弁護士法人 心

弁護士法人 心の強みと特徴

各地の事務所すべて最寄り駅から徒歩５分圏内

遺産相続は法律のプロである弁護士に任せるべき

「弁護士法人心」は名古屋の本部のほか、東海地方に９か所、関東地方に７か所、関西地方に２か所の支店を構え、いずれも最寄り駅から徒歩５分圏内の便利な場所に事務所を置いています。所属弁護士数は40名を超え、スタッフも190名以上が在籍。あらかじめ予約をいただければ平日夜間や土日祝日のご相談にも柔軟に対応しています。

遺産分割を適切に行うためのアドバイスを提供

最初の「相続人調査」や「相続財産調査」が重要

弁護士法人心には、相続に詳しい弁護士が所属していますので、法律に基づいて効果的と考えられるアドバイスをさせていただくことができます。遺産分割調停や審判となった場合に代理人として出席させていただくことはもちろん、当事者同士での「円満解決」をご希望の場合には、裏方として弁護士の名前を出さずにサポートさせていただくことも可能です。

そして遺産分割においては、実際に分割の話し合いを行う前に十分に「相続人調査」や「相続財産調査」をしておかなければ、後で相続人や相続財産が見つかった時に遺産分割協議をやり直さなければならなくなってしまいますので注意が必要です。こうした調査についても弁護士法人心が親身に対応しますので、遺産分割に直面した方はできるだけ早くご相談ください。

弁護士法人心が選ばれる理由とは？

「心グループ」が有する質の高いノウハウが集結！

１）相続案件を集中的に取り扱う弁護士だから安心！

遺産分割の分野では、相続財産をもれなく調査する能力、他の共同相続人との交渉、調停委員を説得することができる能力などが求められます。弁護士法人心では相続案件を集中的に取り扱う弁護士が遺産分割を担当しますので安心してお任せいただけます。

２）税理士法人のノウハウで相続税対策も万全！

遺産相続については、相続税を軽減するいくつかの特例があり、誰がどの遺産を取得するのかが重要なポイントになります。ただし弁護士の中には相続に関する「法律」のことは詳しくても、「税金」のことは詳しくない方が少なくありません。その点、弁護士法人心では、グループ企業の税理士法人心と連携し、法律と税金の両方の観点から最適なアドバイスが可能になりますので安心です。

３）相続案件を担当する弁護士・税理士が研究会を開催

弁護士法人心では、相続分野の最新の法律・判例の動向はもちろん、税務署の通達、金融機関の運用など、日々最新の情報をフォローすることによって、クオリティの高い業務実現に努めています。相続案件を集中的に取扱っている弁護士が中心となり、税理士も含めた研究会を毎月開催するなど、依頼者への質の高いサービスを目指して日々研鑽を重ねています。

後のトラブルを防ぐには遺言書の作成が不可欠

紛争化しない、法的に不備のない遺言書を作成すべき

ご自分の財産を後の世代に思った通りに残すために、遺言書を作成しようと考えている方もおられるでしょう。ご自分の意思をしっかりと示し、残された相続人間で紛争が発生しないように、法律で定められた方式を満たした、法的に不備のない遺言書を作成すべきです。

弁護士法人心では、遺言を残そうとお考えの方に対して手厚いサポートを行っています。遺言作成にあたって、相続案件を集中的に取り扱っている弁護士が法律にもとづいたアドバイスをさせていただくことはもちろん、すでに遺言書を作られている場合であっても、弁護士法人心の弁護士がチェックしてアドバイスをさせていただきます。

弁護士法人だから、将来の遺言執行も安心

また遺言書は作成して終わりではなく、遺言作成者が亡くなった際に、遺言書の内容を実現する遺言執行が必要です。遺言執行には、相続人全員に通知を送って連絡を取ったり、遺言作成者の預貯金や不動産・株式の名義変更などの業務が含まれますが、不動産登記や各機関の運用に関する知識など、専門的なノウハウが必要になります。

たとえば相続人の一部が遺言執行者として指定されている場合、「一部の相続人にのみ都合の良い遺言書作成をされたのでは」といった疑義が生じるなど、トラブルのもとになりかねません。そのため、法律の専門家である弁護士に遺言執行者を指定しておかれることをおすすめします。

さらに遺言書作成から執行までは、長い場合には何十年とかかるケースがありますから、確実な保存、執行の確保が必要です。弁護士法人心は、事務所の閉鎖や、病気による廃業などのリスクの少ない弁護士法人ですから、遺言書の作成から執行まで安心してお任せいただけます。

お客様相談室

いつでも遠慮なく、専用のフリーダイヤルにご連絡を

弁護士法人心には「お客様相談室」が設置されており、相続の問題で依頼者の方が少しでも気になることや不安なことがあれば、専用のフリーダイヤルにご連絡いただくことができます。お客様に少しでも安心していただくことで、常に質の高いサービスを提供していきたいと考えています。

