人形町恵和法律事務所今村恵弁護士）

人形町恵和法律事務所今村恵弁護士）の強みと特徴

対話を重視して相談にじっくり向き合う

依頼者の幸せを一緒に考えていく解決方法を重視

中央区人形町に位置する「人形町恵和法律事務所」の弁護士の今村 恵（いまむら めぐみ）です。当事務所は人形町駅から徒歩3分のアクセス便利な場所に立地し、当職も相続や離婚などの家事問題に注力してご対応しています。

面談の際に重視しているのは、徹底的な対話です。その上で、依頼者の方が問題をどういうふうに解決したいのかを丁寧にお聴きしていくことを大事にしています。そのためにも、法律ばかりを意識せず、どのようなことでも気軽にお話しいただけるようご対応。ご要望をじっくりとお聴きし、それに沿った解決へと導けるようサポートしてまいります。

心がけているのは、理屈の押しつけではなく、ご依頼者の幸せを一緒に考えていく解決方法です。初回のご相談は「初回無料」でお受けしており、事前に予約をいただければ土日祝でもご対応していますので、いつでも遠慮なくご連絡ください。

相続人間で遺産分割がまとまらないときは…

柔軟なスタンスで一緒に着地点を探していきます

相続が生じた際、相続人間で遺産分割がまとまらず、紛争やトラブルに発展してしまうことは少なくありません。そうしたとき、無理に法律の枠に当てはめるのではなく、依頼者の気持ちを尊重しながら妥協点や着地点を探していくことが重要です。

親戚間の仲がひとたび悪化すると、話し合いの場すら持てなくなるかもしれません。そうならないうちに弁護士を立て、ご自身の主張をうまく相手側に伝えていくことが必要です。当職はむやみに相手側を刺激することなく、柔軟なスタンスでご自身の想いを伝えながら、最適な解決策を探していくよう心掛けています。

早期に弁護士に相談すると解決が早くなる

遺産分割協議は、遺産額の多寡にかかわらず、必ず行うことが求められます。その際に合意の証として作成する書面が「遺産分割協議書」です。凍結された口座の解凍や不動産の名義変更などで、提出を求められる場面があります。

そして遺産分割協議でもめる懸念があれば、紛争やトラブルが深まらないうちに、早めに弁護士に相談をいただくほうが解決に至る時間やプロセスを短縮できます。今後の見通しの相談だけでも構いませんので、まずは一度気軽な気持ちでご連絡ください。

紛争化していない相続も丁寧にサポート

遺産分割に先立ち、財産調査や不動産調査を実施

遺産分割の際に起こりがちな例として、親御さんと同居していた相続人が財産を開示してくれなかったり、生前に使い込んでいるのでは…といった疑念が生じるケースもあります。こうした際には、相続財産の流れを追っていく必要があり、弁護士にご依頼いただいたほうが良い場合が少なくありません。

また一方で、紛争要素はそれほどなくても、相続が発生したあと「どうすれば良いのか分からない」という状況になる方もおられます。不動産や預貯金などは財産としてあるけれども、どう分ければ良いのか分からない…と不安な状況に置かれてしまうケースです。

相続が生じれば、関係性が疎遠になっている相続人や、これまで付き合いのない相続人にも連絡を取らなければならず、ご自身だけで対応していくのは難しいことがあります。そうしたとき、当職は遺産分割に先立って、財産調査や不動産調査から丁寧なサポートをご提供。紛争やトラブルになっていない相続手続きについても、早めに対応することで円滑な遺産相続を実現できますので、ぜひ一度相談いただければ幸いです。

遺言書の内容に納得がいかなれば相談を

「遺留分」として請求できる可能性があります

法定相続人であれば、遺言内容にかかわらず、一定の遺産を受け継ぐ権利を持っています。これを主張する手続きが、「遺留分侵害額請求」です。たとえば遺言で記された相続人からご自身が排除されてしまっていた場合など、「遺留分」として請求する訴えを起こせばほぼ認められますので、必ず手続きされた方が良いでしょう。

遺留分の計算は専門的な知識や証拠に基づいて行う必要があり、不動産が含まれる場合には評価の問題も伴ってきます。また遺留分侵害額請求は、相続の発生を知ってから１年で時効となり、請求ができなくなりますので注意が必要です。

遺言書の中身がご自身にとって不利なもので納得のいかないとき、遺留分を請求できる場合がありますので、弁護士に早期に相談されることをおすすめします。

不動産の絡む相続案件には士業連携でご対応

当職は不動産評価や売却に関しても、ふだんから連携している複数の不動産業者がありますので安心して相談いただけます。不動産登記についても司法書士との連携を通じて対応できますので、不動産が絡むような相続問題についてもどうぞご相談ください。

マイナスの財産が多ければ相続放棄を

「３カ月」を過ぎても手続き可能な場合がある

相続財産をみたとき、借金などの負債のほうが多いような場合には、相続放棄を検討したほうが良いでしょう。ただ、相続放棄をするとプラスの財産も受け取れなくなりますので、マイナスとプラスの財産を勘案し、メリットとデメリットを慎重に判断する必要があります。

加えて相続放棄の手続きは、相続が生じたことを知ってから３カ月以内が原則です。ただし、それを過ぎても手続きが可能になる場合もあります。早期のご相談が大切ではありますが、３カ月が経ったからと安易にあきらめず、弁護士にご相談されることをおすすめします。

遺産分割トラブルを防ぐには「遺言書」を

公正証書遺言をはじめ「もめない遺言書」を作成

遺産分割で紛争になるのを防ぐには、遺言書の作成をぜひお考えください。遺言書にはいくつかのタイプがありますが、なかでも当職がお勧めしたいのは、公証役場で公証人が作成する「公正証書遺言」です。

公正証書遺言は、後になって遺言無効が主張されにくく、安全・安心の度合いが高いのがメリットです。当職で分割内容のアドバイスも含めた遺言書の作成サポートを行ってまいりますのでお任せください。

今村恵弁護士（人形町恵和法律事務所）からのアドバイス

１人で問題を抱えず、相談することで楽になってほしい

遺産分割でのトラブルをはじめとした相続問題は親族間での紛争であることが多く、それだけに精神的なダメージや負担の大きなものになりがちです。当職は問題を解決するのはもちろん、悩みを相談いただくことで気持ちの面から楽になっていただければ…と考えてサポートしています。悩みや疑問を１人で抱えてしまわずに、まずは気軽な気持ちでご相談ください。