大植法律事務所

大植法律事務所の強みと特徴

キャリア20年超、債務整理に確かな実績

事務所内はリラックスできて話しやすい雰囲気

広島市中区の「大植法律事務所」は弁護士キャリア20年の大植伸が開設する法律事務所です。弁護士になって以来、自己破産申立や個人再生、交渉による減額交渉、過払金返還請求、闇金に対する支払い拒否交渉、破産管財人としての業務などさまざまな借金問題に対応してきました。確かな経験を踏まえつつ、事案に応じた最良の解決方法をアドバイスさせていただきます。

当事務所では、来所された方に落ち着いてお話しいただけるよう相談時間をしっかりと確保。観葉植物、絵画、リラックスできる音楽をＢＧＭで流すなど、話しやすい環境づくりに留意しています。平日時間外や土日祝日の面談も事前連絡をいただければもちろん可能。相談料は初回無料でお受けしていますので、いつでもお気軽にご相談ください。

弁護士としての客観的な視点で見極め

ご本人の経済状況から最も適した解決法を選択

借金問題のご相談では、今後の収入の見込みや資産、生活費などの支出といった経済状況をしっかりとお聴きし、継続的に返済可能な金額をシビアに割り出していくことが重要です。弁護士として客観的な分析を加えていき、実際に続けられる返済計画であるかどうかを見極めることが大切なのです。

その上で、本当にご本人の状況に合った債務整理の方法を選択。「任意整理」なのか、「個人再生」か、それとも「自己破産」なのか。どの解決方法が依頼者にとって最も良い選択かを一緒に考えていきます。

任意整理～各債権者との交渉で債務を圧縮

完済までの継続返済が可能であることが前提

裁判所を通さずに、債務者と各債権者の間で利息や毎月の返済額を減らしてもらえるように交渉して、借金額を圧縮するのが「任意整理」です。任意整理の場合、過払い金がなければ利息のカット程度しか債務の軽減は見込めず、何よりもご本人の経済状況から今後の継続返済が可能であることが大前提となります。

〔事例〕車と会社の借金を外し、残る債務の利息をカット！

任意整理のメリットとして、債務整理の対象から特定の債権者を外すことができる点があります。過去には、車やカードローンなどの借金問題に苦しみながら、自家用車に乗らなければ生活に大きな支障が出るという方からの相談がありました。

そこで車のローンは払い続け、同時に会社の共済から借りていたお金も継続して返済。この２つの債務を外して任意整理の交渉を実施しました。その結果、自家用車を失うことなく、また会社に債務整理の事実も知られずに、他の債務を圧縮することを実現しました。

任意整理は業者ごとに個別に交渉する手続きですから、このように特定の業者を除いた債務整理も可能になります。依頼者の事情にできるだけ沿った解決法を一緒に考えますので、お気軽にご相談ください。

個人再生～裁判所を利用し債務額を５分の１程度に減額

住宅ローンの返済を続けて自宅を失わずに済むメリットも

「個人再生」は裁判所を利用して債務額を最大５分の１に減額し、原則として３年または５年で分割返済していく手続きです。中でも「住宅ローン特別条項」の制度を利用すれば、住宅ローン以外の借金だけを減額し、返済を続けることで自宅を失わずに済むというメリットも得られます。

ちなみに当職は、小規模個人再生の申し立てを広島地裁および同呉支部に初めて行った弁護士でもあり、個人再生には豊富な実績があります。個人再生は他に比べて複雑な手続きを要しますから、経験豊かな当事務所にお任せください。

〔事例〕自宅を手放さず、個人再生で借金を大幅圧縮！

サラリーマンの50代の男性が、住宅ローン2000万円、消費者金融から7社合計で500万円の借金を負っていました。ただ、どうしても自宅は手放したくないため、自己破産は回避しつつ、月々の返済を楽にしたいという要望でした。

そこで自宅を手放さなさいことを優先して、個人再生手続きを申し立て。その結果、消費者金融からの500万円の借金を200万円に減らして、利息もカット。月額15万円の返済だったものが、３年間で月約６万円の返済となりました。

自己破産～裁判所に申し立て、全ての借金がゼロに

前向きに捉えて人生や生活のリスタートを図るべき

「自己破産」は裁判所に申し立てを行い、借金をゼロにすることができる手続です（但し、税金などを除きます）。自己破産をしたら戸籍に載る、選挙権がなくなる、パスポートで分かってしまう…といったような間違った知識を持っている方もおられるようです。実際にはまったくそんなことはなく、現実的には周囲に知られることなく実施できるものです。

弁護士、司法書士、税理士、警備員、保険外交員など、一部の職業を辞めなければならず、信用情報にも掲載されるなといったデメリットはあるものの、それ以外にはさしたる生活上のデメリットはなく、通常の生活を送ることに大きな支障はありません。借金の理由によっては免責されないこともあるといわれていますが、私が経験した事例では、免責が認められなかったことはありません。きちんと法律で認められた債務からの救済方法ですので、前向きに捉えて人生のリスタートを図るべきでしょう。

〔事例〕難しい闇金からの借金も自己破産で解決！

個人事業主の40代男性が、事業がうまくいかず借金を重ね、地元の闇金にも手を出して総額約4000万円の借金を負っていました。事業の状況から、借金を減額してもらっても返済資金を作れないと判断し、自己破産を申し立てました。

地元の闇金業者の場合は、本人の自宅や職場に直接取り立てに来ることできるので、容易に諦めないことがあります。しかしこの事案では、弁護士が介入したことを業者に素早く知らせて、厳然と支払いを拒否する旨を知らせたことで、速やかに取り立てを止めることができました。

過払い金請求はお早めに！

最後の取引があった時から10年で時効に

過払い請求は、利息制限法の利率よりも高い利息を取っていた金融業者から、払い過ぎていたお金を取り戻す方法です。過払い金返還請求を行うことによって、支払い過ぎた利息が返還される可能性があります。

現在は完済していても、以前の履歴で利息制限法を超える取引があった方は、過払い金が発生している可能性があります。過払い金請求は最後の取引があった時から10年で時効になりますので早めにご相談ください。

法人破産に確かな実績をもつ事務所

破産管財人の経験を数多く有する確かなノウハウ

法人破産は下請けの会社や従業員など周囲への影響が大きく、早めの措置が欠かせません。破産費用として一定額の予納金も必要であり、最低限の現金があるうちに手続きを始めることが不可欠です。

法人の破産手続きは個人のものとはノウハウが大きく異なります。当職はこれまで数多くの破産管財人の経験があり、豊富な実績を有していますので安心してお任せください。

大植法律事務所からのアドバイス

弁護士に依頼することでほとんどの問題が解決

当事務所では、依頼者の方それぞれの経済状況に応じつつ、ご要望を十分に尊重しながら一緒に考えていきます。借金問題は弁護士に依頼いただくことで、その多くが間違いなく解決できるものです。思い切ってご連絡いただけることをお待ちしています。