桐山法律事務所

桐山法律事務所の強みと特徴

生まれ育ったまちで弁護士事務所を開業

「地域の皆さんに気軽に法律相談に来てほしい」

奈良県王寺町にある桐山法律事務所は、JR王寺駅から徒歩５分の便利な場所にある弁護士事務所です。代表弁護士の桐山修一が「地域の皆さんに気軽に法律相談に来ていただける場所をつくりたい」という想いから、生まれ育ったこのまちに設立しました。

家族間や親戚など、身内の中で起こる争いの中で一番多いのが遺産相続です。相続の問題は、法律的な問題だけではなく、感情的な問題を含んで当事者だけでの解決が困難なケースが多々あり、スムーズに進めることが難しい場合があります。家族間に亀裂が入る前に、弁護士に一度ご相談いただくことをおすすめします。

悩んでいることを全て打ち明けてもらうことから、問題の解決はスタートします。そのために、遺産相続の相談は初回１時間無料としています。相続に直面して困っていること、腹立たしいこと、悲しいこと、些細なこと、何でも構いませんのでどうぞ気軽にお話しください。

遺産相続は「早めの相談」が重要なカギ

確かな財産調査を早めに行い、トラブルを回避

遺産相続は多くの場合、被相続人と住居をともにしていた方が財産を管理していることが多々あります。そして離れて暮らしていた方との間に、「財産を使い込んでいるのでは？」といった疑心暗鬼な状況が生まれ、争いに発展するケースが少なくないのです。そのため、預貯金などの保全や正確な把握のためにも、相続が発生したらまずは弁護士に相談されることをおすすめします。

被相続人や相続人の方が早めに対処することで、相続後のリスクや紛争を防ぐことができます。財産調査や相続人調査も遺産分割の前提として欠かせず、また争いのない場合でも、遺産分割の合意に向けた遺産分割協議、および遺産分割協議書の作成だけでもお受けできますのでご相談ください。

協議でまとまらない場合は「遺産分割調停」に

証拠の収集や調査など、有効な立証を弁護士がサポート

遺産分割協議で合意に至らないときには、遺産分割調停を申し立てて相続人間の合意をはかっていくことになります。相続の問題は、特別受益や寄与分など、法律的にも専門的な事柄が多く、ご本人だけだと突っ込んだ財産分割の話ができにくい面があります。結果的に、得られるべきものが得られなくなる…という懸念もありますので、調停ではぜひ弁護士を代理人に立ててください。

遺産分割調停での合意が難しい状況であれば、審判や訴訟などで、裁判所の判断に委ねられることになります。その際には、ご本人の主張を裏付けるための証拠を集めることが欠かせません。裁判所を使っての調査嘱託など、有効な立証のために弁護士がお役に立てますから、ご相談いただければ幸いです。

相続による争いを防ぐには、遺言書の作成を

公正証書遺言のメリットを生かして紛争を予防

相続によって家族間や親戚間の争いを起こさないためにも、早いうちに対策を講じておくことは大切です。そのための主な方法に、「遺言書の作成」があります。相続を紛争化させないために、法律的に正しい遺言書を作成することが重要。遺言の執行も含め、当事務所が法的な問題点や効果的な対策についてサポートいたします。

遺言書は公正証書遺言で作成することで、さまざまなリスクが回避できますからおすすめです。遺言書を公証人役場でも１通保管するため、紛失や偽造の心配がなく、また相続人に見られないように保管しておける点もメリットでしょう。事前に相続人の誰かが遺言の中身を見てしまい、問題が逆にこじれてしまう危険を回避できるのです。

被相続人の思いを記す「付言事項」も有効

また遺言そのものに加え、なぜそのような内容にしたのかについて、被相続人の思いを記す「付言事項」も紛争回避につながる場合があります。気持ちの部分を相続人にも伝えることで、感情的な軽減にもつながることから、必要に応じて記載についてアドバイスしています。

相続で注意すべき「遺留分」

「遺留分侵害額請求」の時効は１年、早めの相談を

遺言書の内容についての争いが起こるケースに、「遺留分」があります。遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に対して最低限の相続分を保証する相続割合のことで、遺言の内容においても、その権利は侵害されないことになっています。

つまり、特定の相続人に「すべての財産を譲りたい」という遺言書を残したとしても、遺留分の権利をもつ相続人は、一定の相続分を得る権利を有しているわけです。ですから遺言書の作成の際には、遺留分への配慮を検討して作成することもポイントのひとつ。当事務所でそうしたアドバイスも親身にご提供していきます。

逆に遺留分を侵害された相続人は、その分を取り戻すための「遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）」を申し立てることが可能です。遺留分侵害額請求の権利は、遺産相続発生から１年で時効になりますから、その意味でも相続発生後は早めに弁護士に相談いただくことをおすすめします。

桐山法律事務所からのアドバイス

信頼できる士業との連携で、どんな相続相談もお任せ

当事務所では、地元の不動産業者や税理士、司法書士とも緊密な連携があります。この専門家ネットワークで、相続に関するセミナーを企画していくなど、横のつながりを活かして積極的に活動しています。特に相続税が発生するような場合には、事前の対策も含めて、ぜひ早めにご相談ください。信頼できる税理士と一緒にワンストップでサポートいたします。

相続が発生することになれば、何よりもまず、弁護士に相談してください。「これは弁護士に相談すべき話なのかな…」と迷う方も多いかもしれません。でも、そんな時にはなおさら、ご相談に来られるべきでしょう。

相続に関する制度や権利は、額や規模の大小は関係ありません。依頼するかどうかはともかく、まずは相談だけでも気軽にご利用ください。それがご本人にとって、きっと最良の結果を導くことにつながると思います。