虎ノ門法律経済事務所山口支店

虎ノ門法律経済事務所山口支店の強みと特徴

設立40年以上の全国有数の法律事務所

各士業との連携で多様なサービスを提供

「虎ノ門法律経済事務所」は、昭和47年に設立され40年以上の実績があり、現在70名以上の弁護士が所属する全国規模の法律事務所です。山口支店は、山口県阿武郡阿武町出身の弁護士・金子好一郎が、東京本店で経験を積んだ後、支店長となって平成28年12月に開設。「地元のために貢献したい」という思いを大事に、地域のあらゆる法律問題に対応しています。

虎ノ門法律経済事務所には弁護士のみならず、税理士や司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、社会保険労務士等が所属しており、相続について多様なサービスを提供できるワンストップ型の法律事務所です。山口支店でも東京本店との緊密な連携によって、専門的で高品質なリーガルサービスを提供しています。

当支店では、前もってご予約いただければ土曜・夜間でも法律相談が可能です。お勤めの方でも仕事を休むことなくご相談いただけるよう、ご相談の時間は柔軟にご対応。初回相談料は無料としていますので、いつでもお気軽にご連絡ください。

地元出身の弁護士が山口支店を開設

複雑な相続問題をトータルでサポート！

私は山口支店を開設する前には、東京本店で不動産部会に所属し、相続分野で不動産の絡む事案には特に強みをもっています。そして東京本店には、相続のノウハウを蓄積した実務経験豊富な弁護士が多数在籍。山口支店でも本店弁護士との情報共有を緊密にしながら、経験とノウハウを共有して事件に取り組んでいます。

本店との緊密な協力・連携体制の確立によって、複雑な相続問題をトータルでサポートできるため、依頼者にとっての弁護費用を最小限に抑えることができるのも当事務所の強みだといえるでしょう。

相続をスムーズに進めるためには？

遺産分割に欠かせない相続人調査・財産調査

遺産分割に先立って、「相続人の確定」と「遺産の確定」に力を注ぐことは極めて重要です。話し合いのあとに遺産分割が成立しても、後になって新たな相続人が出てきた際には、協議自体が無効になってしまうケースもあります。「相続人の確定」「遺産の確定」段階から、弁護士に相談されることをおすすめします。

相続人を確定するための「相続人調査」では、被相続人が生まれてから亡くなるまでの全部の戸籍を取り寄せ、さらに相続人の全戸籍を取り寄せて相続人を確定します。被相続人が認知した子がいる場合は、亡くなった当時の戸籍謄本だけではその存在が判明せず、被相続人が生まれてから亡くなるまでの全戸籍を挙げて、初めてその認知を知ることもあるのです。

また遺産の内容を正確に把握する「財産調査」も重要です。もし遺産の範囲について争いがあるときには、遺産確認訴訟等でそれを確定させる必要があります。遺産の評価については、特に不動産の場合で難しいケースとなることが少なくありませんが、当事務所では不動産鑑定士や不動産業者による鑑定・評価がスムーズに行えますのでご相談ください。

調停・審判を見据えて交渉できるのは弁護士だけ

交渉で決着がつかなければ、調停・審判に持ち込んで解決

遺産分割のポイントは、交渉で決着がつかなければ、調停・審判に持ち込まれることです。調停は、家庭裁判所の裁判官と２名以上の調停委員から成る調停委員会の立会いのもとで行われます。調停が成立すると、合意内容を記した「調停調書」を作成。調停調書は確定判決と同じ効力を持ち、これに基づいて遺産の分割が行われます。

調停での話し合いがまとまらない場合には審判手続に移行します。審判では裁判官が各相続人の主張を受け、相続財産の種類や性質、相続人の生活事情などを考慮した上で、相続分に応じた妥当な分割方法を定め、審判を下します。審判には法的強制力がありますので、その内容に従って遺産の分割を行うことになります。

できるだけ早期から、紛争解決のスペシャリストに相談を

こうした調停や審判といった先の展開を見越して、いかに協議をまとめられるかが弁護士の腕の見せどころのひとつです。私は依頼者の方の要望に応えるなかで、可能な限り、調停前の交渉段階で解決できるよう努めています。

ただ一方で、遺産分割協議から調停・審判を見据えて、争いの解決をはかれるのも弁護士だけです。できるだけ早い段階から、紛争解決のスペシャリストである弁護士に相談して、決着への道筋を立てることをおすすめします。

遺産分割の紛争化を防ぐためには「遺言書」を

確実で公平な執行を望むには「公正証書遺言」にすべき

相続の問題には、法律だけでは解決できない感情の対立が多く含まれています。一度こじれてしまうと収拾がつかなくなってしまうことが多く、そうならないためには、事前に「遺言書」を作成しておくことが非常に重要です。

一般に遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の３種類があります。法的に有効な遺言書を作成し、確実な執行を望むには公正証書遺言にすべきでしょう。そして作成にあたっては、１人でいきなり公証人役場に出向いて遺言を作成しようとしても難しいですから、まずは一度弁護士にご相談いただきたいと思います。

税理士による相続税のシミュレーションも可能

なお、多額の不動産資産が関わるものや、事業承継が関わるケース、また相続税のシミュレーションが必要な場合には、当事務所の東京本店に税理士が在籍していますので、ワンストップでの対応が可能です。

遺言書の作成や保管、さらに執行を弁護士に依頼する場合には、事務所の継続性の観点からも、事務所が弁護士法人であることは極めて重要な問題といえます。当事務所は法人化し、事務所の継続性維持を図っておりますので、安心して遺言に関する業務をご依頼いただけます。

虎ノ門法律経済事務所山口支店からのアドバイス

感情のもつれをほどき、相続の問題を「争族」にしない

遺産相続において、財産に不動産が含まれる際に、山口では不動産の相続手続を後の世代に先送りにしているケースが少なくありません。それによって相続人の数ばかりが増えてしまい、相続自体が複雑化して、残された家族や親族が大変な思いをすることになります。

つまり相続の問題は、「争族」にしないのが一番です。遺産分割の争いになったときには、とかく感情的なもつれになりがちですから、第三者が間に入り、適切に問題を解決することが欠かせません。法律や実務を熟知し、適切な主張を展開することができる弁護士の存在は不可欠であり、ご自身の利益を守ることにつながります。

できるだけ早く問題に取り組むことで、紛争化を避け、早期の解決も可能になりますので、まずはお気軽にご相談ください。