円城法律事務所

円城法律事務所の強みと特徴

僧籍をもつ「お坊さん弁護士」だから安心

生活再建を見据えながら最適な解決方法をご提案

円城法律事務所は“お坊さん弁護士”が代表を務める法律事務所です。弁護士・円城得寿（とくじゅ）は地元・守山市の曹洞宗「大光寺」で育ち、僧籍を保有。また弁護士になる前には大手電機メーカーにも勤務していました。それらの経験を活かして、親しみやすい雰囲気で相談者の聞き役に徹しています。

これまで借金問題にも注力して取り組んでおり、確かな経験と実績を有しています。ご相談の際には、借金を解決するための債務整理の制度を分かりやすくご説明。現在の収支状況を丁寧にお聴きし、債務整理後の生活再建を見据えながら最適な解決方法を提案してまいります。

初回の相談は１時間無料でお受けし、平日夜間も20時まで相談OKです。どうぞ気軽な気持ちで相談にお越しください。

弁護士に依頼すると返済がいったんストップ

ご本人の要望をお聴きし、最適な方針を一緒に検討

弁護士が債務整理を受任し、受任通知を各債権業者に送付することで、借金の督促はもちろん、返済自体もいったんストップします。債務者への直接の取り立てが法的に禁止されているためで、それによって返済のプレッシャーから解放され、落ち着いて今後のことを考えることができます。

借金の解決方法としては、大きく分けると、「任意整理」「自己破産」「個人再生」の３つがあります。どの方法が最適な解決手段かは、状況によって異なります。多くの場合、いずれかの手続きを取ることになりますが、それぞれメリット・デメリットがあります。そうした点を弁護士が丁寧にご説明し、ご本人の要望もお聴きした上で、ふさわしい方針を提案いたします。

将来利息のカットで返済負担を減らせる任意整理

確実に元本が減っていき、完済までの道筋が明確になる

任意整理は、取引開始時にさかのぼって法律上の上限金利に引き下げて「引き直し計算」を行い、将来の利息をカットして、残る元本などを３～５年の分割で返済していく手続です。債務額がそれほど大きくなく、今後ある程度の収入が見込めるような方は、任意整理による解決が可能になります。

引き直し計算や将来利息のカットによって月々の返済負担を軽くできるのがメリットで、今後は支払っていくお金が利息に消えていくことがなくなり、確実に元本が減っていきます。借金完済までの道筋が明確になる点も利点といえます。

任意整理は裁判所が介在しない方法でもあり、この手続選択を望まれる依頼者は多くおられます。当事務所ではそうしたご要望にできるだけ添えるよう一緒に検討していきますが、一方で任意整理を選択する際には、完済まで返済が継続できそうか否かをしっかりと見極めることが欠かせません。当事務所では収支の改善などのアドバイスも行いつつ、今後の生活再建に向けて親身にサポートしてまいります。

裁判所の免責によって借金がゼロになる自己破産

毎月の収入をすべて自分の生活に使えるようになる

自己破産は、借金が財産の総額を超え全額を支払う能力がない状態であることを裁判所に認めてもらい、返済を免除してもらう手続です。メリットとして、債務の返済が免責され貸金業者に返済する必要がなくなります。つまり、今後借金の返済に悩む必要が無くなり、毎月の収入をすべて自分の生活のために使えるようになります。生活再建を根本から図ることができるという大きなメリットがあります。

ただし、過去７年以内に免除を受けたことがある場合、原則として免除は認められません。また、ギャンブルなどが理由で自己破産に陥った場合も裁判所から免除を認めてもらえない可能性もあります。ただし、破産が認められるか否かは個別の事情によりますので、まずは弁護士に相談することが大切です。

破産は法律で認められている“社会のセーフティネット”

一方でデメリットとしては、自己所有の不動産や自動車など一定の額を超える財産を手放さなければならず、官報に氏名・住所が掲載されるといった点が挙げられます。また、手続きが終了するまで警備員や保険の外交員等一定の職業に就くことを制限される場合もあります。

ただし、こうしたデメリットがあるとしても、それまでの借金がなくなり、イチから新しい生活を始めていけることは大きな意味があるものです。破産は法律によって認められている救済手段の一つであり、社会のセーフティネットとも言えるものです。今後の生活再建を考えても、前向きな気持ちで選択できるよう当事務所で丁寧に説明してまいります。

裁判所への申立てで債務を大幅に圧縮できる個人再生

自宅を失わずに済む「住宅ローン特則」のメリットも

個人再生は、裁判所に申立てを行い、債務を大幅に圧縮してもらう法的手続です。なかでも、住宅を維持したまま住宅ローン以外の借金を原則８割カットしてもらい、圧縮した残りの額を原則３年間分割払いで返済する「住宅ローン特則」の制度にメリットがあります。それによって、マイホームを失うことなく残すことができるわけです。

また、自己破産の際に生じる職業の資格制限はなく、ギャンブルなど借金のできた理由が手続に影響するようなこともありません。何らかの理由で破産ができない方や、どうしても破産は避けたいという方には個人再生を検討していくことが可能です。

過払い金請求＆時効援用の手続もお任せを

古くからの借金の履歴がある方は注意が必要

過払い金請求は、すでに対象となる方の数は大きく減りましたが、まだ債務の中に過払い分が含まれる方はおられます。当事務所では依頼者のご要望に沿って、納得のいく過払い金回収に努めてまいります。過払い金の請求は最後の取引から10年で「時効」になりますので、どうぞ早めにご相談ください。

また、長い期間にわたって返済の請求がされなかった借金は、時効となり債務が消滅する可能性がありますが、それには「時効の援用」が必要です。忘れた頃に業者から返済の督促がきたような場合には、安易にご自身で対応せずに当事務所までご相談ください。

円城法律事務所からのアドバイス

弁護士への相談が、借金解決への糸口になります

借金問題でお困りの時は、一人で悩まず早めに専門家である弁護士に相談していただきたいと思います。弁護士が受任すれば業者からの返済請求が一旦ストップします。その上で、相互に信頼関係を築き、あなたやあなたの家族にとって、ベストな解決方法を、共に考えていきましょう。