弁護士法人札幌パシフィック法律事務所

弁護士法人札幌パシフィック法律事務所の強みと特徴

法律相談の実績は年間1,000件！

遺産相続の問題解決でも確かな実績

札幌市中央区にある「弁護士法人札幌パシフィック法律事務所(札幌弁護士会所属)」の弁護士・佐々木光嗣です。当職はこれまで、法律相談の実績は年間約1,000件を数えており、さまざまな分野の依頼をお受けしています。そのなかで遺産相続の問題も数多くの案件を受任し、確かな実績を重ねてきました。相談は初回1時間無料でお受けしていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

「相続放棄」は相続発生後３カ月以内に

財産調査も含めて早期の相談が大切

遺産相続は家族間の問題であり、感情的なあつれきが生じていることも多々あります。それだけに、親族間のその後の関係まで悪くしないような解決を心がけるようにしています。

同時に相続の案件は、できるだけ早い段階での相談が欠かせません。たとえば「相続放棄」の手続きは相続発生後３カ月以内まで。財産に借金などの債務のほうが多い場合には、相続放棄の手続きが必要になりますので早めの留意が必要です。

このように遺産相続の際には細かな財産調査が欠かせず、相続放棄ができなくなる前までに依頼をいただくことも目安にしてほしいと思います。相続発生後はいち早く相談にお越しになることをおすすめします。

【解決事例：80代女性】相続放棄を踏まえ、早めの相談が奏功

事業を営んでいた兄が突然亡くなり、残されたのは住んでいたマンションと多額の請求書でした。兄には配偶者も子供もおらず、財産と負債についてどのようにしたらよいか…という相談でした。

当職で相続放棄の手続きと相続財産管理人選任の手続を代行。残された負債を引き継がなくてもいいようにし、マンションについても管理を相続財産管理人に任せることに。高齢で不安になっていた依頼人でしたが、安心して通常の生活に戻っていただきました。相続放棄を踏まえ、早めの相談が功を奏した案件となりました。

遺産分割協議・調停をサポート

相続を争いにしないために、弁護士にお任せを

相続について特に争いがないような場合でも、財産を分けるにはすべての相続人の意志のもとで遺産分割協議を行い、分割内容について合意をはかることが必要です。その上で、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめておくべき。そこまでの一連のサポートも当事務所が行いますのでどうぞお任せください。

そして遺産分割に紛争性がある場合には、遺産分割調停の申し立てを考えていきます。遺産分割調停においては、代理人に弁護士を付けることは重要です。ご自身が主張したい内容を、証拠をそろえながら訴えていくことが欠かせず、そのためにどのような証拠を集めるべきかというアドバイスも大切になります。

当職では、事務所の電話を家庭裁判所とつないで対応していく方法で調停の話し合いを実施したこともあります。裁判所に足を運ぶことなく、遺産分割調停を行うなどの工夫も行っていますのでご活用ください。

【解決事例：40代男性】丁寧な財産調査と早めの交渉で争いを回避

親が亡くなり、相続について兄弟間の折り合いがあまり良くないため、当事者だけでは争いになりそうだと相談に来られました。

当職で財産の調査を行ったところ、預金の取引履歴から、把握されていなかった積立金を発見しました。そして不動産についても、不動産業者を通じてできるだけ高価で売却。最後の１円まできれいに分けたため、兄弟の仲が悪くなることはありませんでした。

当事者だけで解決しようとすると、あらぬ疑いを招くなど、トラブルのもととなることは少なくありません。第三者的な立場にあり、相続に関する専門ノウハウをもつ弁護士を入れることで円滑に進むケースは多いでしょう。

遺産をめぐる争いを防ぐには遺言書の作成を

遺言書は「公正証書遺言」による作成がおすすめ

相続を紛争化させない方法として、遺言書の作成があります。遺産をめぐって親族間で争いになるのを未然に防ぐために、またご自身の意思を反映させた相続を行うためにも、遺言書の作成はとても有効です。

遺言書は、後になって遺言の中身について疑義が生じないように作成することが欠かせません。そのためにも遺言書は「公正証書遺言」による作成がおすすめ。さらに遺言作成時の記録として、本人が遺言書を記す場面をビデオ動画で撮影しておくこともあります。被相続人が認知症などでなく、はっきりとした意思があることを示す証拠になるからです。

遺言執行までのフルサポートを提供

また「付言事項」という形で、被相続人の意志を遺言書に残すことも重要な事柄のひとつです。それによって、なぜそのような遺言内容にしたのかを自分の言葉で説明できることができ、相続の際の紛争予防にもつながります。そうした細かなアドバイスやサポートを提供しますので、遺言書の作成はぜひ当職にお任せください。

遺言書については、遺言執行人を相続人ではなく、弁護士に依頼しておかれるのも大切なことでしょう。相続人の誰かが執行人になると、他の相続人から見て「公平性が保たれていない」と感じさせてしまうことがあります。余計な不信感や感情面のマイナスが生じないよう、当職が相続に関するフルサポートをご提供いたします。

不動産の売却や相続税の相談もOK

地元の士業連携を活かしてワンストップ対応

相続財産に不動産が含まれる場合、売却して換価分割にするケースもあり得ます。不動産の売却を希望される際には、当職が地元で連携している不動産業者もありますから、依頼者の方のメリットにつながるようなご対応が可能です。

ほかにも登記が必要な場合の司法書士や、相続税に関する対応が必要なケースでは信頼できる税理士との連携もOK。相続についてはこうした様々な要素が関連してきますので、地元での士業ネットワークが不可欠です。ワンストップでの対応が可能な当職にどうぞお任せください。

佐々木光嗣弁護士からのアドバイス

相続発生後は速やかに財産調査を行うことが重要

遺産相続の手続きでは、たとえば相続放棄については３カ月という時間的な制約もあるなど、早めの相談が欠かせません。また相続発生後に、速やかに財産調査を行うことも重要であり、できるだけ早期にご相談いただければ幸いです。当職は土曜も平日と同様に営業していますので、いつでも気軽にご連絡ください。