弁護士法人大西聡法律事務所

弁護士法人大西聡法律事務所の強みと特徴

美馬市と徳島市に２つの事務所

依頼者にとっての最善の解決を目指します

「弁護士法人大西聡法律事務所」は平成15年に美馬市に開設した弁護士事務所です。より迅速で質の高い法的サービスを提供するため、平成24年には徳島市にも事務所を開設。２つの拠点をベースに地域に根差した活動を行っており、依頼者にとって交通アクセスの良い方を選んでいただくことができます。

当事務所のモットーは、「”Cool Head, Warm Heart”〜心は熱く、頭は冷静に」という言葉を掲げ、つねに「誠実な業務遂行」を心がけています。まずは依頼者の話をじっくりとお聴きし、背景事情やご自身の思いなどをしっかりと汲み取ります。ご意向や要望をうかがった上で、依頼者にとっての最善の解決を目指して力を尽くしてまいります。

弁護士への依頼で債務の返済がストップ

精神的な負担をなくし、解決策を一緒に検討

借金問題を弁護士に相談・依頼いただくメリットとしては、まずは債務の返済をストップできる点が挙げられます。弁護士が依頼を受け、債権業者に受任通知を送ると、返済はいったん止めることができ、催促や督促も止まります。

依頼者の方が少しでも早く安心できる状況になるよう、受任通知の送付はできるだけ早く行い、精神的な負担を軽減することに努めています。

借金の問題は人には相談しにくいものです。その点、弁護士は秘密厳守でお話をうかがい、より良い解決方法を考えてご提案します。当事務所はいつでも相談いただける敷居の低さを重視していますので、遠慮なくご相談ください。

債務整理の手続きは大きく３つ

メリット・デメリットを分かりやすくご説明

債務整理の手続きには大きく３つの方法が挙げられます。「任意整理」「自己破産」「個人再生」の３通りで、依頼者の方の状況を丁寧にお聴きし、最適な解決手段をご提案していくことが重要です。その際に、それぞれの手続きのメリット・デメリットを分かりやすくご説明し、ご自身の要望についてもお聴きしていきます。

利息カットで返済負担を軽減する「任意整理」

「任意整理」は、弁護士が債権者と個別に交渉する債務整理の手続です。将来利息のカットや返済期間の繰り延べによって返済の負担を軽減することができ、完済への目標が明確になる点がメリットです。借金の額がそれほど多くなく、完済が見込める収入がある方の場合に選択を検討すべきといえます。

裁判所の免責で借金がゼロになる「自己破産」

人生の再スタートを切るための前向きな手続き

「自己破産」は裁判所から免責許可を得ることで、すべての借金を免除してもらう手続です。それまでの債務がゼロになり、経済的再生が根本からはかれる意味でも大きなメリットのある解決方法です。

自己破産のデメリットとしては、たとえば新たな借金ができなくなることがありますが、これは他の債務整理の手続きでも同様です。また一部の職種への就労制限があることや、氏名が官報に掲載されるといったマイナス要素も、普段の生活をしている分にはほとんど影響がないといえるものです。

それよりも、破産で得られるメリットは大きなものがあります。破産は人生の再スタートを切るための前向きな手続きであり、国によってきちんと認められた再生への方法です。基本的にご近所や会社・学校などに、破産の事実を知られることもありませんから、安心してお任せいただければ幸いです。

依頼者の費用負担が軽くなるよう努めます

破産の手続には「管財事件」と「同時廃止」の２つがあり、管財事件になると予納金が必要になり、破産手続における費用が同時廃止よりも高額になります。手続において、詳細で正確な資料や申立書の内容を用意することによって、同時廃止にできる確率は高まります。破産の手続に確かな経験を有する当事務所にどうぞご相談ください。

裁判所への申立てで債務を圧縮する「個人再生」

マイホームを失わずに済む「住宅資金特別条項」

「個人再生」は裁判所に対して申し立てを行い、債務額を大幅に減額して、その金額を原則３年にわたって返済する方法です。なかでも、住宅ローンの支払いを行っている方が、「住宅資金貸付条項」を付けることによって、住宅を手放さずに債務を減額することができるというメリットがあります。

住宅ローンはそれまで通り支払いを続け、その他の債務を大幅に圧縮できるもので、その結果マイホームは失わずに済むわけです。住宅ローンを返済中の方にとっては、個人再生はおすすめの手続きということができます。当事務所はこれまで個人再生の手続きも数多く手がけていますので安心してご相談いただけます。

過払い金返還請求の時効は10年

借金の履歴の古い方は過払い金がある可能性も

「過払い金返還請求」は、利息制限法の上限を超えた利息を返還してもらう手続です。この請求は、最後の取引から10年で請求権を失いますから注意が必要です。借金の履歴がかなり古い方は、過払い金が残っている可能性がありますので、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

法人の破産手続にも多くの実績

経営的に深刻な状況があれば早めの相談を

当事務所では、法人破産にも多くの実績があります。法人の場合、個人の場合に比べて非常に手続きが複雑で煩雑ですから、経験のある弁護士に依頼することが必要です。多額の負債をかかえる連帯保証人が合法的な範囲内でいかに住居などの資産を残せるかなど、当事務所で親身に検討してまいります。

法人の破産においては、予納金と言われる破産費用が個人の場合以上に必要となります。会社にお金がまったくなくなった状態では、破産の手続き自体が難しくなってしまいます。経営的に深刻な状態が見えてくるようなら、少しでも早めに一度相談いただくことをおすすめいたします。

弁護士法人大西聡法律事務所からのアドバイス

債務整理は生活の再出発を目指すための制度です

債務整理は目の前の借金をいかに無くすかという点ももちろん大事ですが、そのあとの生活をいかに軌道に乗せていくかが大切です。その意味でも、法律の範囲内で財産をどう残していけるかなど、今後の生活を前向きに過ごしていけるようなサポートを心がけたいと考えています。

債務整理は再出発のための制度ですから、あまり思い悩まずに、まずは弁護士に相談いただきたいと思います。借金問題は、法律の力を借りることで、何らかの解決への出口が見つかる分野です。少しの勇気を出して、いつでもご相談ください。