志免法律事務所

志免法律事務所の強みと特徴

心の負担を軽くして問題を解決

今後の見通しや手続きの流れを丁寧にご案内

福岡県糟屋郡志免町にある「志免法律事務所」の弁護士・牟田口裕史です。志免町の方々のみならず、糟屋郡、福岡市、大野城市、春日市、古賀市などにお住まいの方々もお気軽にご来所いただけます（お客様用駐車場完備）。

当職は弁護士登録以後、福岡市内で勤務弁護士として活動したあと、より多くの人々を救いたいという思いで独立を決意し、弁護士のいなかった地元・志免町に帰ってきました。

まず私が力を入れているのは、法律相談対応です。お話を聞かせていただくだけでも、心の負担を軽くすることができますし、問題解決の道筋が見えてきます。面談時には今後の見通しや手続きの流れや、弁護士がどのようなサポートをさせていただけるかを分かりやすくご説明。ご相談は土日祝日を除き、初回相談料無料でお受けしていますのでいつでも気軽にご相談ください。

弁護士への依頼で返済がストップする

再び借金問題に悩まされることのないように…

弁護士が債権者に対して受任通知を送ることで、依頼者ご本人に対する督促の手紙・電話は止まります。また返済自体もいったんストップすることができるのも債務整理を弁護士に依頼をいただくメリットの一つです。毎月の返済の重圧から解放されたあとで、今後の解決方法について依頼者の方と一緒にじっくりと考えていきます。

その中で重視するのは、今後の生活再建と再び借金問題に悩まされることのないようなサポートをしたいということです。たとえば、生活再生に向けての収支のプランを作成するなど親身にご対応。債務整理の手続きによって、当面の借金を無くしたり、軽減することはもちろん重要ですが、それとともに、本当の意味での生活再建がはかれるよう親身に向き合ってまいります。

債務や収支の現状を丁寧にヒアリング

状況に見合った最適な解決策をご提案

債務整理の主な手続きとしては、自己破産・個人再生・任意整理の３つが挙げられます。面談の際に、相談者の債務の状況や今後の収入の見込み、現在の収支状況などを丁寧にヒアリングし、それぞれの手続きについてのメリット・デメリットをご説明。ご自身がどのように借金を解決していきたいかというご要望をお聞きしていきます。

【任意整理】将来利息をカットして返済負担を軽減

任意整理は、貸金業者と個別に交渉し、将来利息をカットした上で、債務額を３年～５年程度の長期分割に延ばして返済していく手続きです。元本だけを返していくことになりますから、月々の返済負担が軽減できるとともに、返した額だけ確実に借金は減っていくことで完済への道筋が明確になります。

その半面、あくまでも完済を目指す手続きですから、それが見通せるだけの収入の見込みが必要です。今後の予見を含めて、月々の返済額がどの程度であれば可能であるかを見通していくのも弁護士の大事な役割です。

そうした視点で、慎重かつ丁寧に今後の返済計画を立てていくことも大事にしながら、依頼者にとっての今後の生活再建につながる解決を目指します。また、当事務所では豊富な債務整理分野の経験から、任意整理の条件における債権業者ごとがカラーやスタンスも十分に把握しており、依頼者の方にとっての最大メリットを勝ち取ることにつながっています。

【自己破産】裁判所からの免責で借金がゼロに

生活再建をイチからはかることができる手続き

自己破産は、裁判所の免責を受けることで、借金返済についての責任を免除してもらう手続きです。それまでの債務がすべてなくなるという大きなメリットがあり、生活再建をイチからはかることができる方法といえます。

破産は国に認められた救済の制度であり、経済的再生を根本からはかることで、生活や人生のリスタートを切ることができる仕組みですから、前向きに選択して良いものです。破産をしても、戸籍や住民票に載ることはありませんし、会社や近所に知られる心配もまずありません。日常生活に必要な家財道具・生活必需品を手放す必要もなく、それまでの生活に大きな支障をきたすようなデメリットは生じませんので、過度な心配は不要といえます。

当事務所では、破産手続について、可能なかぎり迅速に、依頼者の方の不安や負担をできるだけ軽減しながら進めてまいります。

法人の破産手続きにも確かな実績とノウハウ

また当事務所では、法人破産の手続きについても経験があり、代表者・経営者の方からの相談も積極的にお受けしています。

経営者の方は、ご自身だけの問題でないということで、深く悩んでおられることが多くあります。コロナ禍が原因の一つであれば、補助金や助成金の申請が可能なこともありますし、連携する税理士と一緒に相談に乗らせていただくことが可能です。その意味でも、ぜひ早めに一度ご相談いただければ幸いです。

【個人再生】裁判所への申立てで債務を大幅に圧縮

マイホームを失うことなく、債務を減らすことが可能

個人再生は、裁判所に申立てる手続きで、借金の額をおおむね５分の１に減らし、それを３年計画で返済するのが基本です。

自己破産であればマイホームは資産として返済に充てられてしまいますが、個人再生の場合は「住宅ローン特別条項」を利用することで、住宅ローンは従来通り払い続け、その他の借金を５分の１に減額することが可能です。それによって、マイホームを失うことなく借金を返済していくことができるのもメリットです。

過払金請求・時効の援用にご対応

当てはまる方は早めに弁護士にご相談を

「過払い金」とは本来支払う必要のない、賃金業者へ払い過ぎた利息のことです。払い過ぎた利息は、「過払い金返還請求」によって取り戻すことができます。なお、過払い金請求には「完済してから10年」という期限が設けられており、心当たりのある方は早めに相談いただくことが必要です。

当事務所では、時効の援用手続きについてもこれまで多くの依頼をお受けしています。借金返済には時効がありますが、時効援用の手続きを行わないかぎり、時効の効果は発生しませんので、完済に至らないまま長く借金が放置されているような方は一度ご相談ください。

志免法律事務所からのアドバイス

１人で悩みを抱えず、まずはご連絡ください

借金の悩みは、誰にも相談できず、とかく１人で問題を抱え込んでしまいがちです。まずはお話をじっくりとお聴きし、依頼者にとっての最善の解決を目指してまいります。敷居の低い、いつでも相談しやすい事務所ですので、まずは一度ご連絡ください。