虎ノ門法律経済事務所 新宿支店

虎ノ門法律経済事務所 新宿支店の強みと特徴

遺産相続の問題解決に豊富な経験と実績

遺産分割の紛争から遺言書まで幅広くご対応

虎ノ門法律経済事務所新宿支店は、丸ノ内線・新宿御苑駅から徒歩１分のアクセス至便な立地にある法律事務所です。当法律事務所は1972年の創業以来、遺産相続問題に注力しており、解決ノウハウについて長年の蓄積があります。

当支店長弁護士の福原玲央も、これまで遺産相続の分野に豊富な経験を有しており、遺産分割・遺留分・相続放棄などの問題解決から、遺言書の作成や家族信託・成年後見などの生前対策まで幅広い相続問題に注力しています。

相続問題の取扱いは全国でもトップクラス

豊富なデータベースをもとに確かなサービスを提供

相続問題は家族や親族同士の問題だからこそ、争いやトラブルが激しいものになることが少なくありません。同時に、様々な想いを胸のうちにしまい込んでストレスを抱えてしまうことも多々あります。当事務所に相談をいただいた際には、そうした想いをすべてはき出していただけるよう、話をじっくりとお聴きするよう努めています。

当法律事務所は全国に30店舗以上の支店があり、遺産相続問題を注力して扱う法律事務所としては最大級の規模を有しています。遺産相続問題の取扱いは全国の法律事務所と比較してもトップクラスであると自負しており、これまで手掛けた案件の豊富なデータベースをもとに確かなサービスを提供することができます。

ご相談については初回相談料無料でお受けしており、夕方以降の夜間や土日祝のご相談も、事前に予約をいただければ柔軟に対応いたしますので、いつでも遠慮なくご連絡ください。

主張を相手側にきちんと伝えることが重要

弁護士ならではの「的確な判断」が可能になる

相続トラブルや紛争の多くは遺産分割の際、相続人間で様々な主張がなされて起こります。このとき、相続人間の関係性をもとにしたパワーバランスによって、遺産分割の成り行きが左右されてしまうことが多々あります。つまり、ご自身では十分な主張ができないことで、おのずと不利な内容で遺産分割の中身が決まってしまうことがあるわけです。

こうした状況になるのを防ぐには、弁護士が代理人となり、しかるべき主張をきちんと相手側に伝えることが必要になります。加えて、どのような主張の内容であれば状況や相場に見合ったものなのか、弁護士であれば的確な判断が可能になるのもメリットです。

事前の財産調査や相続人調査は慎重に…

また遺産分割の前提として、相続に関する調査を行う必要があります。遺産分割の際は、まずは相続人が誰かを確定しなければならないのですが、音信不通の相続人がいる場合など、一般の方では相続人全員の所在を探し出すことが難しいケースがあります。

同時に相続財産の範囲を確定する必要もあり、こうした事前の相続調査は、ご自身で行うにはなかなか手に余るものになるのが普通です。遺産分割協議の前提として相続調査が必要なときには、まずは一度弁護士に相談されることをおすすめします。

協議でまとまらない場合は遺産分割調停へ

調停では法律の専門知識をもつ代理人が欠かせない

遺産分割協議が難航して当事者間の話し合いがまとまらない状況になれば、裁判所に「遺産分割調停」を申立て、調停委員を間に入れる形で合意・解決を目指していくことになります。

当支店の弁護士はこれまで調停代理人の経験を豊富に有しており、訴訟に至るような事案も含め、多くの難しい相続案件を手掛けてきました。事務所としても、家庭裁判所に務めていた元裁判官の弁護士や、元公証人の弁護士など遺産相続問題に造詣の深い弁護士が所属しているのも強みです。

ベストな着地点を探して利益の最大化を実現

法律や実務傾向を知らずに、単に自分の主張を展開するだけでは、調停委員も裁判官も味方してくれません。とくに調停の場では、法的な裏付けを伴った主張を行うことが重要になりますから、弁護士のサポートを受けていただくのが有益といえます。

当支店では、調停における見通しなどを依頼者と共有しながら、ベストな着地点を探して利益の最大化に努めてまいりますので、調停におけるサポートも安心してお任せください。

不動産が絡む遺産分割に独自のノウハウ

遺産相続に関するあらゆる問題に対応できる

当事務所の大きな特徴の一つとして、不動産の絡む遺産分割に専門的なノウハウを有している点が挙げられます。新宿支店で多くの不動産に関する事案を手掛けてきたことに加え、事務所内には税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・不動産鑑定士などが所属しており、不動産の分割手続をスムーズに進めることができます。

加えて、不動産業を営む虎ノ門法曹ビル及び東京開発企業、高齢者・障がい者の総合支援事業を営むシニア総合サポートセンターをグループ会社として経営しており、不動産の売却相談も含め、遺産相続に関するあらゆるご相談に対応できる体制を敷いています。

こうした強みは相続分野に確かなノウハウをもつ当事務所ならではといえ、依頼者の方にとっての大きなメリットとなる部分だと自負しています。

「遺留分」「相続放棄」には一定の期限がある

そのほか、「遺留分」に関する問題解決や「相続放棄」の手続きなどにも当支店で積極的にご対応しています。遺留分侵害額請求は１年、相続放棄は３カ月という期限が設けられていますので、先送りなどすることなく早めにご相談ください。当支店でスピード感をもって親身にサポートしてまいります。

遺産分割のトラブル回避には生前対策がカギ

遺言書や家族信託を上手に活用して相続をスムーズに

遺産分割に関するトラブルを防ぐには、「遺言書」の作成や「家族信託」などを講じておくことが有効です。遺言書はただ作ればいいというものではなく、公正証書遺言はもちろん、自筆証書遺言でもきちんとした要式で作成することで、後になってもめない遺言にすることができます。紛争化しない分け方のアドバイスも含め、当支店でサポートいたします。

また、生前対策として「家族信託」を提供できる弁護士はまだそれほど多くなく、当支店の強みの一つでもあります。家族信託は、被相続人の生前から財産を管理していける点にメリットがあります。遺言書の作成と合わせて、家族信託も手段の一つとして検討いたしますので、相続をお考えになる前の早い段階から一度ご相談いただくと安心かと思います。

虎ノ門法律経済事務所新宿支店からのアドバイス

紛争化を防ぐには、最初の協議で相手を怒らせないこと

家族や親族との関係性は、この先もずっと続くものになります。だからこそ、相続後の長期的な関係を見据えてお互いに禍根を残さないような解決にすることが大事です。紛争になるのを防ぐには、最初の話し合いをまずは間違わないことです。そのためのアドバイスを当支店でご提供しますので、相続が生じる段階になればまずは一度ご相談いただければ幸いです。