虎ノ門法律経済事務所横浜支店

虎ノ門法律経済事務所横浜支店の強みと特徴

横浜駅西口から徒歩５分の便利な場所

本店の司法書士、税理士、不動産鑑定士が支店とも緊密に協力

虎ノ門法律経済事務所は創立40年を超える実績があり、特に相続案件を豊富に手掛けてきた信頼ある事務所です。全国に支店を展開するなかで、横浜支店は首都圏の主要拠点として2013年に設立。横浜駅西口から徒歩9分の便利な場所で業務を行っています。

当事務所の東京本店には弁護士のみならず、司法書士、税理士、不動産鑑定士が在籍しており、支店との緊密な協力・連携体制が確立されています。また家庭裁判所の裁判官を経験した弁護士が在籍し、横浜支店とも密接な連携をしながら相談者の問題解決に取り組んでいます。多彩な人材を生かしてあらゆる相続問題をトータルでサポートできることは当事務所における強みの一つでしょう。

営業時間は平日９時～１７時の時間で営業しています。事前の予約があれば平日夜間や日祝日でも臨機応変にご対応。相談料は初回無料となっていますので、どうぞお気軽に相談にお越しください。

遺産相続の問題は実績豊富な事務所に相談を

40年にわたって多くの相続案件を手掛けてきた豊富なノウハウ

相続の問題は解決に時間がかかる難しい事案が多くあります。長いものでは10年以上も揉めている事件もあるように、経験の乏しい弁護士が受任した場合には、問題解決に難渋することが珍しくありません。当事務所には40年にわたってあらゆる相続案件を手掛けてきた豊富なノウハウがありますから、どのような事案でも安心して依頼いただけます。

当支店においても、不動産が相続財産に多数含まれ、権利関係が複雑になっている案件を調停でまとめた例や、一部の相続人によって多額の財産使い込みが行われていた例、一部の相続人の行方が分からず細かな相続人調査が必要になった例など、多くの難しい問題の解決にも当たってきました。

複雑な遺産相続の案件もスムーズな解決を目指す

不動産の相続は現物による分割が難しいため複雑化しやすい

不動産の相続は現物による分割が難しいため、売却して代金を分割する「換価分割」が現実的です。しかし、一部の相続人が相続財産である不動産を住居としていたり、売却に同意しない相続人がいる場合などは問題が複雑化します。

そうした時には、不動産を相続する人が、代わりに自身の財産から補償金を用意して他の相続人に支払う「代償分割」の方法も考えなくてはいけません。当事務所には、不動産売却において積極的に相談に乗ることのできるリソースもありますから、どうぞ遠慮なくお申し出ください。

他支店との連携によってスピーディー＆低コストの対応が可能に

遺産分割協議はすべての相続人が参加して行う必要があり、相続人調査のために地方などに出向かなければならないこともあります。

その際には、当事務所は全国的に支店を展開しているため、ケースによっては支店間の連携を上手に活用することで、スピーディーかつ低コストで広範囲な調査が可能になることもあります。そうしたフットワークの軽さも強みの一つでしょう。

遺産相続のトラブルを未然に防ぐには

適切な遺言書の作成によって相続の紛争化を防ぐ

相続のトラブルを未然に防ぐためには、遺言書の作成が必須となります。当支店では被相続人に対して遺言書の作成から親身にサポートさせていただきます。被相続人の意向を最大限に尊重しながら、相続開始後に相続人間で紛争化しないよう的確な作成アドバイスを行います。

遺言書の内容によってトラブル化する主な原因に「遺留分」の侵害があります。遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に対して最低限の遺産相続分を保証する相続割合のことをいい、被相続人の遺言によって遺留分が侵害された相続人は、「遺留分侵害額請求」によって遺留分を取り戻すことができます。

遺言書は公正証書遺言にすることで安全なものになる

相続人間でこうした紛争が起こらないよう、遺言書を作成する段階で遺留分に配慮した内容にすることが必要といえます。また遺言書は公正証書遺言にすることで、形式上の不備や紛失や改ざん、偽造などを防ぐこともできますので、円滑な相続を実現するためには遺言書の作成の段階から早めに弁護士にご相談ください。

遺言の作成や保管・執行を弁護士に依頼する場合には、事務所の継続性、および事務所が弁護士法人であることはとても重要な問題です。一般的に弁護士事務所は個人事業である場合が多いですが、当事務所は法人化し、事務所の継続性維持を図っていますので安心して遺言に関する業務をご依頼いただけます。

虎ノ門法律経済事務所横浜支店からのアドバイス

紛争化を避けながら、依頼人の利益を最大限に実現

相続のご相談をお受けしていると、子どもたちに対する被相続人の思いが垣間見られることもよくあります。そうした思いに沿いながら、遺言の執行によって円満に相続が行われたときには弁護士としても喜びを感じます。

一方で、遺産分割協議の場でなかなか交渉がまとまらずに問題解決が長引くときにも、紛争化をできるだけ避けながら、弁護士として依頼人の利益を最大限に実現できるように力を尽くしていきます。

相続は親族間の問題だけに、誰だってトラブルになるのは避けたいものです。被相続人の方は、預金や現金の出入金など、亡くなる前のお金の動きを明確に記載しておいてください。ご自身での管理が難しい場合には、信頼できる第三者に相談してそうした環境を作るなど、先の相続問題が心配な方は早めの対処を心がけることをお勧めします。