山形県の相続問題

山形県の相続税納税額は36億3100万円

山形県の相続税納税額は、36億3100万円で全国では少ない方から5番目です。仙台国税局管内（東北6県）の中でも少ない方から2番目です。しかし、それでも納税できずに未納になっている額が1億2400万円もあります。
相続税の課税対象となる財産としては、土地や現金、預貯金、有価証券などがありますが、山形県の場合はどうでしょうか。相続税対策や納税資金を準備するためにも、現状を知ることが大切です。詳しく見ていきましょう。

山形県の地価は下降傾向

全国の都道府県県庁所在地の平均地価の比較では、山県市は1平方メートル当たり48,400円で全国で35位です。また、県内の住宅地の平均地価は、1平方メートル当たり19,500円で15年連続の下落、商業地の平均価格は41,800円で21年連続の下落、工業地は10,700円で16年連続の下落と、いずれも下落が続いています。しかし、近年は下落幅が縮小しているということです。

山形県内の住宅地でもっとも高値をつけているのは、山県市東原町2丁目で1平方メートル当たり66,700円（前年比1.9％のアップ）、商業地は山県市七日町1丁目で207,000円でした。県内には地価が上昇している地点もありますが、上昇率は2％未満で、他府県よりも低いのが現状です。

山形県は持ち家率が高い

山形県の発表によると持ち家率は75.6％で、これは全国で第4位となっています。ちなみに1位は富山県、2位は秋田県、3位は福井県です。また、1世帯当たりの家族数は全国1位で、大家族が多いことがわかります。

もし、今住んでいる家の土地や家屋の評価額が高い場合は、相続税の課税対象になります。しかも、納税資金としての現金などの準備がないと、場合によっては家を売却しなければいけないケースが出てきます。大都市では現実問題として起こっているのですが、山形県でも決して他人事ではありません。
平成27年に実施された税制改正では、一般家庭も相続税の心配をする時代になったと言われています。土地や家を持っている人は、一度専門家に相談されるといいでしょう。

山形県民の貯蓄高は1233万円

山形県民の1世帯当たりの平均貯蓄額は、1233万円です。これは全国では36位なので、決して多いわけではありません。しかし、あくまでも平均値なので、もっと多く持っている人がいらっしゃいます。実際に山形県内で所得が5000万円超という人の数は約200人、1億円超の人は21人もいます。こういった人は相続税対策として生前贈与などを検討されるといいでしょう。

山形県民の相続税対策

山形県は田の面積が全国で8位、勤労者世帯の配偶者の収入が全国6位と目立っています。広い田や畑、農園などをお持ちの人は、相続税がかからないか、一度調べてもらうことをおすすめします。今は地価が安くても、今後上昇する可能性もあるため、常に地価の動向には注意を払っておきましょう。
また、山形県は貯蓄高は比較的低い傾向にありますが、夫婦で働くことで世帯収入が高くなります。死亡時に貯蓄額が多いと、これも相続税の課税対象になります。散財するのではなく、子どもや孫に生前贈与すると、相続税の節税につながります。

遺された遺族が納税資金で困らないように対策を進めておきましょう。なお、山形県は貯蓄の中で生命保険が占める割合が、全国10位と高いのが特徴です。生命保険は相続税の納税資金として使えますし、うまく利用すれば節税になります。詳しいことは相続に強い弁護士などに相談されることをおすすめします。

遺産分割調停申立て先の山形県の家庭裁判所一覧

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