縁あって弁護士法人心の扉を叩いていただいた方には、誠心誠意対応し、法的に最善の結果を目指すことはもちろん、お気持ち的にも満足いただけるように、スタッフ一同取り組んでいきます。すべての問題が解決したときの、お客様の晴れ晴れとした表情が私たちのやりがいです。いつでもお気軽にご相談ください。

費用について

※料金は全て税込です。

相談料

0円（2回目以降も無料）

遺言書作成（遺言書保管料を含む。）

8万8,000円〜
※委任事務が終了するまでの間は、契約を解除できます。この場合には、事案の進行状況等に応じた清算を行います。

家族信託・民事信託

信託契約書作成

①事件等の内容や難易度、債権者の数等に応じて、法律相談料や着手金をいただく場合、報酬金を減額あるいは増額させていただく場合や、時間制報酬とさせていただく場合があります。
②実費等の他、必要に応じて、出張費や出廷費等をご負担いただいております。
③事件等の内容等により、同一事件についての2回目以降のご相談を承れない場合や有料とさせていただく場合もございます。
④委任事務が終了するまでの間は、契約を解除できます。この場合には、事案の進行状況等に応じた清算を行います。
⑤ 定義等については、お問合わせください。

相続人調査

5万5,000円〜
※委任事務が終了するまでの間は、契約を解除できます。この場合には、事案の進行状況等に応じた清算を行います。

相続財産調査

3万3,000円～
※委任事務が終了するまでの間は、契約を解除できます。この場合には、事案の進行状況等に応じた清算を行います。

相続関係説明図作成

1万1,000円～
※委任事務が終了するまでの間は、契約を解除できます。この場合には、事案の進行状況等に応じた清算を行います。

相続放棄の申述

※放棄の有効性を争われた場合は、その他の金銭請求事件等として、別途弁護士報酬をいただきます。
※委任事務が終了するまでの間は、契約を解除できます。この場合には、事案の進行状況等に応じた清算を行います。

限定承認

※委任事務が終了するまでの間は、契約を解除できます。この場合には、事案の進行状況等に応じた清算を行います。

遺留分侵害額請求

①事件等の内容及び難易度並びに相続人の数等に応じて、減額あるいは増額させていただく場合や、時間制報酬とさせていただく場合があります。
②上記にかかわらず、報酬金の最低額は、33万円程度を目安とさせていただいております。
③事件等の内容等により、同一事件についての2回目以降のご相談を承れない場合や有料とさせていただく場合もございます。
④実費等の他、必要に応じて、出張費や出廷費等をご負担いただいております。
⑤委任事務が終了するまでの間は、契約を解除できます。この場合には、事案の進行状況等に応じた清算を行います。
⑥ 相続の上記以外の費用につきましてはお問い合わせください。
⑦ 定義等については、お問合わせください。

遺産分割協議

①事件等の内容及び難易度並びに相続人の数等に応じて、減額あるいは増額させていただく場合や、時間制報酬とさせていただく場合があります。
②相続財産の範囲又は相続分に争いがある場合は、報酬金の額は3倍を上限に増額させていただくことがあります。
③上記にかかわらず、報酬金の最低額は、33万円程度を目安とさせていただいております。
④事件等の内容等により、同一事件についての2回目以降のご相談を承れない場合や有料とさせていただく場合もございます。
⑤実費等の他、必要に応じて、出張費や出廷費等をご負担いただいております。
⑥委任事務が終了するまでの間は、契約を解除できます。この場合には、事案の進行状況等に応じた清算を行います。
⑦相続の上記以外の費用につきましてはお問い合わせください。
⑧ 定義等については、お問合わせください。

遺産分割協議書の作成

3万3,000円～
※委任事務が終了するまでの間は、契約を解除できます。この場合には、事案の進行状況等に応じた清算を行います。

相続手続き

15万4,000円～
※相続人調査、相続財産調査、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成、及び相続登記1件を想定した料金です（ただし、案件の内容及び難易度並びに相続人の数等に応じて、減額あるいは増額させていただく場合があります）。
※委任事務が終了するまでの間は、契約を解除できます。この場合には、事案の進行状況等に応じた清算を行います。

相続登記

※委任事務が終了するまでの間は、契約を解除できます。この場合には、事案の進行状況等に応じた清算を行います。

株式その他の金融資産、自動車等の名義変更手続き

※委任事務が終了するまでの間は、契約を解除できます。この場合には、事案の進行状況等に応じた清算を行います。

節税対策

※委任事務が終了するまでの間は、契約を解除できます。この場合には、事案の進行状況等に応じた清算を行います。

事業承継

①事件等の内容や難易度等に応じて、減額あるいは増額させていただく場合や、時間制報酬とさせていただく場合があります。
②実費等の他、必要に応じて、出張費等をご負担いただいております。
③委任事務が終了するまでの間は、契約を解除できます。この場合には、事案の進行状況等に応じた清算を行います。
④事業承継の上記以外の費用につきましてはお問い合わせください。
⑤定義等については、お問い合わせください。