はるかぜ法律事務所（阿部泰 弁護士）

はるかぜ法律事務所（阿部泰 弁護士）の強みと特徴

相談は何度でも無料。アクセスしやすい札幌市の弁護士

平日夜間や土日祝日の相談にも対応

札幌市のはるかぜ法律事務所に在籍している弁護士の阿部泰（あきら）です。

事務所の名前の「はるかぜ」は、問題を解決して穏やかな春が訪れるように、そのための力になりたいという思いから付けました。

当事務所は地下鉄東西線「西11丁目」駅から徒歩4分の駅前にあり、交通アクセスが良好です。病気やケガなどで外出が難しい場合は出張相談も行っています。

また、離婚問題で悩んでいる方が相談しやすいように無料で法律相談を受けつけています。さらに「平日昼間は仕事で忙しい」といった事情があれば、平日夜間や土日祝日の相談にも対応（要予約）。札幌市とその近郊から数多くの相談が寄せられています。

阿部泰弁護士が選ばれる3つの理由

【理由①】じっくり話を聞く

当職は相談者の話をさえぎらず、じっくり耳を傾けることを大切にしています。特に離婚トラブルには感情的な問題と法的な問題がからみあうもの。そのため、法的には関係のない話もまずは受け止めて、心情に配慮したアドバイスを行います。

【理由②】説明がわかりやすい

一般の方にとって、法律の仕組みや裁判所の手続きは難しいと思います。「こんなことを聞いていいのかな」とためらわず、気軽に質問してください。当職は決してエラそうな態度をとることはありません。難しい法的概念や専門用語をかみくだいて、わかりやすく丁寧に説明します。

【理由③】密なコミュニケーション

離婚問題に明確な勝ち負けはないため、結果だけでなくプロセスも大切です。そこで当職はこまめなホウレンソウ（報告・連絡・相談）を重視しています。話しやすく質問しやすいパートナーとして、打ち合わせの時間をたっぷり確保。密なコミュニケーションを通じて信頼関係を築き、納得のいくプロセスを歩みます。

離婚問題を弁護士に依頼する3つのメリット

【メリット①】話しあいがまとまりやすい

大半の離婚トラブルは当事者同士が感情的にぶつかるもの。その間に弁護士という第三者が入れば、落としどころが見つかりやすくなるでしょう。もちろん相手次第なので、すべての問題が話しあいで解決するわけではありません。当職は依頼者に相手方の性格や状況を聞いたうえで最適な解決法を提案します。

【メリット②】請求できる権利がわかる

「慰謝料」や「財産分与」といった概念は広く知られていますが、離婚前後に請求できる権利は他にもあります。しかしながら、弁護士に相談せずに離婚を最優先すると、権利に気づかないまま手続きを終えてしまうおそれも。婚姻費用（別居時の生活費）や年金分割、子どもとの面会交流などで後悔しないために、弁護士に依頼することをおすすめします。

【メリット③】後々の争いが起きにくい

当事者同士で書面をかわさずに離婚をすると、養育費の不払いなど後になってもめる危険性が生じます。問題が蒸し返されるリスクを減らすために合意書を作成することが有効です。
特に養育費の不払いのおそれが高い場合には公正証書で合意書を作成することをおすすめします。それにより、仮に養育費が支払われなくなったとしても、強制執行などの法的手続きをとることができます。

争いになりやすい3つのモンダイ

【① 慰謝料】請求の根拠となる証拠があるか

慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償金です。性格の不一致を理由にした離婚は双方に原因があると考えられるので、基本的に慰謝料は請求できません。争いになりやすいのは、不貞行為に対する慰謝料の請求根拠。つまり、不倫の証拠です。

たいていの場合、不貞行為の決定的証拠は見つからないもの。会話の録音、メールやLINEの記録、その内容に合致する領収書など、間接的証拠の積み重ねが重要になります。当職は証拠になりそうな資料を依頼者に提出してもらい、法的な主張を組み立てます。なお慰謝料の相場は個別の事情によって異なるので、弁護士に確認したほうがいいでしょう。

【② 財産分与】ひとつの不動産をどう分けるか

財産分与とは、離婚の際に夫婦の共有財産（婚姻中に協力して取得した財産）を分けること。原則的には2等分されますが、特有財産（婚姻前から保有していた財産や相続財産など）は分与の対象になりません。そのうえで問題になりやすいのが“不動産の分け方”。住宅はピザやケーキのように分割できないからです。

分け方はいろいろありますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。当職は依頼者の要望をふまえて、必要な法的手続きをサポートします。不動産の分け方については、例えば以下のようなものがあります。

A） 不動産を売却して、その売却益を分ける

B） 片方が不動産を取得して、その価値の半額を相手方に支払う

C） 片方が不動産を取得して、住宅ローンを支払い続ける

【③ 親権】母親に認められるとは限らない

親権とは、未成年の子どもを監護・養育して、その財産を管理する権利です。子どもが幼いほど母親に認められやすいですが、例外もあります。たとえば母親が育児を放棄しているような状況であれば、父親が有利。後になって親権者を変更することは難しいので、親権を望む場合は離婚成立前に弁護士に相談しましょう。

阿部泰弁護士からのアドバイス

まずは弁護士に相談して解決法を把握する

離婚問題で悩んでいたら、まずは弁護士に相談してください。あなたの悩みに関する法的問題や解決法がきっとわかるはずです。実際に依頼するかどうかは、その後の判断でかまいません。当職は相談者一人ひとりの事情に即した具体的アドバイスを提供します。

また、弁護士を選ぶ際は相性を重視することをおすすめします。性格の合わない弁護士に依頼すると、法的に妥当な結果を得たとしてもわだかまりが残ってしまうからです。それを避けるためには、複数の弁護士に相談するのも有効。そして信頼できる弁護士とじっくり話しあい、納得のいく解決をめざしましょう。