久米法律事務所（馬場伸城弁護士）

久米法律事務所（馬場伸城弁護士）の強みと特徴

遺産相続の分野に特化して豊富な経験を蓄積

不動産や事業用財産、非上場株式などの分割はお任せ

東京・日本橋にある久米法律事務所に所属する弁護士の馬場伸城です。当職はこれまで相続分野に特化し、なかでも事業を行ってこられた経営者の方、また不動産をお持ちの方の相続問題の解決に強みをもっています。

具体的には、不動産や事業用財産、非上場株式などが含まれる相続や遺産分割をはじめ、財産評価の伴うような複雑な案件に高い実績があり、専門的なノウハウを有しています。

事業を行っていた方にとって、相続は金融資産や不動産、事業承継の問題などが絡み、遺産分割にはおのずと難しさが伴います。ご自身で対応するには無理があるのはもちろん、確かな経験をもつ弁護士でなければスムーズな解決には至りません。実績豊富な当職に早めに相談をいただけますと幸いです。

依頼者の利益に関する見通しを丁寧にアドバイス

弁護士にご依頼いただくからには、依頼者の方に利益が生まれなければ始まりませんから、まずはそれが実現できるかどうかの見通しを立てることを重視します。その見込みや見極めについて分かりやすくご説明し、つねに依頼者の方のご要望に最大限にお応えしていくことを大切にしています。

初回の相談料は原則無料でお受けしていますので、いつでも遠慮なくご相談ください（法律相談のみの場合は除きます。詳細はお尋ねください）。まずは電話でお話をうかがいますので、気軽な気持ちでご連絡いただけますと幸いです。

遺産分割で大事なのが不動産などの財産評価

不動産鑑定士と研鑽を重ね、評価のノウハウに自信

遺産分割において大切な要素になるのが、不動産などの相続財産の評価です。いつの時点を基準に、どのように評価するかは法律上明確に定められているわけではありません。それだけに経験を通じたノウハウが必要になるわけで、当職は不動産鑑定士などの専門家と研鑽を重ねており、確かなアドバイスが可能です。

たとえば都内の一等地など、財産価値の高いものであればあるほど、不動産評価の鑑定額には差が生まれやすいといえます。つまり依頼する不動産鑑定士によってばらつきが生じるケースが少なくありませんから、正当なものかどうかを見極める確かな目が、遺産分割を担当する弁護士には必要なのです。その点当職は培った専門的なノウハウを活かし、依頼者の最大利益につながる主張を具体的に展開していくことができます。

相手の鑑定士の評価額に納得できなければ…

正当な評価に基づいた主張で依頼者メリットを実現

相手側が不動産鑑定士をつけたからといって、こちら側も必ずそうしなければならないということはありません。鑑定士に依頼するにも一定の費用がかかります。けれども弁護士にノウハウがあれば、不動産鑑定士に頼らずとも、相手の鑑定士の算定した評価額を論破することが可能です。

そして不動産を分割する際には、依頼者の方のご要望をうかがった上で、売却して金銭に換えて分ける換価分割や、そのまま住み続ける相続人が代償金を支払う代償分割などの方法をご提案します。売却の際には、信頼できる不動産業者と一緒に最後まで相談に乗ってまいりますので、不動産をお持ちの方はどうぞ安心してお任せください。

遺産分割のあと「税金がどうなるか」が重要

不動産が絡むような高額な遺産の分割・相続の場合、相続税の問題を抜きにしては語れません。不動産をどう分けるかというのは、単に分け方を決めるだけでなく、分けたことによって税金がどうなるかを考えることが重要なのです。その点でも当職は、相続税に強い税理士と連携して対応しますので安心です。

株式分割についても最善の分け方をアドバイス

「遺留分侵害額請求」についても遠慮なくご相談を

会社経営者の方にとっては、相続に関連して会社の株式を分割する局面も重要になってきます。事業の内容を勘案しつつ、会社の先行きを見通した上で最善の分割を実現することが求められますから、やはり事業承継や事業用財産の分割に関する経験や知識が不可欠です。

場当たり的な判断を避け、長いスパンで先をにらんだ中で効果的な分割を行うためにも、ぜひ経験豊富な当職までご相談いただけますと幸いです。「遺留分侵害額請求」に関しても、不動産評価や株式の評価が非常に重要な要素になってきますのでご相談ください。

遺産分割調停を代理人としてサポート

弁護士が入ることでメリットがあるか否かを判断

不動産絡みの紛争や会社経営者の相続などの複雑な案件にかぎらず、個人の方の遺産相続でも難しい争いに発展してしまうケースは多くあります。遺産分割調停を申し立てられた方や、親族間での話し合いがうまくまとまらず、調停や審判での解決を考えている方のサポートも当職は数多くお受けしています。

遺産分割調停に至ってしまう紛争の中身は多々ありますが、調停に弁護士が入るなら、そのメリットがお客様にもたらされなければ意味はないと思っています。中には弁護士が入っても入らなくても結果が変わらない…という案件もあり、それだとお客様は弁護士費用が生じる分だけマイナスになってしまいます。

そうではなく、弁護士が入ることで有益な調停にできるかどうかを事前に見極め、お客様にとっての利益が見込める場合のみ案件をお受けしていますので安心してご依頼ください。

遺産総額3,000万円以上３億円以下のご相談が７割

ちなみに当職がこれまでお受けしている案件では、遺産総額としては3,000万円以上３億円以下のご相談が７割程度で、事業用不動産を含む相続に関しては、３億円を超える事件の割合が高いです。解決までの期間は１年以内が９割を超え、調停の回数としては10回以内に終了するものが９割となっています。加えて、紛争を未然に防ぐための遺言の中身などもアドバイスしていますので、遠慮なくご相談ください。

馬場伸城弁護士（久米法律事務所）からのアドバイス

依頼者の立場にたち、依頼者の利益を考えていきます

依頼者の方の利益を第一に考えて、最初から最後まで親身にサポートしていくのが当事務所のスタンスです。そして、費用を払って弁護士を付けることで、どのような利益を得ることができるのか。それを依頼者の方に示していくのが最も重要であると考えています。

依頼者の方が何の利益も受けられないのであれば、弁護士を付ける意味などありません。つねに依頼者の立場にたち、依頼者の利益を考えていくことを徹底していきますので、ぜひ頼りにしていただけると幸いです。