小西総合法律事務所

小西総合法律事務所の強みと特徴

「誰でも気軽に相談できる法律事務所」

「弁護士はサービス業」という気持ちで相談者の話を傾聴

小西総合法律事務所は「誰でも気軽に相談できる法律事務所」をモットーに、敷居の低い親身で柔軟な対応を心がけています。「こんなことを相談していいのかな？」と遠慮することなく、いつでも気楽にご相談ください。平日夜間や土日祝日の相談も可能（要予約）で、駐車場も事務所内にありますので車での来所もOKです。

当事務所の弁護士・小西俊一は約10年間のキャリアがあり、「弁護士はサービス業」という意識をもちながら、つねに相談者の話をじっくりと聞くように努めています。そのうえで法律の専門家として客観的な見解を提示。相談者の感情に配慮しながら、忌憚のない意見を伝えています。

離婚事件においては、親権や財産分与、慰謝料の算定など、結婚を決めた時には思いもつかなかったような困難な問題が山のようにあります。問題が大きくなる前に弁護士からアドバイスを受けることで、紛争化を防ぐことが可能。また、弁護士と相談することでご自身の気持ちを再確認でき、精神的にも楽になります。まずはお気軽にご相談ください。

相談内容を簡潔にまとめた「法律相談メモ」をお渡し

当事務所では、有料法律相談をご利用いただいたお客様には、相談内容を簡潔にまとめた「法律相談メモ」をお渡ししています。当日、事務所に来られなかったご家族の方に相談結果を説明する際や、他の法律事務所で法律相談を受ける際にお役立てください。

離婚問題を弁護士に相談するメリットは？

協議の舵取りを行い、法律的な観点から道筋を明確にする

当事者同士だけで離婚協議を行ったのでは、本来決めるべきことが抜け落ちていたり、必要な合意事項が足りていなかったりすることが起こり得ます。その点、弁護士が適切に協議の舵取りを行い、法律的な観点から道筋を明確にしていくことで安心感を得ていただけるでしょう。

また協議が紛争化しているときには、弁護士が代理人となって離婚調停へと移行します。調停の場では、調停員の主張や話が適切なものかどうか、ご自身では判断できないこともあります。また、担当する調停員によって離婚に対するスタンスが違っていたり、調停員の指摘に戸惑うこともあるでしょう。弁護士がサポートすることで、そうした不安は解消されます。

離婚協議から調停・審判へと、代理人として一貫してサポートできるのは弁護士だけ。目指すべき着地点に向け、依頼者の方と思いを共有しながら一緒に解決へと歩んでいきます。

不貞行為が理由だと「慰謝料」を請求できる

効果的な証拠収集について当事務所でアドバイスを提供

当事務所ではこれまで、女性・男性を問わず、数多くの離婚相談をお受けしてきました。中でも多いものの一つが、夫側の不貞行為が原因となっての相談です。

不貞行為が離婚の理由となる場合には「慰謝料」が請求できますが、慰謝料の金額は、不貞行為による損害の程度や個々の事情が考慮され決められます。

相手が不貞行為を認めず争うことになれば、行為を立証するための証拠はどうしても必要になります。LINEやメールの履歴を写真やプリントアウトで残すことは有効ですし、他の効果的な証拠収集について当事務所でアドバイスしますのでご相談ください。

「財産分与」で注意すべきコトは…

共有財産の対象となるものを的確に把握しておくことが必要

夫婦の財産は、所有がどちらか一方の名義になっていても、その取得には他方の協力があったとみなされ、「財産分与」の対象になります。妻が職業を持っていても、持っていなくても財産分与は請求できます。

財産分与を適正に得るためには、共有財産の対象となるものを的確に把握しておくことが必要です。預貯金や有価証券はもとより、生命保険や退職金、会社での財形貯蓄なども対象になり得る場合があります。

こうした財産については、相手方が積極的に開示してくれない可能性もありますので、存在を示すことができるような手掛かりについて、早い段階からつかんでおくことが大切といえるでしょう。

離婚後の経済設計を見通すことが大事

離婚協議書は強制執行認諾文付きの公正証書にすべき

慰謝料や財産分与とともに、離婚後の生活を安定的なものにするためには、「養育費」も重要な要素となります。養育費の金額は、収入を基準にした算定表に準じますが、子どもの教育面や健康の状態などを勘案して修正することも可能です。

特に専業主婦であった女性の場合には、離婚後の経済設計まで十分に見通しておかなければ、離婚が不幸につながってしまいかねません。その意味でも、「離婚したい」という気持ちばかりが先行して、当事者同士だけで安易な合意のまま離婚してしまうことは避けたいもの。法的解決の専門知識をもつ弁護士のサポートを受けて、近い将来を見越した解決をはかることが重要でしょう。

だからこそ、取り決めた内容は必ず離婚協議書にまとめ、法的根拠となる慰謝料の支払いを記載した公正証書を作成しておくことをおすすめします。強制執行認諾文付きの公正証書にしておくと、慰謝料や財産分与、養育費の支払いなどの約束が守れない場合は、直ちに強制執行をすることが可能。こうした手続きについても、当事務所が親身に相談に乗りますのでお任せください。

小西総合法律事務所からのアドバイス

専門家からのアドバイスを受け、冷静な対処をはかることが大切

特に「親権」の争いや「面会交流」の取り決めなど、子どもの問題で弁護士が代理人となって調停で話し合う際には、お二人自身が、お互いの考え方について分かり合うことが大切だと考えます。感情的なもつれで紛争化してしまうことなく、子どものためにもお互いが分かり合える努力をすることが必要。少しでもそうした状況になるよう、当職でも力を尽くしたいと思います。

離婚の問題は身内に相談すると、かえって複雑な事情をはらんでしまうことも少なくありません。まずは第三者となる専門家からのアドバイスを受け、冷静な対処をはかることが大切でしょう。当事務所では、「何でも気軽にお話しください」というスタンスで、じっくり＆丁寧に話をお聴きしますので、まずはお気軽に相談にいらしてください。