さいわい法律事務所

さいわい法律事務所の強みと特徴

相続問題はデリケートな面に留意

背後関係を把握した上でふさわしい解決策を提案

福井市の「さいわい法律事務所」の弁護士、近藤憲彦です。開業以来、地域に根差した活動を行っており、家事・民事事件ともに確かな実績を積んでいます。相続に関する問題はデリケートな部分もはらみ、感情的なもつれなどでいったんこじれると、話し合いが前に進まなくなり、平行線のまま時間ばかりが経ってしまうことにもなりかねません。早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

当事務所ではこれまで、遺産相続の問題解決に確かな経験を有してきました。相続人同士の関係にはさまざまなものがあり、それを踏まえて考えていかなければ早い解決も望めません。まずはじっくりと話をうかがい、背後関係と問題の関連性などをしっかりと把握した上でふさわしい解決策をご提示してまいります。

財産調査や相続人調査だけの依頼もOK

不動産を放っておくと問題がより複雑になる

相続が発生して遺産分割協議を行うことになれば、すべての相続人が参加する必要があります。ただその一方で、相続人同士の関係性がだいぶ疎遠になっている方もおられます。長い間音沙汰がない、音信不通で消息も分からない…といった際には、相続人の調査が必要になりますので、弁護士にお任せいただくことをおすすめします。

同様に相続財産にどのようなものがあるのかを、遺産分割の前に確定しなければなりません。不動産が複数あって把握しきれていなかったり、預貯金もどこにどれだけあるのか分からない…といったケースは少なくありません。相続人の誰かが手を煩わせずとも、弁護士であれば専門的なノウハウを有していますので、どうぞ遠慮なくご相談ください。

相続の問題で難しいのは「関係者の感情」…

早めに弁護士を頼るほうが、良い解決策を得られる

このように紛争性のないときでも、相続の手続きは一般の方には手に余ることが多々あるわけです。加えて、手続き以上に難しいのが、遺産相続問題では「関係者の感情」が大きく関わる点でしょう。

たまっていた不満が爆発したり、今後の関係を気にして言いたいことが言えなかったりした結果、話がまとまらずに何年も経ってしまった……という方は珍しくありません。早めに弁護士を頼るほうがきっと得策です。

マイナスの財産が多ければ相続放棄を検討

サインした遺産分割協議書を無効にした事例も…

争いが起こっていなくとも、まずは遺産相続の全容を把握したいと相談される方は多くおられます。財産を精査してみると債務の方が大きく、相続放棄を検討しなくてはならない状況に置かれることもあります。いずれにしても、相続が発生したらまずは一度ご連絡をいただくほうが良いでしょう。

仮に、遺産分割協議書にサインや印鑑をついてしまったものの、よく考えると理不尽な内容で納得がいかない…というときに、場合によっては無効にすることも可能です。実際に当職ではそれを実現できた希少な事例も有しています。

相続手続きをどうすれば良いのか分からない、財産の中身や相続人が定かでない、また遺産分割協議書を無効にしたい…といったときなど、まずは弁護士にご相談ください。

あったはずの財産がなくなっている…？

「使い込み」の場合は不当利得である疑いも

やはり、相続において争いになりやすいのは、遺産分割の際に、その分け方について様々な主張が出てきてもめてしまうケースです。親と同居していた相続人が財産を開示してくれなかったり、また財産を使い込んでしまっているような場合、また親の面倒をみていた分、多く財産をもらえるはず…といった主張が為されることもよくあります。

こうした紛争の懸念や、実際に相続人間の争いやトラブルに発展しているようなら、もはやご自身で対応すべきではありません。早めに当事務所に相談があれば、代理人となって交渉に臨み、紛争の度合いが激しいようなら「遺産分割調停」を申立て、裁判所での解決へと舵を切ります。

誰も住まなくなった土地や家が放置されるリスク

もっとも良くないのは、話し合いが平行線をたどったまま、数年単位で時間だけが過ぎ、不動産の名義変更などもままならず、相続手続き自体が為されないようなケースです。親御さんが亡くなったあと、誰も住まなくなった土地や家が放置されてしまうと、残された人たちがいずれ行うべき手続きがどんどん複雑なものになってしまうのです。

問題を先送りにすることなく、弁護士に相談の上、より良い解決に向けたアドバイスを得ていただくようおすすめします。当事務所は不動産業者とも連携しており、不動産売却の必要が生じた場合にも相談に乗れますのでお声がけください。

生前からの紛争要望には「遺言書」の作成を

「もめない遺言書」を作るためのアドバイスを提供

遺産分割時の紛争を防ぐには、言うまでもなく事前の対策を講じておくことが必要です。その主なものが、遺言書の作成です。公正証書遺言であれば、後になって遺言書の無効を言われるリスクも軽減でき、安心の度合いは高まります。

当事務所で「もめない遺言書」を作るためのアドバイスを丁寧に提供しますので、相続を考える段階になれば、遺言書の作成も視野に入れていくほうが良いでしょう。

「遺留分」という制度をご存知ですか？

また遺言書の中身が、本来相続する権利のあるはずの相続人にまったく配分されないものであったような場合は、「遺留分」と呼ばれる最低限の額を請求することができます。相続人の方で、遺言書の内容に納得がいかないときも、安易にあきらめずに一度ご相談ください。

さいわい法律事務所からのメッセージ

弁護士への相談で解決への道筋が見えてくる

相続トラブルは親族間での争いが主になりますから、なかなか他人である第三者には相談しにくいものです。その点、弁護士は守秘義務があり、何でも安心してお話しいただくことができます。

「こんなこと弁護士に相談してもいいの？」などと考える必要はありません。弁護士への相談で解決への道筋が見えてくることは多々ありますから、いつでも遠慮なくご相談いただけると幸いです。