法律事務所奥入瀬

法律事務所奥入瀬の強みと特徴

相談者お一人おひとりに誠実にご対応

借金問題の解決について確かなノウハウ

十和田湖と奥入瀬渓流で知られる青森県十和田市の「法律事務所奥入瀬」の弁護士・保土澤史教です。当事務所では、日頃から相談者お一人おひとりに誠実に対応することはもちろん、いかに親身に相談に乗ってあげられるかを考えながらじっくりとお話を聞いています。

これまで債務整理分野の相談も日常的にお受けしており、問題解決の確かなノウハウを有しています。当事務所は平日の９時から18時までを営業時間にしていますが、事前に予約や面会のご要望があれば、平日夜間・土日祝日ともに柔軟に対応しています。いつでも遠慮なくご連絡ください。

何らかの方法で解決可能なのが借金の問題

返済の重圧から解放されたあと、今後を一緒に検討

借金のお悩みで相談に来られた方には、まずは「借金の問題は何らかの方法や手段で解決は可能です」ということを理解いただくようにしています。借金を抱えて悩む方は、毎日そのことしか考えられず、他のことにまったく頭が回らない…という状況に陥っている方が少なくありません。

つまり、借金の返済ばかりに追われてしまい、生活の再建までなかなか思いが至らない…という深刻な状況に置かれてしまっていることが多いのです。そうした時に、弁護士にご依頼いただき、受けた弁護士が受任通知を債権業者に送付することで、返済をストップすることができます。

毎月の督促や返済の重圧がなくなることで、いったん肩の荷が下り、今後どのようにすべきかを落ち着いて考えられるようになります。目の前の悩みから解放されたうえで、今後の生活再建をどうするかを一緒に考えていきます。

もっともメリットが大きい自己破産

根本から今後の生活再建をはかることが可能

債務整理の手続きには、自己破産、個人民事再生、任意整理の大きく３つが挙げられます。当事務所では借金の額や収入の状況、資産として何があるかを丁寧にお聴きし、ふさわしい手続き選択を検討していきます。

その中で、一定程度の債務を抱える方にとって、もっとも大きなメリットがあるのは自己破産です。自己破産とは言うまでもなく、裁判所に免責が認められれば、それまでの借金がゼロになる経済的再生のための手続きです。そのため当職では、依頼者の立場に立つ中で、まずは自己破産ができるかどうか…という視点で検討することが多くあります。

もちろん、何でもやみくもに自己破産を選択すればいいということではありませんが、やはり破産手続きには、根本から今後の生活再建をはかることができる点で、非常に大きなメリットがあるのです。

「破産」についての誤解を取り除く

自己破産は債務を抱える方に対する救済措置

一方で、自己破産というものに対して、強い抵抗感のある方は少なくないようです。けれども多くの方の場合、自己破産のデメリットを過大に考え、誤解を抱いておられることがもっぱらなのが実際のところです。

たとえば、選挙権がなくなるのではないか、戸籍に載ってしまうのではないか、また周囲の人に知られたり、その土地からいられなくなるのではないか…といった間違った認識をお持ちであることも多いわけです。

言うまでもなく、そうしたことはまずありません。一定の職業制限が生じたり、官報に名前が載るといったことはありますが、多くの方の場合、ふだんの生活に支障が生じるようなことはないのです。こうした誤解を丁寧に取り除きながら、自己破産は債務を抱える方に対する救済措置であることをしっかりとご説明していきます。

月々の返済負担を軽減する「任意整理」

完済までを見通せる収入があることが不可欠

任意整理は裁判所を通すことなく、弁護士が債権業者と個別に任意の話し合いを行う手続きです。借金の額がそれほど多くない場合に選択することを考え、利息のカットや返済期間の繰り延べなどの条件の変更を引き出して、債務者の月々の返済の負担を軽減します。

任意整理は自己破産とは違って、引き続き月々の返済が生じる手続きですから、完済までを見据えることのできる収入があることが欠かせません。この先もしっかりと返していけるのかどうか、収支のシミュレーションを行い、丁寧な検討を行っていきます。

住宅を手放さなくて済む「個人民事再生」

マイホームを失うことなく、債務を大幅に圧縮

個人民事再生の手続きにおける大きなメリットは、破産のように、住んでいる家を手放さなくても済む、という点でしょう。

個人再生には「住宅ローン特則」という仕組みがあり、住宅ローンは従来通り支払いつつ、それ以外の借金の返済額を大幅に減らした上で、３年から５年の範囲で分割して支払っていくことが可能です。つまりマイホームを失うことなく、債務を大幅に減らした上で返済を続けていけるというメリットがあるのです。

それ以外のケースであれば、やはり破産のほうが依頼者にとってのメリットは大きいといえるでしょう。逆に、免責不許可事由などに該当して自己破産の手続きができない…といった方の場合には、個人再生を検討することになります。

過払い金返還請求の時効は10年！

古い借金の履歴の方は早めの相談が肝心

過払い金返還請求については、もはや相談の件数も次第に減りつつあります。ただし借り入れと返済の履歴の古い方は、ご本人が気づかないうちに過払い金が発生しているケースもあり得ます。過払い金返還請求には時効があり、最後の返済から10年を過ぎると請求することができなくなってしまいますから早めにご相談ください。

早期の準備が重要な法人破産

多少の余力が残っているうちに一度ご相談を

個人の債務整理と同様に、法人の破産についての相談もお受けしています。法人の自己破産の場合、会社の財産がすべて枯渇してしまってからでは費用の捻出が出来ないため、破産の申し立てもできず、対処のしようがなくなることもあり得ます。多少の余力が残っているうちに準備をする必要がありますから、早めのタイミングでご相談いただければと思います。

法律事務所奥入瀬からのアドバイス

再び借金が生じないような生活再建をはかることが大切

借金の問題は、表面的な債務をなくすだけでは根本の解決には至らない…と私は考えています。それよりも、再び借金が生じないような生活再建をはかることが大切なのです。収入を確保しながら、支出を減らしていくためのアドバイスを提供することも、弁護士としてできる限り心がけたいと考えています。

借金の問題は多くの場合で解決可能なものですから、深刻に悲観し過ぎる必要はないことをまずは知っていただきたいと思います。その解決のために力になりますのでいつでもご相談ください。