山梨県の離婚問題・相談窓口について知る

山梨県の離婚件数・離婚率

厚生労働省が公表している令和４年（2022）人口動態統計（確定数）によると、令和4年の山梨県の離婚件数（組）は1,128件。これは全国の都道府県で39番目にあたります。

山梨県の離婚件数を年次で比較すると、以下表のようになります。

山梨県の平成10年の離婚件数は1,408件で全国43位。以後は平成中期から現在に至るまで39～40位と、離婚件数の実数こそ減少傾向にありますが、全国的な順位としては下位のあたりを横ばいで推移しています。

参考：令和４年（2022）人口動態統計（確定数）

山梨県の離婚率・特殊離婚率

また、山梨県の令和4年（2022年）の離婚率（人口千対）は1.44。これは人口1,000人に対する離婚件数を表す数字で、山梨県の1.44は全国平均の1.47を0.03ポイント下回る数字です。

また、離婚件数を婚姻件数で割って算出する特殊離婚率という指標を見ると、山梨県の特殊離婚率は39.2％。全国平均 35.5% と比較すると3.7ポイント上回る高い値となっており、全国と比較しても婚姻数に対して離婚が多く発生している山梨県の現状があらわれています。

山梨県の離婚種別の割合

また、同じく厚生労働省が公表している「令和４年度 離婚に関する統計の概況」によると、令和2年の山梨県の離婚全体に対する協議離婚の割合は86.1%。これは都道府県別の順位を見ると39位にあたります。

離婚には夫婦間の話し合いで離婚を決める協議離婚と、調停や審判など裁判所を介した手続きで進める裁判離婚とがあります。協議離婚の割合の低さ、および裁判離婚の比率の高さは、離婚した夫婦において、夫婦間の話し合いで解決できなかったケースが多いことを指します。

山梨県の協議離婚の割合86.1%という値は全国平均より2.2ポイント低く、全国のランキングを見ても下位にあたります。協議離婚の割合が低い山梨県の現状は、あまり好ましい状況とは言えません。

参考：令和４年度 離婚に関する統計の概況　第10－１表　都道府県別にみた離婚の種類別離婚件数　-令和２年-

統計データに見る山梨県の離婚の現状

これら厚生労働省の統計データからは、山梨県は全国的に見て離婚の実数こそ全国下位であるものの、特殊離婚率は全国平均を3.7ポイント上回る値となっており、婚姻件数に対して離婚件数が多いことを示しています。空き家率が全国ワーストクラスの山梨県において、世帯数の減少は空き家がますます増える懸念のある状況と言えます。

また、山梨県は夫婦間でトラブルを抱えて離婚に至る場合、協議離婚の割合が全国平均よりも2.2ポイント低く、調停・審判等の裁判所を介した離婚に推移するケースが多い県です。裁判離婚の中でも調停離婚の割合が全国平均よりも2.8ポイント高く、裁判離婚の約8割を占めています。こうしたデータから、夫婦間の話し合いでは解決できなかったものの、調停委員を介した話し合いで解決したいという山梨県の理性的な県民性も見えてきます。

山梨県の離婚に関する相談窓口

山梨県で離婚を考え始めた場合、どこに、誰に相談するのが最適でしょうか。
よくある離婚の原因別で、山梨県でおすすめの相談窓口をご紹介します。

浮気・不倫の相談窓口

離婚弁護士相談広場

離婚弁護士相談広場では山梨県内の浮気・不倫をはじめ離婚問題に精通した弁護士を探すことができます。
夫（妻）の浮気や不倫を理由に離婚を検討している方は弁護士への相談がおすすめです。弁護士に相談することで、相手の浮気・不倫を立証するための証拠集めをサポートしてもらい、夫（妻）や不倫相手への慰謝料請求についても交渉を有利に進められます。
弁護士や法律事務所の中には初回相談を無料としているところもあります。無料相談を利用すれば、費用を気にせず夫婦の不安事を相談、以後取るべき対応についてアドバイスをもらうこともできるでしょう。

