弁護士法人西村総合法律事務所

弁護士法人西村総合法律事務所の強みと特徴

借金問題に注力する泉佐野の弁護士事務所

「地元の方々により良い法的サービスを提供したい」

大阪の泉佐野市にある「弁護士法人西村総合法律事務所」は借金問題に力を入れる弁護士事務所で、これまで数多くの債務整理を手がけてきました。代表弁護士の西村拓憲は泉佐野市の出身で、「弁護士の少ないこのエリアで、地元の方々により良い法的サービスを提供したい」との思いから開業。個人および法人の債務整理について幅広く相談をお受けしています。

誰でも人生の中で、様々な悩みや争いを抱え、１人で解決するのが難しいことが多々あります。その中で借金の問題は、弁護士に依頼をいただくことで、何らかの明確な解決策を得ることができる分野です。まずは気軽な気持ちでご相談いただければ、必ずご自身にとっての最適な出口を見つけることができます。

相談料は初回無料でお受けしており、ご依頼者の借金の額、収入・支出面、財産の有無などを丁寧にうかがった上で、ご意向をお聴きしながら最良の解決策を見つけるべくサポートしてまいります。

債務整理の方法は大きく３つある

要望をお聴きしながら最良の解決策を一緒に検討

借金問題を解決するための債務整理の方法は、主に「任意整理」「自己破産」「個人再生」の３つがあります。もちろん、どの手続きがふさわしいかは、依頼者の方の債務内容や今後の収入状況によりますし、ご本人の要望を尊重することも大事です。

債務を減らせば完済を目指せるのか、それとも破産しか方法がないのか…。依頼者のお話を丁寧にお聴きした上で、最適な解決策をご提案してまいります。

そして、弁護士に債務整理を依頼いただくと、弁護士は受任通知を各貸金業者に送付。それによって、債務者（依頼者）への直接の取り立てや請求、返済支払いがいったんストップします。毎月の返済の重圧から解放されるというメリットがあり、その上で、今後取り得る手続きについて、じっくりと考えていくことができます。

任意整理～利息をカットし毎月の返済負担を軽減

生活収支の改善につながる丁寧なアドバイスをご提供

「任意整理」は裁判所を通さず、弁護士が貸金業者それぞれと個別に交渉し、債務の圧縮を行っていく手続きです。多くの場合、将来利息をカットして債務の総額を減らし、元本の返済期間を５年程度まで繰り延べして、月々の返済負担を軽くします。一方で完済に向けて、返済自体は続けていく必要がありますから、今後の一定の収入があることが欠かせません。

今後の生活を安定させ、返済を滞りなく続けていくために、当事務所では生活収支の改善から丁寧にアドバイスいたします。保険料の支払いの見直しなど、法律の専門家ならではの助言によって、出費の抑制につなげて収支構造を改善していくことも可能なのです。

目先の債務圧縮だけでなく、二度と債務整理の必要が生じないよう、将来にわたっての生活再建を重視。依頼者の方にとって、根本的な解決につながるサポートをご提供いたします。

自己破産～非免責債権を除いた全ての借金がゼロに

経済的再生を根本からはかることができる有意義な方法

任意整理による解決が難しいと判断される場合には、「自己破産」を検討していくことになります。自己破産は、裁判所に「破産申立書」を提出して「免責許可決定」をもらい、養育費や税金などの非免責債権を除いた全ての借金をゼロにできる手続きです。

それまでの債務がなくなるという非常に大きなメリットがあり、生活再建を根本からはかることができる方法として、極めて有意義な解決策といえます。

破産手続きについての確かなノウハウを蓄積

一方で、借金のできた理由によっては、法律上免責されないということもあり得ます。また自宅などの不動産や自動車など、一定以上の高価な財産が没収してしまう点や、職業の種類によっては破産手続き中に資格制限が生じるという留意点があります。

当事務所では、留意すべき点やデメリットについても丁寧にご説明し、依頼者にじっくりと検討していただきます。ただ、そうした点にも増して、得られるメリットは非常に大きなものがあるのが破産手続きです。

破産という手続きは、法律で認められた債務者救済の手段ですから、言葉のもつネガティブなイメージに惑わされることなく、前向きに検討すべきものといえます。当事務所の弁護士はこれまで破産手続きについても確かなノウハウを有しており、依頼者メリットに最大限につながるサポートを提供できますので、安心してご相談いただければ幸いです。

個人再生～再生計画が認められれば債務が大幅に圧縮

「住宅ローン特則」でマイホームを守ることが可能に

たとえば返済中の住宅ローンがあるような方は、「個人再生」の手続きを選択することで、大幅な債務圧縮を実現できるとともに、自宅を失わずに済むというメリットが得られます。つまり、個人再生の「住宅ローン特則」によって、住宅ローンはそれまで通り支払いを続け、その他の債務を最大５分の１、または100万円まで大幅に圧縮することが可能なのです。

破産の免責が得られない方や、マイホームを何とか残したい…といった方については、個人再生の選択を検討いたします。ただ、個人再生は残った債務を最後まで返済していくことになりますから、今後ある程度の収入が見込め、再生計画を裁判所に認めてもらうことが必要です。当事務所において、慎重な見極めに基づいた再生計画を立案してまいります。

過払い金返還請求の「時効」は10年！

古い履歴で心当たりのある方は早めの相談を

過払い金とは、貸金業者から利息制限法の制限を超える利率で取られた利息分のことをいい、業者に返還を求めるのが「過払い金返還請求」です。過払い金請求には時効があり、最終取引日から10年が経過すれば権利が消滅するので注意が必要です。

すでに借金を完済している方でも、古い履歴がある場合には過払い金が残されている可能性があります。当事務所では妥協なく回収に努めてまいりますので、心当たりのある方は早めのご相談をおすすめします。

弁護士法人西村総合法律事務所からのアドバイス

１人で抱え込まず、まずは気軽な気持ちで相談してほしい

借金の問題は、生活における悩みの中でも、とくに第三者に相談しにくい事柄です。どうしても１人で抱え込んでしまいがちで、いつの間にか深刻な状況となってしまうことが少なくありません。弁護士には守秘義務があり、こうした悩みを解決していくプロフェッショナルですから、いつでも遠慮なくご相談ください。当事務所が状況に見合った最適な解決方法を提案させていただきます。