岩崎総合法律事務所

岩崎総合法律事務所の強みと特徴

財産や収入を巡る問題解決で培った多数の実績

財産分与や生活の基盤づくりを徹底サポート

当事務所が担当している離婚事件は、ほぼ全てが資産や収入を巡って大きな争いとなっている事件です。
財産や収入資料の調査分析を含め、知見を生かしてより説得力のある論理を組み立て、お客様のために正当な解決を導きます。

富裕層向け法務サービスにより得られた知見の一部を書籍とし、本書を出版しています。

離婚は単なる法的手続きではなく、人生の再出発をかけた重要な決断です。
岩崎総合法律事務所は、お客様が安心して未来を築けるよう、財産分与や生活の基盤づくりを徹底サポートします。

家事専業者、主婦の方のサポート

財産・所得の調査で最適な財産分与を確保

家事専業者、主婦の方の中には自身で管理している財産が少なかったり、所得がないという方も多くいらっしゃいます。専業主婦の方が離婚問題に直面した際、最も不安を感じるのは、今後の生活の安定ではないでしょうか。
財産分与や婚姻費用・養育費といった諸条件の充実が必要であったとしても、そもそもどのような財産、所得があるか分からないという方もいらっしゃると思います。

岩崎総合法律事務所は、財産、所得の調査を始め、ご依頼者様が権利を正しく行使できるように、法的手続やこれまでの知識・経験を駆使して、財産分与や生活費の確保を徹底サポートします。

生活費や教育費の不安を払拭し、離婚後の生活を支える

離婚成立後、子どもが経済的に自立するまでの間、支払義務が発生するのが養育費です。婚姻費用と同様、裁判所が公開している算定表は高額所得者の世帯には対応していません。

教育費が高額である場合にも大きな関心事項となります。とりわけ海外の学校に通わせている場合には、学費だけでなく移動費等を含め莫大な費用がかかります。

離婚後もずっと続く自分や子どもの暮らしを守るためには、自らの権利を正しく理解して行使することや、収支や生活設計をシミュレーションしてどのような離婚条件であれば安心して生活できるかを検討しておくことが大切です。
ときには法的な水準以上のものを求めなければならないこともあるでしょう。

岩崎総合法律事務所では、ご依頼者様が安心して暮らせるよう全方位でサポートします。
法的な水準以上のものを求めなければならない時にも遠慮なく相談してください。
ご事情次第ではありますがそうした求めの理解を得て合意できることもあります。

係争中の生活費を確保する

離婚紛争は長期化することもあり、その期間中も生活費を確保することが必要です。配偶者から生活費を打ち切られたりする「兵糧攻め」に遭うと、満足のいく解決を得られなくなる恐れがあります。そのため、婚姻費用請求と併せて現実的な生活資金の準備が欠かせません。

まず、婚姻費用分担請求権を活用することが基本ですが、裁判所を介した手続きでは6カ月から1年程度かかることもあります。
その間に生活を維持するためには、自身の特有財産を活用するほか、親族からの借り入れや公的な援助制度を利用する方法があります。また、別居時に共有財産を持ち出す選択肢もありますが、法的リスクが伴うため慎重な判断が必要です。
さらに、生活環境を確保する上では、自宅を出るかどうかの判断も重要です。

婚姻費用請求については、配偶者の収入証明や生活費の記録を準備し、必要に応じて調停や審判を通じて適正な額を確保します。支払いが滞る場合には給与差押えなど強制執行も可能です。紛争期間中の安定した生活を確保するため、早期の準備と対策が不可欠です。

岩崎総合法律事務所では、係争中の生活も守るために全方位でサポートします。

重要である場合は離婚後の関係性にも配慮

幼い子どもがいる場合には、離婚後も親子の関係が続いていきます。ご家庭ごとに抱える事情は様々ですが、可能であれば関係性を破壊することなく、なるべく早期・穏便な方法で解決できることが望ましいところです。

離婚後も続く家族の関係性構築についてのサポートにより得られた知見の一部を書籍とし、本書を出版しています。

岩崎総合法律事務所では、どんなに葛藤状態にあったとしてもご依頼者様が希望される限り穏便な解決を目指し尽力します。

企業法務も手掛ける法律事務所ならではの強み

法人の事情を分析する能力を有する

法人の問題は離婚問題の極めて重要な部分です。問題の解決には、法人の分析が欠かせません。決算書などの財務関係資料を読み解くことはもちろん、事業内容・事業価値、資本政策の推移など分析すべき事項は多岐にわたります。

当事務所は、上場企業、非上場企業、スタートアップへの法務サービスを提供するなど法人関係法務を扱っており、法人の事情を分析する能力を有しています。

資本政策のサポートにより得られた知見の一部を書籍とし、本書を出版しています。

検討漏れによる損失を生むことなく、お客様のために正当な解決を導きます。

長く連れ添った関係の清算

熟年離婚と財産を巡る問題

婚姻期間が長期にわたる場合には、資産形成の過程が複雑で資産全容の特定や評価が問題になることがあります。また、配偶者の退職金や保険金の額も大きくなりやすいです。
さらに、理屈上特有財産とされてしまいそうなものについて果たしてそれで良いのか（財産分与の対象にするべきか）争点になる場合があります。

専業主婦など就労していなかった配偶者からすれば、離婚後の再就職は困難である場合が多いです。高齢であれば尚更です。
そうした配偶者にとって、離婚後の生活基盤を確保することは死活問題となります。路頭に迷うことはないかと大きな不安を抱えることもあるかもしれません。

岩崎総合法律事務所は、離婚後にそうした不安を抱えることのないよう、法的手続を通じて、離婚後の生活をより安定させる条件を整えます。その離婚条件の中には、離婚後も扶養を求めるべき場合もあるでしょう。

岩崎総合法律事務所からのメッセージ

ご依頼者様の良きパートナーとして

離婚の問題はどなたにとってもストレスの大きいものです。話しにくい理由があれば相談相手を見つけるのも困難かもしれません。

当事務所では、離婚問題の様々な原因や思いを理解し、支えとなることを大切にしています。配偶者とのやりとりも全て代理することで、ストレスや心理的負担を軽減します。

また、当事務所には、女性弁護士も在籍しており、主婦の方や女性依頼者に寄り添った丁寧なサポートを心がけています。デリケートなご相談も安心してお話しください。

誰しも一人では心細いものです。当事務所が強力なパートナーとなり、理解者となることで、ご依頼者様をお支えします。

どんなに小さな悩みでも、まずはご相談ください。当事務所がご依頼者様の一番の理解者となり、最適な解決策をご提案します。