弁護士法人イーグル法律事務所 明石オフィス（湖山達哉弁護士）

弁護士法人イーグル法律事務所 明石オフィス（湖山達哉弁護士）の強みと特徴

相続問題に豊富な実績をもつ弁護士

遺産相続のあらゆる問題について親身に対応

兵庫県明石市にある「弁護士法人イーグル法律事務所 明石オフィス」の弁護士、湖山達哉です。当事務所はＪＲ明石駅から歩いて５分、事務所のすぐ近くにコインパーキングもあるアクセス便利な立地です。ご相談は原則平日にお願いしていますが、ご事情に応じて夜間や土日祝日も対応しており、メールでの問い合わせは24時間受け付けていますのでお気軽にご連絡ください。相談料は初回無料でご対応しています。

当事務所は、複数の弁護士が在籍する明石市内で最も大きな法律事務所で、様々な分野の案件を数多く取り扱っており、経験も豊富な法律事務所でございます。ご相談は明石市と神戸市を中心に、加古川市、高砂市、三木市、小野市、加東市などの広いエリアからの相談を多くお受けしています。当事務所は、依頼者の方に納得いただける解決を導くための質の高いノウハウを有していますので、遺産分割、遺留分侵害額請求、遺言書の作成、相続放棄などの相続手続全般、遺産相続のあらゆる問題についてご相談ください。

遺産相続は「法律に関わる家族の問題」

争いが深刻化する前に、早めに弁護士に相談を

遺産相続は被相続人が亡くなった時点で発生し、遺産分割などの手続きを行う必要があります。遺言書がある場合には、基本的にはその内容に従って遺産相続が行われますが、遺言書がない場合には、相続人同士の話し合い（遺産分割協議）によって遺産分割が決定されます。協議で合意できなかった場合には、家庭裁判所による調停や審判に移ることになります。

「自分の家族は相続争いなど起きない」「遺産が少ないので大丈夫」と考えている方はきっと少なくないでしょう。ところが、親族間の話し合いゆえに、ちょっとした意見の食い違いに様々な感情が入り込み、それまでの家族同士の様々な事情により、争いが深刻化してしまう場合があります。

家族以外の第三者の冷静な判断が必要になる

弁護士にサポートを依頼することで、こうした紛争の発生や深刻化を防ぐことが可能です。当職は遺産分割協議の段階から親身に相談に乗ることで、法律的なアドバイスと感情面のケアに力を注ぎ、ご希望に応じて可能な限り円滑かつ迅速に交渉で遺産分割がまとまるよう努めます。

遺産相続は「法律に関わる家族の問題」です。だからこそ問題解決には、家族以外の人間である、法知識が豊富な弁護士の冷静な判断が必要となるのです。遺産相続に関する相談料は初回無料で行っていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

相続の紛争を防ぐには遺言書の作成を

遺言書に１つでも不備があると法律上無効になる

遺言は被相続人が生前のうちに、ご自身の遺産を誰にどれだけ相続させるのかを決める意思表示のことです。遺産相続後の紛争を防ぐためにも遺言書の作成は重要で、当職も積極的にサポートを手がけています。

遺言書が有効と認められるには、民法で定められた厳格な要件をすべて満たさねばならず、要件を欠くとその遺言は法律上無効なものとなります。また、いざ遺産相続が始まると、予想もしなかったトラブルが起こることも少なくありません。弁護士であれば、そうした可能性を見越した上で遺言書の作成を行いますから、紛争発生の可能性を軽減することが可能なのです。

遺言書はできるだけ「公正証書遺言」が望ましい

遺言書は基本的には「公正証書遺言」を作成し、相談者・依頼者のお話をしっかりと汲み取った上で、後日紛争が生じない内容にすることが大事です。その点、自筆証書遺言だと形式や要件が満たされていなかったり、後になって遺言書の無効を主張されるケースがあり得ます。

公正証書遺言は公証人役場にて、証人２名以上の立ち会いのもと、被相続人が口述した内容を公証人が文章にまとめて作成する遺言書なので安心です。当事務所では遺言の内容についてお伺いし、公証人が最終的に作成するという形で的確な遺言書の作成をサポートいたします。

遺言のほかに「家族信託」を検討することも

生前の相続対策としては、遺言のほかに「家族信託」の方法もあります。信託は生前に財産管理や運用を家族や第三者に託すもので、相続発生後でなければ財産を動かせない遺言に比べて柔軟な管理が可能になります。認知症による財産の散逸リスクに対応できる点もメリットですので、必要に応じて検討されると良いでしょう。

相続発生後は早めの相談を

迅速・正確な財産調査と相続人調査がカギ

遺産相続はたとえ争いになっていない場合でも、早めに弁護士に相談いただくことをおすすめします。時間が経つと、その間に財産の散逸が生じるなど、「いつの間にか財産が目減りしていた…」といった事態にもなりかねません。財産調査と相続人調査を迅速に行って確定させ、遺産分割協議をスムーズに進めることが重要なのです。

話し合いを相続人同士だけで進めると、お互いの思わぬ行き違いで、紛争の火種が生じてしまうこともあり得ます。遺産分割が生じた際には早期に相談をいただき、弁護士に交渉を委ねて円滑な解決を目指すことをおすすめします。

交渉でまとまらなければ調停へ

丁寧な調査に基づいた確かな主張が必要

一方で遺産分割が交渉でまとまらないときには、裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。被相続人と同居していた相続人が財産を隠していたり、あるはずの財産がなくなっている…といった紛争例はよく見られます。

その際には、被相続人の生前からのお金の動きなどの事実関係を調査する必要があります。預貯金や株式などの実態を把握し、その過程で不正な使い込みや隠し財産がないかどうかのチェックを行うなど、調停では丁寧な調査に基づいた確かな主張が必要ですから、必ず弁護士のサポートをお受けください。

不動産の売却や相続税に関する相談もOK

地域のネットワークを活かして迅速＆的確に対応

当職は地域に根差した弁護士活動を重視しており、他士業とのネットワークも豊富です。不動産の査定や売却などのご要望がある時には、地元の不動産業者をご紹介することも可能。もちろん司法書士とも連携していますので登記の対応もスムーズです。

また相続税についてのご相談も、基本的な部分は当職でご対応しつつ、より専門的な検討が必要な場合には、信頼できる税理士と一緒にサポートします。あらゆる相続問題について迅速かつ的確なご対応が可能ですから、どうぞお任せください。

湖山達哉弁護士からのメッセージ

納得いただける解決を導けるよう全力を尽くします

遺産相続の問題は、親族間の感情的な争いが根底にあることで、解決が難しくなるケースが多くあります。だからこそ他の人に相談できず、悩みを抱えたまま問題が深刻化していくことが少なくありません。

相続の争いで気をもむ前に、問題解決の専門家である弁護士に早めに相談されることをおすすめします。これまでの豊富な経験で培った交渉力で、依頼者の方に納得いただける解決を導けるよう当職が全力を尽くします。