暴力・DV・モラハラの相談窓口

家庭内での暴力やDV、モラハラなどでお悩みの方に対しては、お住まいの自治体・役所や地方公共団体が相談窓口を設置しています。

配偶者暴力相談支援センター

山梨県では、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（DV防止法）に基づき、配偶者暴力相談支援センターを県内各所に設置しています。

山梨県が紹介している配偶者暴力の相談窓口は以下の通りです。

• 山梨県女性相談所
• 山梨県男女共同参画推進センター（ぴゅあ総合）

これらの支援センターでは、配偶者からの暴力・DV・離婚・男女問題・家庭の不和やいざこざなどに関する相談、援助、一時保護などの業務を通じて、ご相談者の問題解決のための各種助言・対応を行っています。

配偶者暴力相談支援センターの活動について詳しくは、山梨県ホームページ内の下記をご参照ください。
参照：配偶者等からの暴力の相談を受ける機関 – 山梨県ホームページ

山梨県内の警察署

DVに関する相談は、山梨県内の警察署でも受け付けています。

• 山梨県警察本部 生活安全企画課相談コーナー
• 甲府警察署
• 南アルプス警察署
• 北杜警察署
• 南部警察署
• 日下部警察署
• 大月警察署
• 南甲府警察署
• 甲斐警察署
• 鰍沢警察署
• 笛吹警察署
• 富士吉田警察署
• 上野原警察署

警察署では暴力（DV）行為・ストーカー被害などの相談を受け付けています。
夫婦関係のこじれから起こったトラブルにより心身の危険を感じた場合は、状況が悪化する前に、お近くの警察までご相談ください。
女性への暴力に関する相談 – 山梨県警察本部

国際離婚に関する相談窓口

山梨県で外国人の夫（妻）との離婚を検討している場合、外国人との交渉・折衝に対応可能な弁護士への相談をおすすめします。
外国人との国際離婚の場合、法的に有効な離婚手続きを日本で行えるか、また、国内法に基づいた離婚が相手国に認められるか、が離婚手続きを進める上での課題となり、通常の日本国籍・日本在住の人同士の離婚とは異なる留意・配慮が必要です。

自分で弁護士を探す

こうしたことから、国際離婚への対応経験のない弁護士・法律事務所に依頼するにはやや未知数な部分があり、依頼者側も交渉をスムーズに進められる弁護士を選んでいく姿勢が求められます。

国際離婚に対応可能な弁護士・法律事務所は、当サイト 離婚弁護士相談広場でもお探しいただけます。
自分の状況に合う弁護士や事務所があれば、まずは相談してみることをおすすめします。

山梨県弁護士会に相談する

山梨県弁護士会は、山梨県内に事務所のある弁護士が必ず加入する公的団体です。
山梨県弁護士会の県内3箇所の法律相談センターのほか、県民生活センターや各市町村でも離婚問題をふくむ様々な法律トラブルへの相談を受け付けています。
法律相談センターでの相談は30分5,500円、その他の法律相談は無料で受けられます。
山梨県弁護士会が設置している相談窓口は以下の通りです。

• 山梨県弁護士会 法律相談センター
• 山梨県弁護士会 東部法律相談センター
• 山梨県弁護士会 富士五湖法律相談センター
• 山梨県県民生活センター 無料弁護士相談（県民生活相談）
• 上野原市無料法律相談会
• 甲府市 くらしの法律無料相談
• 韮崎市無料法律相談
• 南アルプス市無料法律相談会
• 北杜市無料法律相談
• 甲斐市無料法律相談
• 笛吹市法律相談会
• 身延町無料法律相談
• 中央市無料弁護士相談会
• 昭和町無料法律相談
• 西桂町無料法律相談
• 忍野村無料法律相談

