どばし・おざき総合法律事務所

どばし・おざき総合法律事務所の強みと特徴

２人の弁護士が対話を大事に向き合う

相続トラブルを未然かつ早期に防ぐために尽力

「どばし・おざき総合法律事務所」は、関西出身２名の弁護士による和歌山市にある法律事務所です。依頼者の心に寄り添うことができるよう、つねに対話を大切にして問題に向き合い、迅速かつ正確な事件解決に努めています。

遺産相続の分野としては、遺産分割における紛争解決、トラブルを未然に防ぐための遺言書の作成、また相続に関する財産調査や相続人調査、相続放棄など幅広いご相談に応じています。

たとえば…

• 遺産の分け方で兄弟ともめて、話がまとまらず困っている。
• 遺産分割協議をしたいが、疎遠になっている人がいて、話し合いが進まない。
• 父が遺言書を残していたが、財産を全て兄に譲るという内容で納得いかない。
• 遺言書を作りたいが、何をどうすればよいのか分からない。
• 不動産などの財産内容や、相続人が誰なのかがよく分からない。
• 母が高齢なため、財産管理が不安で困っている。　…etc.

こうした様々な問題に直面するのが遺産相続ですが、なかでも「遺産分割」での話し合いがまとまらず、主にきょうだい間で争いが生じる…という例は少なくありません。

背後事情も汲み取りながら、問題の本質を探します

当事務所では、ご面談の際には、まずはトラブルとなっている事案の中身を丁寧に聞き、親族間の人間関係なども汲み取りながら、問題の本質がどこにあるのかを一緒に考えていきます。ときには感情的なもつれが生じて、遺産分割協議自体が難しくなっていることもありますから、弁護士がどのように介在していくことが効果的かを慎重に検討いたします。

弁護士が遺産分割協議をサポートし、法的根拠にもとづいた具体的な分割内容をアドバイスすることで、無用な争いを防いでいけます。依頼者の要望に沿ったなかで、相続人間での話し合いの着地点をうまく見つけていきますので、特に少しでも紛争の火種があるようでしたら早めにご相談ください。

協議でまとまらなければ遺産分割調停へ

弁護士のサポートによって法的主張が明確に

交渉による解決はすでに難しい…という局面であれば、遺産分割調停を申立て、調停委員が間に立つ形で話し合いが行われることになります。遺産分割調停とは、裁判所の調停手続きを利用する解決方法で、当事者だけの話し合いではなく、裁判所の調停委員を交えることで解決を目指していくものです。

一般の方は相続に関する法的知識を備えていないのがふつうですから、ともすれば調停委員の意見に押し切られてしまうことも多く、結局不利な条件のまま妥協してしまうケースもあり得ます。弁護士がサポートすることで、法的知識を前面に出した主張が展開でき、調停委員にも上手に反論できていきます。

納得のいく「着地点」を依頼者と一緒に考える

調停でも合意に至らず、「審判」になってしまうと、相続人の意志や要望に関係なく、裁判所の決定に結論を委ねられることになってしまいます。そのため、調停までのプロセスで相続人間の合意を得ることが大切で、そこでいかに納得のいく着地点を見出せるかが重要になってくるわけです。

遺産分割協議から調停に至る一連の手続きやプロセスについて、当事務所の弁護士がお役に立ちますから、相続発生後はぜひ早めにご相談ください。

遺産分割のトラブル防止には「遺言書」を

「もめない遺言」のためのアドバイスを提供

最近は遺産分割時の紛争を回避するために、遺産をどう分けるかを記しておく「遺言書」を、生前に作成する方も増えてきました。遺言書には、遺産の分け方はもちろん、お墓をどうするのかといった、亡くなったあとのご希望を記すこともあります。遺された家族や親族に争いやトラブルの火種を残さないためにも、遺言書の作成をお考えください。

当事務所では、遺言書の作成サポートも積極的に行っており、後になって遺言無効などを主張されにくい「公正証書遺言」をおすすめしています。公正証書遺言であれば、相続発生後の検認の手続きが必要なく、すぐに遺言内容を実行に移すことができます。

弁護士はいわばトラブル解決のプロフェッショナルですから、紛争回避のために何が必要かを明確にイメージでき、それを念頭に置きながら遺言内容をまとめることができます。依頼者の方のご要望や事情を十分にお聴きした上で、「もめない遺言」のためのアドバイスを提供しますのでご相談ください。

「遺留分侵害額請求」の時効は１年

該当する人は早めにアクションを起こすべき

同時に、当事務所では「遺留分」に関する相談もお受けしています。遺留分とは、被相続人が特定の相続人に「遺産の大部分を譲る」などと偏った遺言内容を残していた場合などに、その他の一定の法定相続人が、最低限の遺産を請求できること。それを「遺留分侵害額請求」といい、該当する遺産を得ることが可能になります。

遺留分侵害額請求は、相続を知ってから１年以内に行わなければならず、時間があまりありませんから、もしも該当するような方は早めに相談されることをおすすめします。

司法書士や不動産業者、税理士との連携も

ほかにも相続は、不動産や相続税などが密接に絡んでくる法律分野でもあります。当事務所では司法書士や不動産業者、税理士など専門家との連携も日頃から行っていますので、あらゆる問題に柔軟に対応することが可能です。

紛争解決という弁護士本来の役割はもちろん、相続後に発生する手続きや、相続税・不動産に関する対策や対応も含め、あらゆる方面からサポートできますので、なんでも気軽に相談いただけると幸いです。