小口淳也法律事務所

小口淳也法律事務所の強みと特徴

離婚分野に豊富な実績を有する弁護士

親の離婚問題を何とかしたいと考えたのがきっかけ

「小口淳也法律事務所」は京都市中京区にある弁護士事務所で、丸太町駅より徒歩３分、烏丸御池駅より徒歩10分の場所に立地しています。代表弁護士の小口淳也はこれまで、特に離婚問題に注力して活動してきました。その理由は、弁護士を志した理由に重なります。

私の両親は長く不仲で、小学校の低学年の頃には特に夫婦げんかを繰り返していました。私自身も、親の抱える問題の解決の役に立てない無力さを感じるとともに、幼いながらに強いストレスを感じていました。そんなとき、母が持っていた家庭向けの法律相談の本を読み、弁護士とは、問題を抱える夫婦や親の問題に巻き込まれている子どもの役に立てる仕事だと分かったのをきっかけに、弁護士になりたいと思うようになりました。

私自身、経験したことだからよく分かるのですが、離婚問題に直面しているご依頼者様はもちろん、お子さまも誰にも相談できない苦しい思いを抱え込んでしまいがちだと思います。自分自身の経験も踏まえ、ご依頼者様はもちろん、お子さまのことも考えて最善の解決方法を導き出せるよう心がけています。

話をじっくりと聴き、解決策を一緒に見つけていく

これまで離婚問題については年間約200件のご相談をお受けし、豊富な経験・実績を有しています。ご相談やお打ち合わせの際には、ご相談者、ご依頼者のお話をよくお聞きすることを第一に心がけ、気持ちに寄り添って良い解決策を一緒に見つけてまいります。初回の相談は60分無料でお受けしており、事前のご予約で夜間・休日のご相談も可能です。いつでも気兼ねなくご連絡ください。

離婚の悩みは１人で考えても解決しない

弁護士への相談によって精神的にも楽になる

離婚問題は法律面だけでなく、感情も大きくからむ特殊な問題といえます。悩んだり困ったりしていることがあっても、とかく自分１人で抱え込んでしまい、弁護士に相談していいことなのかどうなのかと悩まれる方もいらっしゃると思います。けれども一人で悩みを抱えていても解決への突破口は開けません。

弁護士に相談いただくことで気持ちの面でも楽になりますし、何よりも相手方へのコンタクトや交渉は全て弁護士に任せることができ、ご本人はふだんの生活やお仕事に専念することができます。悩まず一度相談してみてください。

離婚協議から調停・訴訟までをサポート

ご自身の負担を大きく軽減することが見込める

離婚に至る流れとしては、まずは協議に始まり、合意が難しければ、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。協議も調停も、弁護士が代理人となって交渉することで、ご自身の負担を大きく軽減することが見込めます。とくに離婚調停や離婚訴訟においては、ややこしそうな様々な手続きについて経験と知識を持った弁護士がサポートしますので安心です。

次の生活を見据えて生活基盤を確かなものに

離婚は、言い換えれば次の人生のリスタート地点に立つものです。つまり、次の生活を見据えて生活基盤を確かなものにする必要があります。その意味でも、親権や養育費などのお子さんの問題、慰謝料や財産分与などのお金の問題など、先の生活を見据えて有利な解決を図ることが欠かせません。

弁護士にご相談いただければ、豊富な経験と専門知識に基づく有益な情報を提供することで、より適切なご判断をしていただくことができます。離婚を考える状況になれば、いち早くご相談されることをおすすめします。

離婚に際して重要な婚姻費用や養育費

別居後・離婚後の生活基盤を確かなものにする

離婚に際して別居した場合や、お子さまを連れて離婚した場合、心配なのは生活に必要なお金のことだと思います。婚姻費用や養育費について、言葉だけは聞いたことがあるけれど、どんな場合に、どれくらいもらえるのかがわからない…という方もおられるでしょう。

ほとんどの場合、別居や離婚をすると、経済面においても生活が大きく変わります。別居後には速やかに婚姻費用の請求をする必要がありますし、お子さんのおられる場合には離婚後の養育費は大切な生活基盤の一部になるものです。当事務所では金額の見通しをお示しした上で、正当な権利を主張するサポートさせていただきます。

【婚姻費用】夫婦が婚姻生活を維持するために必要な費用

婚姻費用とは、夫婦が婚姻生活を維持するために必要な費用のことをいいます。法律上、婚姻関係にある限り夫婦は互いに扶助する義務があり、離婚を前提とした別居であっても、原則として離婚が成立するまでは互いの収入に応じて婚姻費用を分担しなくてはなりません。

生活費の分担に関して取り決めをせずに別居を開始した場合や、別居後に相手から生活費を渡してもらえない場合でも、家庭裁判所への「婚姻費用分担請求調停」の申立てなどにより請求することが可能です。

【養育費】離婚後に子どもの衣食住や教育などにかかる生活費

養育費とは、離婚後に子どもの衣食住や医療、教育などにかかる生活費のことです。子どもを引き取り育てているほうの親は、子どもが自立するまで、必要な養育費を離れて暮らすほうの親に請求できます。

離婚に至った理由がどのようなものであっても、子どもの養育費は請求できます。養育費について取り決めをした内容は、後のトラブル防止のために、また支払われなくなった場合の強制執行に備えるために、公正証書に残しておくことをおすすめします。

離婚に伴う「生活の変化」を親身にサポート

こうした生活の基盤を安定的なものにするために、当事務所が親身にサポートいたします。別居前でも別居中でも、どちらのご状況でも大丈夫です。ご相談者にとってより良い解決方法が見つかるよう努めていきますのでお気軽にご相談ください。

小口淳也法律事務所からのアドバイス

専門家である弁護士のサポートをぜひお受けください

いざ離婚となったときに、どのように物事を進めていけばいいのか、分からない方は少なくないでしょう。また、やらなければならないこと、決めなければならないことが多すぎて悩んでしまう方も少なくありません。けれど、離婚に際してはお子さまのことやお金のことなど、今後の人生に関わる決断を多く求められます。だからこそ、専門家である弁護士のサポートをぜひ受けていただきたいのです。

まだ離婚するべきかどうかを決めかねている段階の方も、お気軽にご相談にお越しください。弁護士に相談しつつご自身の考えを整理することで、この先どうしたいかが見えてくることもあります。当事務所が最後までしっかりとサポートさせていただきます。