弁護士法人イーグル法律事務所

弁護士法人イーグル法律事務所の強みと特徴

こちらからの新規問い合わせは停止しております。

神戸市を中心に広範なエリアで活動

初回相談無料、相続分野に豊富な経験をもつ事務所

弁護士法人イーグル法律事務所は 、神戸市、明石市にオフィスを構える弁護士事務所です。神戸市を中心に、明石市、加古川市、高砂市、三木市、小野市、加東市などの広いエリアからの相談を多くお受けしており、相続分野に豊富な経験を有しています。

遺産相続問題の法律相談は初回60分無料でお受けしており、ご事情に応じて平日夜間も柔軟に対応しています。親しみやすい弁護士が和やかな雰囲気の中で、詳しく悩みをお聞きしますのでいつでも気軽にご連絡ください。

相続調査や相続放棄など相続問題に幅広く対応

複数の弁護士が、案件内容に応じてチームを編成

相続トラブルは、時として大事な家族の絆を失うことにもつながりかねません。そうした紛争を第三者の立場からとらえ、状況を冷静に分析・把握した上で、法律に則ったアドバイスで建設的かつスピーディーな話し合いへと導きます。

相続人・財産の調査、相続放棄や相続に関する手続き、遺産分割に関する争いの解決、紛争予防のための遺言書の作成など、様々なお悩みに的確にご対応。さらに遺産相続の問題では、不動産問題や借金問題などの他の分野の問題が深く関わってくることが多く、他の分野の知識・経験が求められる場面が多々あります。

当事務所には、相続問題に精通した弁護士が複数在籍し、案件に応じてチームを編成、多角的なアプローチが可能です。総合的な法律サポートを提供する当事務所だからこそ、より最適な解決策をご提案できますので、相続に関するどんな相談でも遠慮なくお寄せください。

遺産分割局面での様々な紛争を解決

専門業者や士業と連携しながら問題に即応

遺産分割の局面で多い紛争の例としては、どうしても不平等な「分け方」に起因するものが多くなります。とくに不動産が含まれる場合には、遺産分割の方法も複雑になりますから、ご本人同士では難しい面が生じてきます。当事務所は地元の不動産業者とも連携し、依頼者の方のメリットにつながるような解決を目指していきます。

また、相続人の誰かが財産を勝手に使い込んでいたり、財産内容を隠して開示してくれない…といった状況も起こり得ます。弁護士は財産調査を丁寧に行い、財産が目減りしている理由について可能なかぎり明らかにしていきます。悪質な使い込みの場合には、不当利得返還請求の訴訟提起も含めて慎重な対応が必要ですからご相談ください。

相続問題では相続税や相続登記への対応も必要となる場合が多々あり、税金関係については税理士と、相続登記関係については司法書士と緊密に連携しています。必要であれば当事務所が窓口となって税理士、司法書士をご案内し、ご依頼から解決に至るまであらゆるご不安、困り事に対応させていただきます。

事案に応じて協議・調停を臨機応変に選択

紛争解決のプロとして最適な解決策をご提案

遺産分割をまとめていくプロセスには、相続人間の交渉（協議）と調停、審判があります。まずは交渉から始め、話がまとまらなければ調停へと移行。その場合には、先行きや見通しを丁寧にご説明させていただいた上で、代理人として最後まで親身に寄り添います。

相続問題は相続人間の感情的な対立が根底にあり、なかなか冷静に解決法を見出すことが難しくなる場合もあります。弁護士が間に入ることで、感情論に走ることなく、法律のプロ・紛争解決のプロとして思いや要望を受け止め、できる限りご希望に沿った解決法をご提案することができます。どんな小さな悩みでもかまいませんので、まずはお気軽にご相談ください。

“将来の火種”を消すには遺言書の作成を

残る家族がもめないための遺言書作成をサポート

相続人間で表面的に“円満解決”で合意したように見えても、実はその奥に子供・孫の世代での遺産相続でもめることになる、“将来の火種”が残されている場合があります。分けることが難しい不動産の処理の仕方に問題があったり、遺産分割協議書の内容に問題があったりして、次の相続が発生した際の紛争の原因となってしまうことが考えられるのです。

トラブルの火種を次の代まで残すようなことのないよう、相続問題は今の世代で完結させておくことは極めて重要です。その意味でも、相続をめぐって後に残る家族がもめないようにするには、遺言書の作成が効果的です。

「後見」についての相談にも積極的にご対応

遺言書には大きく３つの種類（自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言）がありますが、安全・安心を考えれば公正証書遺言がおすすめです。加えて遺言書は、被相続人の意志を残されたご家族に伝えるものでもありますから、想いを記す「付言事項」をご提案することもあります。

当事務所では、そうした遺言書の作成サポートのほか、任意後見・成年後見についてのご相談も積極的にお受けしていますので、相続に関する対策をお考えの際にはお気軽にご連絡ください。

「遺留分」への配慮や対策にも留意すべき

「遺留分侵害額請求」は早めのアクションが必要

遺言の作成の際には、「遺留分」に留意する必要があります。遺留分とは、相続人に法律上保障された一定の割合の相続財産のこといい、遺言内容にかかわらず、該当する相続人は最低限の財産を相続する権利が認められているのです。

遺留分を無視した遺言内容にしてしまうとトラブルのもとにもなり、相応の配慮が必要です。逆に、遺留分の権利があるにも関わらず、遺言の中で、それに満たない相続分しか配分されなかった方は「遺留分侵害額請求」として不足分を請求することができます。遺留分侵害額請求は１年を過ぎると効力を失いますから、早めに弁護士にご相談ください。

弁護士法人イーグル法律事務所からのアドバイス

弁護士として何ができるのかを考え、最適な解決法をご提案

それまですごく仲が良かったご家族でも、財産をめぐって亀裂が入ったり、関係性が壊れたりする恐れがあるのが遺産相続の問題です。「うちの家族は大丈夫」と考えていた多くの方が、予想しなかった相続トラブルに直面してしまうことは少なくありません。

当事務所は、相談者の方が何にお悩みで、何を望まれているのか明確にするため、しっかりと話をお聴きします。その上で、弁護士として何ができるのかを考え、最適な解決法をご提案いたします。様々なケースの遺産相続問題に携わってきた経験をもとに、円満かつスピーディーな問題解決を目指してサポートしますので、いつでも気軽にご相談ください。