日比谷Ave.法律事務所（足立正弁護士）

日比谷Ave.法律事務所（足立正弁護士）の強みと特徴

遺産相続の問題に確かなノウハウをもつ弁護士

「相続財産管理人」として家裁に選任された経験も

日比谷Ave.法律事務所は港区西新橋の便利な立地にある法律事務所です。都営地下鉄三田線「内幸町駅」から徒歩2分、JR線「新橋駅」同7分、東京メトロ「虎ノ門駅」「霞が関駅」から徒歩５～6分とアクセスも非常に便利です。

同事務所に在籍する弁護士・足立正はこれまで相続の分野に豊富な経験を有しており、確かな専門的な知識を有しています。特に「相続財産管理人」として家庭裁判所に選任された経験もあり、相続に関する様々な手続に精通。相続問題を円滑かつ迅速に解決していくノウハウで依頼者の最大利益を実現します。

依頼者の「真の利益」になるよう事案を解決

ご相談時に今後の見通しをできるかぎり明確に示す

当職が大事にしている信条は、依頼者の「真の利益」になるよう、正しい方向性で事案を解決することです。そのために、まずは相談の段階で丁寧にヒアリングを行い、今の状況や問題の背景になっている部分を十分に把握します。その上で、今後の見通しをできるかぎり明確にお示ししたいと考えています。

ご相談は「初回相談料無料」でお受けしており、お客様が「何を望まれているか」をじっくりと聞いていきます。事前に予約をいただければ、土日祝日での相談の可能ですので、いつでも遠慮なくご相談ください。

問題が深刻化しないうちに一度ご相談を

紛争が深刻化する前に芽を摘んでしまうことが大切

相続問題では、争う相手が親族など身近な人になることが多くあります。きょうだい間で様々な主張が出てきて話し合いがまとまらなかったり、疎遠になっていた相続人とのコミュニケーションに困るなど、いろいろな問題に直面しがちです。

こうしたトラブルが生じた際には、早めに弁護士に相談いただき、紛争が深刻化する前に芽を摘んでしまうことが大切です。遺産分割協議の段階で弁護士が入り、交渉によって合意を図るのはもちろん、状況に応じて裁判所に遺産分割調停を申立て、解決を目指していくことになります。

遺産分割調停では弁護士のサポートがあれば心強い

遺産分割調停では、法律的な裏付けにもとづいた主張が求められる局面が増え、専門的な知識のない一般の方だけでは対応が難しい場合があります。その点、弁護士が代理人としてサポートすることで、ご自身が主張したい内容を整理して、調停委員に的確に伝えることができます。

事前に細かな打ち合わせを行い、依頼者の意向を踏まえた上で、調停の場でご自身の言いたいことを相手に主張するのはとても大事なことです。当職は調停の状況を見極めながら、今後の進捗や着地点などを見通してアドバイスをご提供。裁判所に「相続財産管理人」として選任され活動してきた経験を活かし、依頼者にとっての最大利益につながるようサポートしてまいります。

財産に不動産が含まれることは多くある

不動産業者や司法書士・税理士と連携して対応

相続財産に不動産が含まれるケースは多く、その場合は問題がより複雑化しがちです。現預金を分けるのとは違い、遺された自宅や土地などをどう分割するかは専門家のノウハウに委ねなければスムーズにいかないことが多いからです。

当職はこれまで不動産の分割がともなう相続案件も数多く手掛けていて、売却して分ける「換価分割」や、相続人の誰かが代償金を支払う代わりに自宅にそのまま住み続ける「代償分割」など様々な解決実績を有しています。

不動産の仲介業者や土地家屋調査士、登記に関する司法書士、また相続税に詳しい税理士など各専門家と連携することで、不動産の分割がともなう相続問題にワンストップで対応しています。あらゆる相続に関する手続きも、当事務所への相談でご対応可能ですのでどうぞ活用ください。

株式分割などの専門ノウハウにも定評あり

また当職が所属する日比谷Ave.法律事務所は、企業法務に関する問題解決も得意としている事務所です。その関連で、当職自身も非上場会社の株式の分割などのノウハウを有しています。経営者の事業承継がともなう相続問題にも一定の経験・実績がありますのでご相談いただければ幸いです。

相続放棄・遺留分侵害額請求もお任せ

債務のほうが多い財産内容なら「相続放棄」を検討

相続に関しては、「相続放棄」に関する手続も当職でお受けしています。相続放棄は、財産の中身が「債務のほうが多い」といった場合に必要になり、原則として相続発生３カ月以内の手続が必要です。当職で代行しますのでご相談ください。

「遺留分侵害額請求」には丁寧な財産調査が不可欠

そのほか、「遺留分」に関する相談も数多くお受けしています。遺留分とは、特定の相続人だけに財産を譲る…といった偏った遺言が残されていた場合などに、相続の権利を侵害された法定相続人が最低限の遺産を確保できる権利のことです。その際には、遺留分侵害額請求によって相応の相続分を得ることができます。

遺留分侵害額請求は、受け取る割合は法律で決まっていますが、財産内容の正確な調査と把握が不可欠であり、とくに不動産については評価額が重要な意味を持つことになります。経験豊富な弁護士に相談することで、有利な解決が期待できますのでご相談ください。

相続トラブルを防ぐには生前対策が肝心

正しい遺言書の作り方は弁護士に相談するのが得策

亡くなった方の意志を正しい形で引き継ぐためには、生前に遺言書を作成しておくことが重要でしょう。ただし遺言書は要式に不備があると効力を失ってしまう危険があり、かえってトラブルになる恐れもあります。後になって不備を主張されないためにも、正しい遺言書の作り方については弁護士に相談するのがおすすめです。

遺言書は「公正証書遺言」で作るのが安全であり、相続発生後に遺言無効などを主張されにくい点でも安心です。また当職は「危急時遺言」についてもこれまで手掛けた経験があります。危急時遺言は、死期が差し迫っている状態で残す遺言形式のことで、証人３人以上が立ち会い、遺言者が口述した内容を筆記し内容を記します。こうした緊急時には、弁護士同席のもと遺言を残すことが必要になりますのでご連絡いただけると幸いです。

「成年後見」に関するサポートも提供

そのほか、「成年後見」に関するサポートも含め、高齢者が安心して家族に財産を遺していけるよう、ふさわしい方法をアドバイスしてまいります。これから相続を考えるという方は、ぜひ一度早めにご相談ください。

足立正弁護士（日比谷Ave.法律事務所）からのアドバイス

依頼者個々のご要望に合わせた解決を目指します

相続の問題はその方それぞれの事情や背景があり、ひと括りにはできないものです。当職もお一人おひとりのお話に丁寧に耳を傾け、できるだけご要望に沿った解決を実現していけるよう親身に相談に乗っていきます。いつでも遠慮なくご相談いただければ幸いです。