宮の橋法律事務所

宮の橋法律事務所の強みと特徴

JR宇都宮駅から徒歩３分の便利な立地

敷居の低い、気軽に相談できる法律事務所

「宮の橋法律事務所」はJR宇都宮駅から徒歩３分のアクセス至便な場所に立地しています。当日の面談対応のほか、事前にご予約をいただければ平日夜間や休日も臨機応変にご対応。法テラスをご利用いただけるほか、初回相談は無料でお受けしていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

当事務所では、すべての案件を弁護士自身が手掛けています。相談から事件処理まで、弁護士以外に任せることはありませんから安心です。敷居の低い、気軽に相談いただける事務所をめざして、借金のお悩みに最後まで親身に向き合います。

ご自身が望まれる解決法を親身に検討

これから先の生活を見据え、最適な解決をめざす

債務整理の相談は当事務所でもこれまで数多く手掛けており、経験豊富な分野の一つといえます。初回の面談時に、借金の総額や開始の時期、収入の状況などをお聴きした上で、しかるべき対処法を考えていきます。その際に、ご本人がどのような解決法を望まれているかを聴くことも重要です。

債務整理の方法・手続きは大きく３つあり、「任意整理」「自己破産」「個人民事再生」が挙げられます。ご本人の債務の状況と財産・収入の見込みなどを勘案しながら、「返したい」というご要望があれば任意整理を、また債務額が大きく返済の見込みが難しいようであれば、自己破産についての説明をすることになります。

任意整理や自己破産の選択を考える際には、子どもさんの教育費など、家計の中での個別事情なども考慮する必要があります。これから先の生活や人生設計なども見据えながら、最適な解決がはかれるよう親身に検討していきます。

任意整理～裁判所を通さずに業者と個別に交渉

利息カットと返済期間の繰り延べで月々の負担を軽減

任意整理は裁判所を通すことなく、弁護士が債権業者と個別の交渉を行う手続きで、将来利息をカットすることで借金の総額を減らし、同時に返済期間を繰り延べすることで月々の返済負担を軽減することができるものです。

利息カットによって、これ以上借金が増えることはありませんから、毎月支払う分だけ確実に借金が減っていくことになります。完済に向けての目標が明確になる点でも、ご本人にとってのメリットにつながるといえますから、返済が見込める状況にあるときには、任意整理も重要な選択肢の一つでしょう。

「過払い金返還請求」と「時効の援用」

完済していても過払い金が残っている場合がある

任意整理を進めていくなかで、利息制限法を超えて支払っている利息分があったり（過払い金）、時効になっている借金があることで（時効の援用）、債務全体を減らせる場合があります。

「過払い金」は、10年以上前から貸金業者と取引しているような方であれば生じている可能性があります。たとえ完済済みの方でも、調べると過払い金が生じている場合もあり、まだ100万円以上の過払い金が残っているような方もおられますから早めにご相談ください。

時効が過ぎたあと、督促のハガキなどが届いたときは…

かなり前の借金について、督促のハガキが届くようなケースがあります。５年以上の長いあいだ取引のない状態が続くと、借金は「時効」となり、多くの場合で返済義務がなくなります。にもかかわらず、督促に応じて支払いをしてしまう方も中にはおられ、せっかく時効の期間が経過しているのに台無しになってしまうのです。

また時効の期間が過ぎたからといって、自動的に相手の権利が消えるわけではありません。時効の制度を利用する意思を相手に伝えることが必要で、これを「時効の援用」といいます。時効の援用によって、はじめて相手の権利が消滅し、借金を帳消しにすることができるわけです。古い借金について、いまだに督促のハガキなどが来るようなときには、一度当事務所に相談されることをおすすめします。

自己破産～裁判所に免責が認められると借金がゼロに

破産のメリットとデメリットを事前にきちんと説明

債務額が多く、たとえ月々の返済額を減らしても、完済できる見込みが立たない場合には、自己破産を選択することになります。その額については個人の経済状況や事情によってさまざまで、100万円程度の債務であっても自己破産が認められた例も過去に多々あります。

依頼者のなかには、自己破産というものに対して、過度にネガティブなイメージをもっておられる方も少なくありません。たとえば「家族に迷惑がかかるのでは？」「戸籍に載ってしまうのでは？」「会社にも知られてしまわないか？」といった心配をされる方は多いのです。

実際にはそのようなことはまったくなく、自己破産に関する正しい知識についてご説明し、理解をしてもらうことにまずは注力します。メリットとデメリットについて事前にきちんと説明し、誤解のないなかでご本人選択していただくようにしています。

破産手続きが終わるまで、一部の職業に就けなくなる資格制限や、官報に名前が載るという点はありますが、多くの場合は日常生活に支障をきたすものではありません。自己破産は制度として認められた、債務からの救済の仕組みですから、前向きに選択できるよう弁護士としてアドバイスしていきます。

豊富な経験にもとづく細かな対応に自信

当事務所では裁判所への申し立て手続きなども、豊富な経験にもとづくノウハウを生かして可能な限り迅速に進めていきます。申立人のほうで財産や生活状況についての細かな聞き取りを行い、できるだけ管財人を付けずに済むような進め方をしていくことにも注力。依頼者の方にとって最大限のメリットにつながるような破産手続きに留意していきますのでお任せください。

個人民事再生～住宅ローンのある方にメリット

自宅を残し、住宅ローン以外の債務を大幅に圧縮

個人民事再生を利用するメリットには、自宅を処分せずに、借金を大幅に圧縮できる点が挙げられます。「住宅資金特別条項」を適用すれば、返済中の住宅ローンをそのまま支払う一方で、他の債務について最大５分の１まで圧縮することができるのです。どうしても自宅を保全したいというときには個人再生でメリットが得られますので、当事務所にご相談ください。

宮の橋法律事務所からのアドバイス

１人で苦しまず、いち早く弁護士に相談を！

弁護士が債務整理の案件を受任すると、各々の債権業者に受任通知を送付します。それによって各業者は、債務者に直接請求や督促をすることができなくなります。債務者（依頼者）ご本人が返済の重圧から解放され、借金問題解決のスタートラインに立てるのは大きなメリットでしょう。そのためにも、いち早く弁護士に依頼されることをおすすめします。