新宿東法律事務所（土屋義隆弁護士）

新宿東法律事務所（土屋義隆弁護士）の強みと特徴

11年間の裁判所勤務と14年の弁護士歴

債務整理分野に確かな実績を有する弁護士

新宿区四谷にある「新宿東法律事務所」に在籍する弁護士の土屋義隆です。私は11年間の裁判所勤務と14年間の弁護士歴があり、法律に携わる仕事に就いて通算25年のキャリアを有しています。

債務整理の分野はこれまでコンスタントに多くの相談をお受けしており、注力している相談分野の一つです。実は借金問題は、弁護士のサポートによってほとんどの場合で何らかの解決をはかることができます。ですから、決して1人で悩みを抱え込んでしまうのではなく、ぜひ弁護士に相談してほしいと強く思うのです。

ご本人にとってのふさわしい解決方法を検討

当職は面談の際には相談者の方の話をじっくりと伺い、共に悩み考え、問題の解決に向けてどのようにしたらよいかを一緒に検討していきます。面談時には、借金の額や、債務ができてしまった経緯などをお聴きし、ご本人にとってのふさわしい解決方法を検討していきます。

初回相談料は無料（１時間程度）とさせていただいていますので、まずはじっくりと話を聞かせてください。依頼者の方の悩みが少しでも軽くなり、心に区切りをつけ、再び前向きに歩んで行くことができるよう役立つことができるよう、最後まで親身に寄り添っていきます。

「自己破産」はすべての借金がなくなる手続き

過度な心配は無用、前向きな気持ちで選択してほしい

債務整理の代表的な方法として挙げられるのが、「自己破産」です。破産は裁判所に「支払い不能」であると認められて「免責」が許可されると、税金などを除くすべての債務を支払う必要がなくなるものです。借金で精神的に追い詰められていたことから解放され、経済的再生を抜本的に図ることができる点で大きなメリットがあります。

よく破産と聞くと、必要以上にネガティブなイメージを持ってしまい、短絡的に「破産は避けたい」と考える方は少なくないようです。もちろん、破産してしまうと一定以上の資産や財産は失うことになりますし、カードが作れなくなったり、一部の職業制限が生じてしまうといったデメリットはあります。

けれども、実際の生活の大きな支障になるようなことはなく、それまで通りの暮らしを続けていくことについて、ほとんど障害は生じません。破産は債務者に対してやり直しのチャンスを与えるための制度であり、日本の法律できちんと認められた手続ですから、過度な心配をせずに、前向きな気持ちで選択してほしいと考えています。

依頼者の最大利益につながるよう手続きを進める

そして、自己破産の手続きには、「同時廃止手続き」と「管財手続き」の２つの種類があります。破産管財人が付く「管財事件」になってしまうと、裁判所に20万円以上を破産費用として余計に支払わなければなりません。依頼者ご自身にとっても、同時廃止手続きに至るほうがメリットは非常に大きいわけです。

当職は適正な手続や手段を踏みながら、破産申立ての内容を細かく記して裁判所に提出することで、依頼者の最大利益につながるよう丁寧な手続を進めていきます。確かな経験に基づいた信頼度の高いノウハウによって、依頼者のご要望に応える親身なサポートを提供していきます。

裁判所を通さず債権者と交渉する「任意整理」

将来利息をカットし、返済期間を延ばして返済負担を軽減

債務整理手続には、破産のほかに「任意整理」があります。これは、月々の返済負担が重い場合に、裁判所を通さずに債権者と支払い金の減免を交渉していく手続で、将来利息をカットし、返済期間を延ばして月々の返済負担を軽減していくものです。

何よりも、借金の出口が明確に見えてきて精神的にも前向きになり、基本的に家族や第三者に知られることなく手続きを進めることもできます。

債務を最大５分の１まで減額できる「個人再生」

自宅を失わずに債務を大幅に圧縮することが可能

そして、任意整理による解決はもちろん、何らかの理由で破産手続ができない場合には、「個人再生」を選択することになります。個人再生は、裁判所に申し立てを行うことによって、債務を最大５分の１まで減額することができる手続で、破産のように資産を失わずに済むケースもあり得ます。

たとえば、住宅ローンを返済中の方については、「住宅ローン特則」を用いることによって、同ローンはそれまで通り返済を続け、その他の債務について大幅に圧縮できるというメリットがあります。つまり、自宅を失うことなく債務整理を行うことができるわけです。

ただし、住宅ローンはその後もしっかり支払っていかなくてはなりませんし、破産のように借金がゼロになるわけではありません。返済を続けていくための生活再建のプランなどを策定するとともに、返済の継続が可能かどうかを慎重に見極めることが重要といえるでしょう。

過払い金の相談はお早めに！

過払い金返還請求の時効は、最後の取引から10年

近年はめっきりその数も減りましたが、債務に「過払い金」が生じている方も、まだまだおられるようです。かつて消費者金融などから高金利で借入れをしていた方は、負債額が大幅に減額となるほか、払いすぎた「過払金」を取り戻すことができる場合があります。過払い金返還請求の時効は、最後の取引から10年ですので早めに相談されることをおすすめします。

土屋義隆弁護士（新宿東法律事務所）からのアドバイス

自分だけで問題を抱え込まずに、まずは相談にいらしてほしい

借金問題は１人で悩んでいても決して解決することはなく、精神的にもどんどん不安定になっていくものです。そんなときに、自分で問題を抱え込まずに、まずは相談にいらしてみてださい。当職がじっくりと悩みをお聴きし、どのように解決すれば良いかについて親身に話を聞いてまいります。いつでも遠慮なくご相談ください。