公園通り法律事務所（竹之内洋人弁護士）

公園通り法律事務所（竹之内洋人弁護士）の強みと特徴

札幌市営地下鉄「西11丁目駅」から徒歩５分

相続問題に豊富な経験を有し、数多くの問題を解決

公園通り法律事務所に所属する弁護士、竹之内洋人です。当事務所は札幌市営地下鉄「西11丁目駅」から徒歩５分の便利な立地にあり、弁護士歴30年以上のベテラン弁護士をはじめとした３名の弁護士が在籍しています。そのなかで私自身も30年近いキャリアの中で相続問題に豊富な経験を有し、数多くの問題を解決してきました。

相続トラブルの争点は、ご家族・ご家庭ごとに千差万別であり、トラブル内容や依頼者様の重視する点によって解決手段の選択も異なります。そうしたあらゆる問題について、弁護士にご相談いただくことで可能なかぎり円滑に解決できるようになります。

相続に関する初回のご相談は無料でお受けしており、事前にご予約いただければ、営業時間外の夜間・土日祝日についてもご相談いただけます。お仕事帰りなど、スケジュールをできるかぎり調整いたしますので、いつでも遠慮なく相談にお越しください。

ご本人の想いや要望を丁寧にヒアリング

事情に見合った様々な手段を用いて解決を目指す

遺産相続は親族間での問題ですから、できれば親族同士でよく話し合っていただくのが一番だと思いますが、どうしてもそれができない場合もあります。相続人間でさまざまな主張が出てきて紛争やトラブルに発展してしまうことも多く、その場合には当事者同士で解決するのが難しくなるケースも少なくありません。

遺産分割トラブルを解決するには、争点の内容や対立状況などを踏まえて、事案に応じた適切な対応を行うことが大切です。私はご依頼をいただければ、ご本人の要望を丁寧にヒアリングしたうえで、ご事情に見合った様々な手段を用いて対応を進めてまいります。

長男など相続人の誰かが全体を仕切ることでトラブルが生じている場合や、関係が疎遠な相続人とコミュニケーションが取りにくい…といった状況など、ご自身で対応するのは難しい局面が多々あります。その際、できるだけ早期に相談をいただければ、こじれることなくスムーズに解決していけるよう動くことが可能なのです。

不安や疑問を解消するためにもまずは一度相談を

相談したからといって、すぐに依頼しなければならないということはありませんので、不安や疑問を解消するためにも、まずは一度ご相談いただければ幸いです。その上で、必要に応じて協議のサポートや、調停・審判・訴訟の手続きも活用し、公正妥当な解決を目指してまいります。
また、ご依頼いただいた場合の費用についてもご相談の際にお見積りいたします。基準の着手金が高額になるケースでは着手金と報酬の割合の調整のご相談もお受けします。

協議が難しければ速やかに調停に移行

弁護士の的確なサポートで問題をシンプルに解決

遺産分割協議がまとまらない場合、裁判所に「遺産分割調停」を申し立て、調停委員を間にはさんで合意をはかっていくことになります。話し合いの状況を見極めながら、協議での進行が難しいと判断される場合には依頼者様とご相談のうえ調停へと移行します。

弁護士は客観的な専門家の目で、調停における着地点や、今後の見通しなどを的確に判断していくことができます。ご自身だけで安易に対応しようとすると、調停での合意に至らず、さらに難しい状況に置かれてしまうこともあり得ます。弁護士の的確なサポートがあれば、問題を複雑化させることなくスムーズな解決を目指すことができるわけです。

とくに調停では、弁護士が確かな見通しのもとで話し合いをリードすることが必要で、依頼者にとって不利な内容に終始しないよう、法的な知識とノウハウを最大限に駆使しながら状況をコントロールしてまいります。

他の専門事業者や他士業を紹介することも可能です

相続財産に不動産が含まれるケースは多々あり、分け方をめぐって紛争にもなりがちです。不動産の分割にはいくつかの方法があり、不動産評価や登記の問題も絡んできますから、他の専門家や士業との連携が必要になってきます。

私は日頃の横のつながりを活かし、依頼者様の必要に応じて不動産業者や司法書士、税理士をご紹介することも可能です。不動産を相続するために相続登記が必要な方や、相続財産が多額におよんで相続税申告が必要な方、不動産の売却が生じるようなケースなど、私まで相談いただければ幸いです。

財産を上回る「負債」があるときには放棄も検討

放棄の手続は被相続人の死亡を知ってから３か月以内

相続放棄は、亡くなった方（被相続人）の相続をしないという手続です。相続の対象は財産だけでなく負債も対象になりますので、亡くなった方に財産を上回る負債があった場合などに行います。

相続放棄の手続は、被相続人の死亡を知ってから３か月以内に家庭裁判所に申し立てなくてはなりません。相続発生後の３か月は非常に短い期間ですので、ぜひ早めの相談をおすすめいたします。

なお、３か月を経過してしまっても、やむを得ない事情があれば相続放棄することができる場合もあります。あきらめずにまずはご相談ください。

最低限の相続財産を請求できる「遺留分」

相続財産や生前贈与の中身をもれなく把握する

遺言書や生前贈与の恩恵を受けられず、遺産をほとんど取得できなかった場合、一定の関係性の相続人は最低限の財産を相続できる権利＝遺留分というものがあります。そして、遺留分侵害に該当する場合には、そのことを知ってから１年以内に、「遺留分侵害額請求」を行うことができます。

法的に保障された遺留分の金額は、相続財産や生前贈与の金額をベースに計算されます。適正額の遺留分を計算するためには、基礎となる相続財産や生前贈与の金額を漏れなく把握し、正しく評価することが大切ですから、安易にご自身で対応するのはリスクがあります。

私にご相談いただければ、財産調査や、隣接士業や不動産業者などと連携した上での財産評価を通じて、依頼者様が適正額の遺留分を確保できるようにサポートいたします。

遺産分割トラブルを未然に防ぐためには…

生前に遺言書を作成しておくことがおすすめ

遺産分割トラブルを未然に防ぐには、生前に遺言書を作成しておくことをおすすめします。遺言書の作成にあたっては、依頼者様の思いを適切に法的な言葉へ落とし込み、かつ将来の相続トラブルをできる限り防止できる内容とするよう努めます。

弁護士は相続トラブルの解決に数多く携わっているからこそ、紛争が発生する可能性を少しでも抑えられる対策を提案することができます。遺言書作成に加え、遺言執行もワンストップでお受けできますので、遺言書に関する相談はぜひお任せください。

竹之内洋人弁護士（公園通り法律事務所）からのアドバイス

ご要望に沿った解決方法を目指して最後まで尽力します

相続問題はそれぞれの事案ごとに、お客様の望む解決内容も異なります。私に相談いただければ、個々の事案を整理した上でご希望に沿った解決方法を目指して尽力します。遺産相続に関するお悩みや疑問点をお持ちの方は、どんなことでも構いませんのでまずは気軽にご相談いただければ幸いです。