永淵総合法律事務所

永淵総合法律事務所の強みと特徴

遺産相続分野を中心に確かな経験と実績

どのような相続の悩みも最後まで親身にサポート

永淵総合法律事務所は、JR「甲府駅」から徒歩３分の位置にある法律事務所です。これまで遺産相続の分野を中心に手掛けており、確かな経験・実績を有しています。ご相談は平日の９時から18時まで受け付け可能で、夜間や土日祝日についてもご予約いただければご相談へのご対応が可能です。

ご相談については初回30分無料にてお受けしており、弁護士が誠実にご回答いたしますので、どのようなお悩みでもお気軽に当事務所へご相談ください（駐車場完備）。

弁護士・司法書士・社会保険労務士の資格で不動産相続に強み

当事務所は、山梨県で唯一の弁護士・司法書士・社会保険労務士の資格を持つ弁護士が在籍する事務所として、不動産の絡む相続問題や登記、税務までワンストップで対応できることが強みです。

特に弁護士の永淵智は、司法書士として「不動産登記」にかかわる相続問題を扱ってきた豊富な経験があるため、難しい相続問題にも精通していると自負しています。単に法律上の観点から分割方法を検討するだけでなく、最終的な登記完了までを見据え、実務に即した円滑な解決策をご提案することができます。

たとえば、遺産の中に早期の現金化を希望する価値の高い不動産があるような場合、すべての遺産分割協議がまとまるのを待つのではなく、その不動産について先行して分割協議を行い、売却手続きを進めるといった柔軟で踏み込んだご提案も可能です。こうした臨機応変な対応で依頼者のメリットを最大化しますのでお任せください。

遺産分割のトラブルは感情的なもつれになる

紛争解決のプロとして、考えられる解決策を複数提示

相続の問題、特に遺産分割のトラブルは、決して法律だけで割り切れるものではありません。ご家族それぞれの想いが複雑に絡み合い、感情的なもつれにも発展しやすいといえます。当事務所ではお客様の意思をなによりも尊重し、ご相談の際には考えられる解決策を複数提示し、それぞれのメリット・デメリットを丁寧にご説明しています。

また、その場で結論を急かすことはなく、「一度持ち帰って話してみてください」とお伝えし、ご自身が心から納得できる道を選んでいただくことを最優先に考えています。ご依頼いただいた後も、進捗状況がわからず不安になることがないよう緊密なコミュケーションを心がけています。

相続に関する話し合いが難航すると、当事者の方には大きなストレスがかかります。時間が経てば経つほど様々な感情や事柄が入り込んでしまい、解決まで長い時間が必要になりかねません。弁護士による調整や対応が早期解決につながるケースは多くありますので、遺産分割トラブルのお悩みは早めに当事務所にご相談ください。

税理士や不動産鑑定士とも連携

相続税や不動産の査定・売却など総合的にご対応

相続税には、相続開始後10カ月という申告期限があるため、早期に遺産分割を行うことが重要になります。その際、税務トラブルが生じないよう提携税理士とも連携しています。

加えて、不動産鑑定士・土地家屋調査士などとも連携していますので、相続税申告・不動産の評価・土地の測量などについてもサポートできます。相続税の問題や不動産の査定や売却、年金の手続きなどを含めた総合的な相続サポートをご希望の方は当事務所にご依頼ください。

遺産分割トラブルを防ぐには遺言書の作成を

弁護士に相談して公正証書遺言を作るのがおすすめ

遺産分割におけるトラブルを回避するには、生前に遺言書を作成しておくことが大切です。遺言書の作成の際には、相続発生後のご状況をイメージしたうえで、スムーズに相続手続きが進むような内容にしておく必要があります。また、遺言無効や遺留分侵害などの相続トラブルを防げるよう作らなければ、遺言書そのものが紛争の種にもなりかねません。

こうしたリスクをなくすには、ご自身で遺言書を作成するのではなく、弁護士に相談して公正証書遺言を作成するのがおすすめです。当事務所の代表弁護士は認知症ライフパートナーの資格も有しており、遺言書作成の際に重要となる、遺言能力（遺言書を作成できる能力）の有無（認知症かどうかなど）を判断したうえでの対応も可能です。

相続税問題に配慮した遺言書の作成も可能

提携税理士の立ち会いのもと、相続税問題に配慮した遺言書作成を行うことができるのも当事務所の特長です。特に不動産の分配（登記手続き）には、遺言文言の正確性が要求されますので、司法書士資格を活かして万全を期した遺言書作成を行います。最適な相続の方法をともに考えていきましょう。

遺言内容に納得できなければ遺留分侵害額請求も

相続財産等の適切な把握には弁護士のサポートが必須

生前贈与や遺言書の内容に納得できないときは、「遺留分侵害額請求」をご検討ください。遺留分とは、一定の続柄の相続人に認められた最低限の遺産を相続できる権利です。もしも遺留分を侵害されていることが分かった場合は、遺留分侵害額請求を行う必要があります。

遺留分侵害額請求を行う際は、請求する側が相続財産等の内容や金額を立証しなければなりませんが、ご自身の手元にない相続財産等を適切に把握・評価することは非常に大変です。当事務所にご相談いただければ、弁護士が不動産鑑定士などと連携し、相続財産等の調査・把握および評価を適切に行います。遺留分侵害額請求権には１年間の消滅時効がありますので、疑問や不安に思う方はお早めにご相談ください。

経営者の事業承継・株式や不動産の相続もお任せ

当事務所では、遺言書の内容に納得がいかず無効を主張したい場合や、ご自身の権利である「遺留分」を請求したいといったケースでも、不動産の適切な評価に基づいた主張を行います。また、会社を経営されていた方の事業承継や、それに伴う株式・不動産の相続についても確かなノウハウを有しています。豊富な知識と経験を活かして円満な次世代への引き継ぎをサポートいたしますので、安心してお任せください。

永淵総合法律事務所からのアドバイス

相続問題の先送りは禁物、できるだけ早くご相談を

遺産相続でもめる状況になったとき、もっとも大切なのは問題を先送りにしないことです。急な相続の場合、四十九日が過ぎれば親族が直接顔を合わせる機会もほぼなくなるでしょうから、その時点で一度相談されると良いと思います。

また相続税が発生するような場合は、時間が経つと難しさがいっそう増していきます。たとえば相続税が生じる直前に相談に来られても、有効な対策を打てる時期が過ぎていることで、相続人にとって不利な状況になりかねません。ぜひ速やかに相談いただけると幸いです。