旭合同法律事務所 名古屋事務所

旭合同法律事務所 名古屋事務所の強みと特徴

愛知・岐阜県内で６つの拠点をもつグループ

多彩な経験を持つベテランが複数在籍する事務所

旭合同法律事務所名古屋事務所は、名古屋市営地下鉄「丸の内駅」徒歩3分の位置にある地域に根差した法律事務所です。所長弁護士の田中信明など弁護士２名の体制で、これまで相続分野の問題解決に確かな経験を有しています。

旭合同法律事務所は1977年に創立し、愛知・岐阜県内で６つの拠点をもつグループとして地域からの信頼をいただいてきました。各事務所にベテランから若手まで幅広い年代の弁護士がそろい、なかでも「20年以上の経験」「家事調停委員」「公証人」「相続財産管理人」などの多彩な経験を持つベテランが複数在籍しています。

名古屋事務所でも、まずは相談者・依頼者の方の話をじっくりとお聞きし、お気持ちやご意向に沿った解決を目指してまいります。相談料は「初回無料」でお受けしており、夜間や土日祝日についても予約があれば柔軟なご対応が可能です。いつでも遠慮なくご相談ください。

遺産分割でトラブルになった際には早めの相談を

親族同士の無駄な争いを避け、適切な相続分を受け取れる

相続後の遺産分割の局面では様々なトラブルが発生することもめずらしくありません。しかも、もっぱら家族や親族間での争いとなるため、感情的なもつれにもつながりがちです。そうしたとき、できるだけ早く弁護士にご相談いただければ、親族同士の無駄な争いを避け、適切な相続分を受け取ることが可能になります。

こうした遺産分割時にトラブルになる例には、財産の使途不明金が生じるケースや、相続人の中から理不尽な主張や言い分が出てきて遺産分割協議がまとまらなくなるなど、様々なものがあります。事案に応じて争点を整理し、主張・立証すべき内容を明確にしていくのは、一般の方では難しい場合があります。不当に不利な状況に置かれてしまわないためにも、専門的知識が豊富な弁護士に相談する必要があるといえます。

「相続調査おまかせパック」のサービスも好評

たとえば長期間に渡って遺産問題を放置した場合など、関係する相続人の人数が多くなり、人間関係も希薄となりがちです。こうしたとき、全ての相続人と接触・交渉することは容易ではなく、相手方に不安を与えることもあります。弁護士が代行して各相続人に連絡するほうが、スムーズかつ早期に解決できることが期待できるのです。

初めて相続に直面して、「何をしたらいいのか分からない」「誰にどんな相談をしたらいいのか分からない」…と困ってしまう方は多くおられるでしょう。そんなとき当事務所では、相続人調査から遺産分割方針のご提案までを行う、「相続調査おまかせパック」というサービスをご提供しています。

こうした早めのご相談によって、トラブルが深刻化しない段階での問題解決にもつながりますので、ぜひご利用いただけますと幸いです。

粘り強く協議による解決を目指す

交渉が難しければ速やかに「遺産分割調停」へ

当事務所では、裁判所での調停や審判による解決はできるだけ避け、協議による合意でまとまるよう粘り強く交渉することを大事にしています。もちろん、紛争が深刻化して、もはや協議での解決は難しい…という状況になれば、速やかに遺産分割調停を申し立て、できるだけ早期の解決を促していきます。

調停では法的根拠の伴った主張を行う場面が増え、ご自身だけでは十分な成果を得られない可能性も高まっていきます。調停の今後の見通しを立てながら、ご要望に沿った解決内容にしていくためにも、遺産分割調停においてはぜひ弁護士を代理人につけることをおすすめします。

相続財産に不動産が含まれるケースも安心

司法書士や不動産業者と連携しながらサポート

相続財産に不動産が含まれるケースは多くあります。自宅の土地・家屋などが中心になりますが、分け方については複雑な問題になりがちです。具体的には、売却して金銭に変えて分ける「換価分割」や、相続人の誰かがそのまま住む代わりに、他の相続人に代償金を支払う「代償分割」などがあります。

その際には主に不動産評価や登記の問題が生じますが、当事務所では司法書士・税理士などの隣接士業や、不動産業者と随時連携してサポートしていますので安心です。相続登記や相続税申告、相続した不動産の売却などについてもワンストップでご相談いただけます。

「空き家」の処分にお困りの場合にも対応が可能

また、遺された家屋が空き家になったまま、その処分に困っている…というご相談も近年増えています。通常の不動産業者は扱ってくれないような資産価値の乏しい物件も、当事務所と連携している業者だと対応可能な場合があります。また全国対応が可能な不動産業者とも連携していますので、こうした総合的な相続サポートをご希望の方は遠慮なくお任せください。

相続手続きには期間に制限のあるものも

相続放棄＆遺留分侵害額請求は早めの行動が大事

相続の権利を有しているのに、「偏った遺言などで、遺産を残してもらえなかった…」という方もおられます。この場合、配偶者や子供など、一定の関係性の相続人には「遺留分」と呼ばれる最低限の取り分が法的に保証されています。この遺留分を侵害された分は「遺留分侵害額請求」として相応の取り分を請求することが可能です。遺留分侵害額請求には１年間の時効があります。どうぞお早めにご相談ください。

また、手続に明確な期限のあるものとしては、「相続放棄」もあります。これは相続発生後３カ月以内に行う必要がありますから、負債のほうが多い相続の場合や、何らかの理由で相続したくないケースなど、早めに当事務所にご相談いただければ幸いです。

相続紛争を未然に防ぐためには…？

遺言書の作成のほか、信託などの方法もご提供

相続トラブルを事前に防ぐ方法として挙げられるのが、遺言書の作成です。遺言書の形式には、自筆証書遺言や公正証書遺言などがありますが、より安全・安心な遺言書をつくるには公正証書遺言にすることがおすすめです。

公正証書遺言は公証人に内容を伝え、それをもとに公証人が作成しますので自筆で遺言書を書く必要がありません。自筆証書遺言では要式に不備があると無効になることもありますが、公正証書遺言はそのリスクはなく、相続が生じた際に裁判所の検認が不要であるためスムーズに手続を進めていくことができます。

また、財産をめぐって親族が争う状態を避け、財産の引き継ぎをスムーズしていく生前対策に、民事信託（家族信託）があります。これを活用すれば、遺言や成年後見では対応できない生前対策や二次相続などの対応も可能となりますので詳しくはご相談ください。

旭合同法律事務所名古屋事務所からのアドバイス

問題を１人で抱え込まず、いつでも遠慮なくご相談ください

遺産相続に関する悩みは、家族はもちろん、友人にもなかなか相談できない分野です。とかく問題を１人で抱え込んでしまい、大きなストレスになってしまうことがよくあります。その点、弁護士が入ることで法的観点から分析・整理して、迅速かつ円満な解決に結びつけていくことができますので遠慮なくご相談ください。