれも親身な対応を心がけ、依頼者の方の不安を取り除き、最善の解決を目指して力を尽くしてまいります。依頼者の方にとって最良の結果を得るためのご提案をさせていただきますので、ぜひ早めにご相談ください。