河口法律事務所

河口法律事務所の強みと特徴

どんなご依頼にも親切・丁寧に対応

地下鉄東西線「西11丁目」駅から徒歩3分

当事務所は、札幌市営地下鉄東西線「西11丁目」駅から徒歩3分の距離にあるアクセス良好な法律事務所です。交通事故、労働問題、離婚問題など、様々な法律案件に取り組んでおり、遺産相続でも実績があります。

当事務所は、相談者の声にじっくり耳を傾けて、なるべく専門用語を使わず、分かりやすく説明することを心がけています。一人の弁護士が最後まで責任をもって対応するので、途中から担当者が変わるなどの心配もありません。

大局的見地で今後の見通しを説明

依頼者の意向を踏まえつつ適切なアドバイス

基本的には円満な解決を目指していますが、親族関係が非常に悪化してから相談にいらっしゃる方が多く、もと通り関係に修復できるとは限りません。その中で、依頼者の利益を最大化できるように全力を尽くします。経済的利益だけではなく、人間関係も含めて、総合的に一番良い解決を目指します。

遺産相続は感情的に揉めやすく、第三者の調整がないとまとまることが難しいです。対立が続けば、最終的に家庭裁判所で審判を受けることとなりますが、審判では依頼者がデメリットを被る可能性も高くなります。そうなる前に弁護士が介入することで、依頼者の利益を確保しつつ、対立を最小限に抑えることができます。

弁護士に依頼して禍根を残さない

遺産相続は親族を相手にする分、まとまりにくい傾向があります。本心でぶつかって揉めてしまうのも困りますが、反対に気を遣い過ぎてしまい、正当な主張でも言いにくい方もいるでしょう。後々、禍根を残す可能性のある分野だからこそ、弁護士に依頼して、適切な解決策を模索することをおすすめします。弁護士に依頼すると、心労が減るだけではなく、依頼者の取り分が多くなるなど、結果が良くなる可能性が高まります。

遺産相続の多い相談・依頼

遺産分割のトラブルでは「特別受益」と「寄与分」を検証

遺産分割では、「私はこれだけのことをしてきたので、もっと遺産を貰えるはず」という主張が多いです。法定相続分は決まっていますが、被相続人の財産の維持・増加に貢献している場合は、「寄与分」が認められる可能性があります。ただの家事手伝いですと認められにくいですが、「毎月生活費を何万円援助していた」という具体的な数字があると、主張が通りやすくなります。

ただし、口頭で主張するだけでは、相手方が認めない限り主張は通りません。当事務所では、依頼者の話を聞いて可能な限り裏付けを探し、調停や裁判でも証拠としてまとめます。他の相続人が生前贈与を受けている場合は、「特別受益」を主張して、生前贈与を相続財産に戻して、改めて分割するという方法もあります。

審判よりも協議・調停が良い理由

家庭裁判所の審判では、しばしば不動産が「共有」になるケースがあります。親族関係が悪化している状態で「共有」になると、その後のトラブルに繋がる可能性があります。それならば、不動産を売却して分割する、あるいは一方が不動産を相続し、もう一方が他の財産や代償金を貰うという解決の方が、当事者にとってスッキリします。当事務所では、依頼者やその親族にとってベストな解決を目指すために、話し合いによる解決、あるいは調停での解決を基本方針としています。

行方のわからない相続人がいる場合

まず、相続人を探します。弁護士であれば、住民票だけではなく、昔の勤務先や昔の住所、携帯電話番号、電気・ガス・水道契約など、一般の方が調べられない範囲まで調査を行うことができます。法的権利の問題もありますので、相続人調査は弁護士に依頼した方がよいでしょう。弁護士でも見つからない場合は、「不在者財産管理人」の選任を申し立て、不在者の代わりに遺産分割の協議・調停を行います。

財産を特定の相続人が使い込んでいる疑いがある場合

被相続人の死後に使い込みがある場合は、被相続人が亡くなった時の財産と現在の財産を比較して、無くなった分（不当利得）があるか調べます。生前の使い込みの場合、口座残高の変化を調べて、その金額をどうしたのか、書面で質問状を送ります。弁護士の質問には答えざるを得ませんので、事実を追及することができます。当事務所には、不自然な支出を見つけるノウハウがあります。

相続放棄の相談

相続財産に借金が多い場合は、相続放棄を行うという選択肢もあります。相続放棄は原則3ヶ月以内に行いますが、3ヶ月経過した後でも、相続放棄できる可能性があります。しばらく時間が経ってから、借金があることが判明したという場合でも、諦めずに弁護士に相談してみましょう。相続放棄は個人で行うこともできますが、慣れない手続きでミスが生じる場合もあります。弁護士に依頼することにより手続きの確実性が増します。

トラブルを未然に防ぐためには遺言書が不可欠

弁護士のアドバイスで隙を作らない

遺産のある方は、遺言書を作っておいた方がよいでしょう。公正証書遺言ではなく自筆でも可能ですが、自筆の場合、要件を満たしておらず無効になる場合もあります。また、全財産を把握していないと、モレも生じかねません。「もし遺留分の請求が来たらどうするか」など、想定すべきことも多いです。自分ですべてを行うことは難しいですが、弁護士に相談しながら進めてゆけば、納得の行く遺言書を作れるでしょう。公正証書の場合も同様です。

河口法律事務所からのアドバイス

弁護士への相談は「転ばぬ先の杖」

時間が経つほど、親族間の対立が深まり、結果が悪くなる可能性もあります（時効のある手続きもあります）。そうなる前に、弁護士に相談した方がよいでしょう。結果的に依頼する必要がなくても、相談して損はありません。当事務所では、遺産相続に関する相談は初回無料ですので、気になる点があればお気軽にご連絡ください。

相続問題は解決まで時間がかかることが多いので、相性の合う弁護士に依頼することが大切です。実務能力の高さも大切ですが、一度や二度の相談では見抜くことはできません。実際に話してみて、自分に合う人かどうかで決めた方が、結果的に納得できる場合が多いです。