古山綜合法律事務所

古山綜合法律事務所の強みと特徴

相談室・待合室ともに「個室」だから安心

何でも話しやすい、敷居の低い弁護士事務所

「古山綜合法律事務所」は大阪府枚方市にある法律事務所です。アクセスは京阪電車・枚方市駅から徒歩30秒の便利な立地にあり、相談室は「完全個室・防音対応」で、「個室」の待合室も設置していますから安心です。相談料は60分無料でお受けしており、平日夜間・土日祝のご相談も実施していますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

大切なのは債務整理の手続によって、今後の生活再建を確実に、かつ早期に実現していくことです。借金を無くしたり、減らしていくことで、ご自身の生活が今後どうなっていくかをイメージできるよう親身にご説明していきます。当事務所の代表弁護士は、弁護士になる前は大阪市職員として勤務していました。良い意味で弁護士らしくない、敷居の低い事務所づくりを心がけています。

弁護士に依頼すれば督促や返済がストップする

重圧から解放されたあとで最適な解決策を一緒に検討

弁護士に依頼をいただくと、ただちに債権者に受任通知を送付し、それによってご自身への督促や返済自体がストップします。返済の精神的重圧から解放されたあとで、最もふさわしい債務整理の方法を一緒に検討していきます。

債務整理の主な方法には、借金の返済義務が免除される「自己破産」、裁判所を利用せず柔軟な解決をはかることができる「任意整理」、自宅を守りながら大幅に借金を減額できる「個人再生」があります。それぞれに制度の特徴があり、この選択を誤らないことは言うまでもなく重要です。

「自己破産」の最大のメリットは借金の免除

生活再建を根本から図ることができる大きなメリット

裁判所を利用する「自己破産」手続の最大のメリットは、「借金の免除」です。裁判所に免責が認められることで、破産決定までの借入が免除の対象となり、債務を返済する必要がなくなります、つまりはそれまでの借金がなくなり、生活再建を根本から図ることができるわけです。

破産は債務整理の手続のなかでも最もメリットの大きなものであり、生活を立て直す意味でもきわめて効果の高い方法といえます。ただ、借金の返済義務を免除される代わりに、不動産の売却など一定の財産の処分を求められます。メリット・デメリットを踏まえ、自己破産手続による解決を行うかどうかを慎重に検討していくことも大切です。

弁護士と事務スタッフがチームを組んで丁寧にサポート

また破産の際によく心配されるのが、破産したことが周囲に知られてしまわないか？という点です。ただ通常の場合であれば、職場や親戚などに知られることはまずありません。当事務所においてもご自身の要望に応えつつ、あらゆるご協力をさせていただきます。

自己破産は、世間一般のイメージや言葉の響きから、手続をためらう方も多いのも事実です。けれども破産は生活再建のために国によって決められた制度であり、生活が苦しい場合には解決への選択肢として考えるべき方法のひとつです。

借金をリセットすることで、その後の収入は直接ご自身の経済的再生へと直結していくことになります。苦しい返済を続けていくよりも、破産による生活再建を目指すほうが前向きな解決方法であることをぜひ認識してください。円滑な破産手続を目指し、当事務所の経験豊富な弁護士と事務スタッフがチームを組んで丁寧にご説明してまいります。

将来利息のカットなどで負担を減らす「任意整理」

何らかの理由で破産を避けたい方にも任意整理を検討

「任意整理」は裁判所を利用しない借金整理の方法です。借入先である債権者と話をして、「将来利息のカット」「返済回数の延長」などを条件とする契約のやり直しをすることで、毎月の負担を減らしていく手続です。不動産などの財産を失いたくないなど、何らかの理由で破産を避けたい方にも任意整理が可能かどうかを検討していきます。

ただし注意しなければならないのは、元本を３～５年で完済することを前提とするため、安定して定期的な収入があるのが欠かせない点です。返済するごとに元本は減っていきますからゴールが明確になる一方で、今後返済を継続していくことができるかどうかの見極めを慎重に行う必要があります。そうした点でも親身に相談に乗っていきます。

自宅を守りつつ債務を大幅に圧縮する「個人再生」

住宅ローンを除く借入の金額を約５分の１に圧縮できる

「個人再生」は、住宅ローンを抱える方が自宅を守りたい場合に選択されることが多い解決方法です。裁判所を利用した手続で、住宅ローンを除く借入について、約５分の１に借金を圧縮し、原則３年間で返済していくのが普通です。

借金を大幅に減額でき、自宅を守ることができるものの、圧縮した債務と住宅ローンがある場合にはその返済を、最低でも３年間続けなければなりません。そのため、従前どおりの住宅ローンの返済額と圧縮した金額を返済できる、安定した収入が見込めることが必要です。個人再生手続を利用した借金問題の解決が可能かどうかのアドバイスから提供しますので、お気軽にお問合せください。

「過払い金返還請求」「時効の援用」にもご対応

古い借金履歴のある方は、今一度早めにご確認を

過払い金返還請求は一時期に比べるとずいぶん減りましたが、まだ過払い金を取り戻せる可能性のある方はおられます。以前の借金について、利息制限法を超えるような取引の心当たりのある方は、できるだけ早めにご相談ください。

当事務所ではご自身の要望を最大限に尊重しつつ、訴訟などで妥協のない解決を目指すこともいといません。過払い金請求は最後の取引から10年が経つと請求権を失いますから早めにご相談いただければ幸いです。

時効の成立には「援用」手続が必要

また、借金を「時効」にするための手続きも当事務所で行っています。最後の返済から一定の期間が経過すると消滅時効が成立しますが、自動的に時効になるわけではなく、「時効の援用」をしなければなりません。心当たりのある方は早めにご相談ください。

古山綜合法律事務所からのアドバイス

借金は恥ずかしいものではありません、一度気軽に相談を

借金問題を抱えている方は、けっして一人で悩まないでください。借入していること自体を恥ずかしく思う必要はまったくないのです。弁護士に相談すると、借金をしたことを責められるのでは…？　などと心配される方もおられるようですが、当事務所は絶対にそのようなことはありません。ご本人の要望をお聞きした上で、最適な選択肢を一緒に考えてまいります。

実際に借金問題で相談にお越しになり、「もう少し早く来ればよかった…」とおっしゃる方は多くおられます。けっして問題を先送りにせず、まずは一度相談にお越しになってみてください。必ずや解決への糸口が見つかると思います。