法律相談を予約する際は、国際離婚に関する相談である旨は伝えるようにしましょう。確実とは言えませんが、事前に伝えておくことで、弁護士会の中でも国際離婚に詳しい弁護士に対応してもらえる場合があります。

参照：法律相談窓口 | 山梨県弁護士会

公益財団法人山梨県国際交流協会　やまなし外国人相談支援センター

また、離婚を希望しているのが外国人の方の場合、公益財団法人山梨県国際交流協会が設けている山梨県立国際交流・多文化共生センター内の外国人相談も利用できます。
相談は、英語・中国語・韓国語など16言語に対応しており、スタッフが対応できない言語でも三者間通話やタブレットによる通訳を利用して相談が可能です。

また、月に2回、弁護士による無料法律相談も実施しています。詳細はセンターまで直接お問い合わせください。
参照：やまなし外国人相談支援センター｜公益財団法人山梨県国際交流協会

山梨県の離婚調停申立て先となる家庭裁判所

離婚協議で話し合いがまとまらない場合、離婚調停や離婚審判、難航した場合は離婚裁判を裁判所に申し立て、判断を求めることになります。
山梨県内の家庭裁判所および支部は以下の通りです。

• 甲府家庭裁判所
• 甲府家庭裁判所 都留支部

参考：甲府地方・家庭裁判所について＞管内の裁判所の所在地 | 裁判所

山梨県の母子家庭（父子家庭）に関する相談

山梨県で母子家庭・父子家庭になり、生活や仕事、育児のことで不安なことがある場合は、一般財団法人山梨県母子寡婦福祉協議会をご活用ください。

一般財団法人山梨県母子寡婦福祉連合会

一般財団法人山梨県母子寡婦福祉連合会は、ひとり親家庭等を対象に就業支援を行う拠点として、母子家庭等就業・自立支援センターを設置しています。同センターでは生活一般や福祉制度等の相談をはじめ、職業紹介、パソコン講座・就業支援セミナーなど様々な支援を行っています。

病気や就職活動、冠婚葬祭などにより一時的に保育・介護の手助けが必要な時は、最長一週間、支援員を派遣してサポートにも取り組んでいます。

また、全国組織である全国母子寡婦福祉団体協議会が行う給付型奨学金（ひとり親家庭支援奨学金）の山梨県における窓口として、精神面・経済面双方から母子家庭・父子家庭の支援につながる取り組みを行っています。

参考：一般財団法人山梨県母子寡婦福祉連合会

山梨県の配偶者からの暴力（DV）に関する相談件数

内閣府男女共同参画局では、配偶者暴力相談支援センターに対する配偶者の暴力(DV）に関する都道府県別の相談件数を集計し、公表しています。

令和4年度（2022年）の山梨県における配偶者暴力（DV）に関する相談件数は総数1,117件。県内に相談施設は2箇所あり、1センターあたり相談件数は558.5件。1センターあたりの相談ペースとして見ると、山梨県は全国で15番目にあたります。

一方で、配偶者暴力の相談者の男女比を見ると、女性1,101人に対して男性16人と圧倒的に女性が多く、山梨県において女性が夫の暴力に苦しむケースが多い構図が数字としてあらわれています。

配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等（令和４年度分）

離婚調停申立て先の山梨県の家庭裁判所一覧

山梨県で母子家庭・父子家庭になってお悩みの方は下記へご相談を

母子家庭・父子家庭になり、生活や仕事、育児のことで不安なことがある場合はお住まいのエリアの母子福祉団体にご相談ください。母子福祉団体はひとり親家庭の福祉の向上を目的とした団体です。

離婚に強い弁護士をお探しの山梨県在住の方へ

山梨県にお住まいで、離婚にお悩みの方、山梨県に事務所を構える弁護士事務所か、離婚調停に強い出張可能な弁護士に相談することで交渉がスムーズに進み、慰謝料の増額やスムーズな離婚成立を目指すことが可能です。

まずはお気軽に相談してみてください。