ひやま法律事務所

ひやま法律事務所の強みと特徴

債務整理に確かな実績をもつ弁護士

借金問題の「治療」と「予防」に力を尽くす

大阪市北区にある「ひやま法律事務所」の弁護士、檜山智志です。当職は借金問題にこれまで多くの経験を有しており、注力分野のひとつとして積極的に取り組んできました。相談を受ける際には、今後借金で生活が圧迫されるようなことが繰り返されないように、根本的な解決を図ることを重視して相談に乗っています。

たとえば病院にたとえるなら、「治療」と「予防」に努めること。直面する借金そのものをなくすことはもちろん、今後同じような問題に苦しむことのないよう、借金ができた原因や理由についても一緒に考えていくことを大切にしています。

そのためにも、まずは面談時にお話をじっくりとお聴きします。相談料は初回30分無料でお受けしており、当日相談・休日・夜間にも柔軟にご対応。借金に関する悩みのある方は、１人で抱え込まずに早めにご相談ください。

債務整理には「自己破産」「個人再生」「任意整理」の３つがある

借金問題は、早期に弁護士に相談いただくことで見通しが明るくなり、解決への選択肢も多くなります。債務整理の選択肢には「自己破産」「任意整理」「個人再生」の大きく３つがあり、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、最適な方法を選択します。

根本から生活再建をはかる「自己破産」

先の生活までを見据えた上での最適な手続きを検討

債務整理の方法において、ご本人にとって最もメリットが大きいのは「自己破産」です。自己破産とは、債務整理方法のひとつで、裁判所からの許可を得ることで税金以外の借金すべてから返済義務を免れる手続きです。

それまでの借金を整理して、生活再建を根本からはかることのできる公的に認められた仕組みであり、経済的再生をイチからはかる意味でも、前向きに選択すべきものといえます。

ただ、たとえば若い方で、今後お子さんの教育ローンが生じたり、住宅の購入をお考えの場合などは、破産の選択には慎重な検討が必要ともいえます。当事務所では、先の生活までを見据えた上で、ご自身にもっともふさわしい手続きを選択することを心がけます。

自己破産において留意すべき点は？

生活していく上での大きな問題は生じない

自己破産を選択する際に留意すべ点はいくつかあります。破産申し立てを行うと、いくつかの職業に就くことができなくなる「資格制限」が生じることや、主な財産を失うこと、また一定期間新たな借り入れができなくなるといった点が挙げられます。

ただし、新たな借金ができなくなるのは他の債務整理手続きを選択した場合も同様ですし、生活していくための最低限の財産は残すことができます。資格制限も、多くの方は該当しない事柄です。破産したからといって、生活していく上での大きな問題に直面することはまずありませんから、過度な心配は必要ないといえるでしょう。

依頼者にとってできるだけ有利な内容になるよう尽力

当事務所では、これまで多数の自己破産の手続き経験があり、依頼者の方にとってできるだけメリットの大きな内容になるよう力を尽くします。たとえば適切な形で、より多くのお金や財産が手元に残るような工夫を行うことも可能なのです。

また、住宅を処分する際には、破産物件への対応に確かな実績をもつ業者と連携しており、不動産の売却をスムーズに行うこともできます。依頼者の方にとって、よりメリットの大きな解決をはかることができますので、どうぞご相談ください。

債務を大幅に圧縮できる「個人再生」

マイホームを失わずに債務を大きく減らせる

個人再生は大幅に減額された借金を、３～５年間で分割して返済していく手続きです。再生計画が裁判所に認められれば、債務は原則５分の１まで圧縮することができ、債務の負担を大きく軽減できます。

破産の場合はマイホームも失ってしまいますが、個人再生であればそうはなりません。住宅（住宅ローン）を有している方は、ローンは約定通り支払い続け、その他の債務について減額することで、住宅を守ることが可能になるのです。

信用情報の回復は、ふつうは破産よりも早い

また一般的に、自己破産よりも個人再生のほうが、信用情報の回復までの期間は短いとされています。つまり新たな借り入れが可能になる時期は、破産よりも再生のほうが早いということができるのです。

その意味では、近い将来に何らかのローンを組むことを想定されるような方は、破産よりも個人再生を検討するほうが良いケースもあるでしょう。

裁判所を通さず返済を軽減できる「任意整理」

将来の利息をカットして返済期間を繰り延べする

任意整理は裁判所を通すことなく、返済額や返済方法等について債権業者と個別に交渉を行う手続きです。

将来の利息をカットして返済期間を繰り延べし、３年から５年の長期の分割払いを求めるなど、毎月の返済額を減額できる可能性があります。当事務所では任意整理の手続きにおいても豊富な実績がありますのでご相談ください。

過払い金返還請求は早めの相談が不可欠

安易な妥協なく、納得のいく回収率をめざします

「過払い金返還請求」とは、利息制限法で定められた利息よりも高い利息（グレーゾーン金利）を設定していた金融業者から、払い過ぎていた金利（過払い金）を取り戻す手続きのことです。当事務所では、依頼者の方のご要望に沿ったなかで、訴訟を辞さないスタンスで納得のいく回収率をめざします。

過払い金請求の権利は、最後の返済時から10年以内に行使しなければ、時効により消滅してしまいます。すでに完済済みの方でも、古くからの借金の履歴があるような場合には、過払い金が生じている可能性がありますから一度相談してみてください。

法人破産にも積極的にご対応

経営の先行きが不透明であれば、まずは早めにご相談を

当事務所では、中小・零細企業における「法人破産」にも積極的に対応しています。法人の破産は、売掛金の回収や従業員対応などを迅速に行わなければならず、予納金としてかかる費用も多くの金額が必要です。経営の先行きが不透明になるような状況の際には、できるだけ早く弁護士に相談されることをおすすめします。

ひやま法律事務所からのアドバイス

借金問題は、「仕方がない」と前向きに割り切ることも必要

借金が返せない…というのは、ある意味で仕方のない状況です。金融機関もそうした状況があることを盛り込んでお金を貸しているわけですですから、結果的に返済できない状況が生じたときには、反省しつつも「仕方がない」と前向きに割り切ることも必要なのです。

同じような借金の悩みを繰り返さないよう、当事務所で直面する問題を解決し、新たな生活のスタートに向けて親身にサポートいたします。敷居の低い事務所でお待ちしていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。