いちじょう法律事務所

いちじょう法律事務所の強みと特徴

相続問題に注力する話しやすい弁護士

人生相談といった部分から親身に耳を傾ける

広島市八丁堀の「いちじょう法律事務所」に所属する弁護士の伊藤清です。「困っている人の役に立ちたい」という想いから弁護士になり、15年以上が経ちました。これまでとくに相続分野のご依頼に数多く向き合い、さまざまな問題を手掛けてきました。

相続問題におけるポイントは、生前対策、遺言書作成、遺産分割協議などいくつも存在しますが、いずれも依頼者の方のお話をじっくりとお聴きし、人生相談といった部分から親身に耳を傾けることを心がけています。その上で、お客様にとって納得感のある解決に向けて全力を尽くしてまいります（初回相談は無料）。

遺産分割トラブルの際はいち早くご相談

遺産分割協議・調停において代理人としてサポート

相続問題は言うまでもなく、家族や親族間でのトラブルで、とくに遺産分割で分け方について様々な主張がなされて話し合いがまとまらなくなる例や、相続財産の使い込み、また不動産をどう分けるかといった点でもめてしまうケースが多々あります。

こうした紛争が生じたときや、相続争いが懸念されるような場合も含め、できるだけ早く弁護士のサポートをお受けになることをおすすめします。当職は遺産分割協議および遺産分割調停において、代理人として依頼者の最大メリットを求めて尽力いたします。

財産調査・相続人調査から細やかに対応

それまで仲の良かった家族や親族が、相続財産を目の前にすると関係性にヒビが入ってしまい、予期せぬ争いとなってしまうことは少なくありません。また相続の手続きは行うべきことが多岐に渡り、正確な相続財産の把握や、相続人を確定させた上で協議を行わなければならない点など、ご自身では手に負えない部分も多いでしょう。

こうした相続調査の部分から、当職は細やかにサポートいたします。相続ではどこにトラブルの火種が隠れているかわかりませんから、早い段階で一度弁護士に相談されることをおすすめします。遺産分割協議で気になることやご心配な点があるようなときは遠慮なくご連絡ください。

紛争予防の「生前対策」に強みをもつ弁護士

遺言書作成や信託、成年後見などの「終活」に注力

こうした相続紛争を防ぐために重要なのは、生前からの相続対策です。当職は遺産分割局面での紛争解決はもちろん、紛争予防のための生前対策にも確かなノウハウをもつ弁護士です。具体的には遺言書の作成や信託、さらには成年後見などの「終活」に力を入れています。

「もめない遺言書」の作成・執行はお任せを

たとえば、家族同士のトラブルを防ぎたい、特定の相続人に遺産を多く譲りたい・譲りたくない、法定相続人以外に遺産を譲りたい…などの理由で、生前に遺言を残しておきたいと考える方は多くおられます。

遺言書には公正証書遺言および自筆証書遺言などの種類があり、依頼者のご要望に応じるなかで、遺言書の書き方や分配内容・方法も含めて適切にアドバイスいたします。おすすめするのは公正証書遺言で、相続発生後にトラブルになるリスクが軽減できる点で安心です。

また遺言書の作成はもちろん、遺言執行についてもお受けしており、遺言書の内容が確実に実行されるためのサポートが可能ですから、生前対策をお考えの場合は早めにご相談ください。

認知症・介護等福祉サービスの知見も豊富

生前対策に包括的に対応する「終活サポートプラン」

財産管理について専門家に相談したいと考える方向けのご相談（財産管理契約）や、広島県福祉サービス運営適正化委員会の委員長を経験したことから、認知症・介護等福祉サービスの知見も豊富で、必要に応じて施設の紹介も可能です。

当職では、こうした生前対策に包括的にご対応していく「終活サポートプラン」を用意しており、財産調査などを含めたあらゆる要素で、相続および老後の安心生活をサポートするメニューをそろえています。終活段階における不安や疑問を日々解消していく「かかりつけ弁護士」としてお客様を支えてまいりますのでご相談いただければ幸いです。

事業承継を含めた相続対策にも実績あり

後継者に事業および経営資産を円滑につないでいく

会社経営者の方にとっては、相続と事業承継は密接に関連するものです。経営に対する想いも含めて、後継者に円滑に事業および経営資産をつないでいくことは重要で、トラブルが生じると従業員や取引先にも良い影響を与えません。そのためには生前にきちんとした準備をしておくことは欠かせないのです。

当事務所ではこれまでの経験値にもとづいた確かなノウハウで、円滑な事業承継および遺産相続を実現するための相談に乗ってまいります。

遺産分割で紛争になりがちなのは…

「遺留分」の侵害が分かれば早めに相談を

遺産相続では、法律で「遺留分」という割合が法律で定められています。相続財産のうち、「最低限これだけは受け取れる」という割合を表したもので、遺言でも侵害することができないものです。遺留分を侵害された場合は「遺留分侵害額請求」によって該当の財産部分を請求することができますが、請求は相続発生を知ってから１年が期限となっていますから注意が必要です。

被相続人に借金があり、相続人にデメリットがあるような場合は、「相続放棄」をすることで相続をしないという選択ができます。相続放棄にも期限があり、３カ月という短いものですからできるだけ早い相談をおすすめします。

不動産が絡む遺産分割には士業連携でご対応

相続財産に不動産が含まれる場合も多くあり、分け方についてもめてしまうケースも少なくありません。不動産は売却して金銭に換えて分ける場合や、相続人の誰かがそのまま住み続ける代わりに代償金を支払う代償分割など様々な方法があります。当職は不動産が絡む遺産分割にも、不動産業者や司法書士、税理士などとの連携でスムーズに対応してまいりますのでお任せいただければ幸いです。

伊藤清弁護士（いちじょう法律事務所）からのアドバイス

相続前の生前対策＆相続後の遺産分割のいずれのご相談もOK

弁護士のところに相談に行くのは敷居が高い…とお考えの方は少なくないかもしれませんが、当職の場合はまったくそんなご心配は無用です。何でも遠慮なくお話しいただける雰囲気を大事にしながら、お気持ちに寄り添いつつ最後までサポートしてまいります。

遺言や信託、成年後見などの生前対策・終活に加え、相続発生後の相続調査や遺産分割に関する紛争解決など、あらゆる問題に対応できるのが当職の特徴といえます。どのような相続のお悩みでも構いませんので、まずは気軽な気持ちでご相談ください。