岩崎総合法律事務所

岩崎総合法律事務所の強みと特徴

資産家・富裕層の離婚問題　多数の解決実績

希少な富裕層世帯の事件の取扱い実績がある

富裕層世帯の数は少なく、例えば金融資産５億円超を保有する世帯の比率はわずか0.16％です。富裕層世帯を取り巻く案件の絶対数はとても少ないものです。このため弁護士業務の過程で十分な経験を重ねることは通常容易ではありません。

当事務所が担当している離婚事件は、ほぼ全てが富裕層世帯の事件です。
これによって当事務所には、定説がない論点、データベースで公開されている裁判例がない論点や先端的な論点についても、知見を蓄積して参りました。

知見を生かしてより説得力のある論理を組み立て、お客様のために正当な解決を導きます。
富裕層向け法務サービスにより得られた知見の一部を書籍とし、本書を出版しています。

様々な資産の内容や法律関係、富裕層世帯の特性を理解している

一般の世帯ではあまりない、富裕層世帯ならではの事情も離婚問題に関連します。

一例を挙げると、資産運用（変動）を繰り返すことで生じる財産分与の問題、海外のボーディングスクールなど高額な教育費の問題です。また、ファンド持分、エンジェル投資株式、アートなど様々な資産をお持ちの世帯も多く、これらの内容や法律関係も関連します。

当事務所は、富裕層向け法務サービスLegal Prime®の提供をとおして、多岐に渡る課題解決を支援して参りました。

一般の世帯にはあまり馴染みのない富裕層世帯ならではの特性や、資産の内容・価値を理解し、あるべき解決を模索します。

夫婦どちらからのご依頼も対応

立場ごとの重要ポイントを踏まえて対応

当事務所は、夫婦どちらからのご依頼にも対応しています。離婚問題において、関心事項や自らの正当な権利を実現するためのポイントは、立場ごとに異なります。
立場を考慮しない平面的な対応では解決のために重要なポイントを見落とす可能性があります。
また、他方の関心事項を知り理解していることは、和解交渉においてもとても重要です。

当事務所は、これまで夫婦どちらからのご依頼にも対応してきた経験を活かし、
「依頼者が弁護士であれば実現したいと思うすべてを実現する」という理念の下、真の事件解決を目指します。

超重要論点である、法人の問題

法人関係法務を扱っており、法人の事情を分析する能力を有する

法人の問題は離婚問題の極めて重要な部分です。一つの小さな検討漏れが大きな損失に繋がることもあります。このため、問題の解決には、法人の分析が欠かせません。決算書などの財務関係資料を読み解くことはもちろん、事業内容・事業価値、資本政策の推移など分析すべき事項は多岐にわたります。

当事務所は、上場企業、非上場企業、スタートアップへの法務サービスを提供するほか、社外取締役や財団の評議員等に就任するなど法人関係法務を扱っており、法人の事情を分析する能力を有しています（特に資本政策や株式報酬の分野を得意としています）。

こうした能力を駆使して法人の事情を分析し、検討漏れによる大きな損失を生むことなく、お客様のために正当な解決を導きます。

株式、ストック・オプション等の法律関係・実務を理解している

資産の多くを占めるのは株式です。これらには報酬として付与される株式、ストック・オプションなども含まれます。
このため、その内容の正しい理解だけでなく、特に離婚（財産分与）ではその価値の正しい評価が重要です。
また、資産の正味の価値も検討しなければいけません。すなわち、資産取得のために費用を要するものや、財産分与の過程で税金の負担が生じる場合にはこれらの影響があることを考慮する必要があります。

当事務所は、上場会社・非上場会社のために、ストック・オプションや株式報酬制度の設計その他資本政策の課題解決を多く手掛けています。

ご資産の多くを占める株式等の内容を分析し、お客様のために正当な解決を導くことができます。
資本政策や株式報酬関係のサポートにより得られた知見の一部を書籍とし、本書を出版しています。

当事務所が受任する離婚事件は、ほぼ全て法人が関連する事件

また、当事務所が受任する離婚事件は、ほぼ全て法人が関連する事件です。
法人法務に通じるだけでなく、法人法務と離婚法務のクロス領域について実績、知見を有しています。
これらの実績、知見をお客様のためにフル活用して解決に導きます。

強力な相棒であり、理解者として、お客様をお支えする

お客様のパートナーとして

離婚の問題はどなたにとってもストレスの大きいものです。話しにくい理由があれば相談相手を見つけるのも困難かもしれません。

当事務所では、離婚問題の様々な原因や思いを理解し、支えとなることを大切にしています。配偶者とのやりとりも全て代理することで、ストレスや心理的負担を軽減します。

誰しも一人では心細いものです。当事務所が強力な相棒であり、理解者となることで、お客様をお支えします。

子どもの教育環境や生活を守る

親と子のため、最適な着地を目指す

離婚成立後、子どもが経済的に自立するまでの間、支払義務が発生するのが養育費です。婚姻費用と同様、裁判所が公開している算定表は富裕層世帯には対応していません。

富裕層世帯の多くで教育費が高額である場合があり、大きな関心事項となります。とりわけ海外のボーディングスクールに通わせている場合には、学校への支払いだけでなく移動費、課外活動への参加費等を含め莫大な費用がかかります。

問題解決には、判例・学説の研究や個別の事情への理解が欠かせません。子を監護する側は、必要な教育資金を予め確保するなどの予防措置や、万一資金の捻出が困難となった場合に備えた奨学金利用や親族からの借入の検討も重要です。

子どものために必要・適切な金額とその支払い方はどのようなものか。どうしたら子どもの教育環境や生活を脅かさないようにできるか。親権者となる親にしても、そうでない親にしても自身と子のために最適な結果となるようサポートします。

子どもとの面会交流、養育費支払等離婚した後にサポートが必要となる場合にも随時対応を継続していきます。

岩崎総合法律事務所からのメッセージ

叶えたい自分を求め、安心して新たな一歩を踏み出せるように

「お金のことが気になるから離婚に踏み切れない」
夫も妻も、こうした悩みをもつことは当然のことです。

資産や収入の問題に不安を感じることなく、叶えたい本当の自分や生活のあり方を求め、安心して新たな人生の一歩を踏み出していただく。そのために、「依頼者が弁護士であれば実現したいと思うすべてを実現する」ことを理念としています。

夫婦どちらからのご依頼も承っております。
まずはお話しをお聞かせください。ご連絡お待ちしております。