今井法律事務所

今井法律事務所の強みと特徴

依頼者の利益の最大化を重視しながらご対応

問題解決のプロとして最善の成果を導けるよう尽力

佐世保市にある「今井法律事務所」の弁護士、今井洋です。当事務所は「依頼主様の利益の最大化」をモットーに、依頼主の方に喜んでいただける弁護士事務所を目指しています。多くの方々が幸福に暮らせる環境となるよう、法律面のお手伝いを致します。

依頼者の方のご要望に合った対策を考え、思いに親身に寄り添った最適な解決策をご提案いたします。できるかぎり納得のいく形で解決できることを第一に、法的トラブル解決のプロとして最善の成果を導けるよう力を尽くしてまいります。

話をじっくりと聴いて、一緒に出口を目指す

弁護士に話すことで、気持ちの面から楽になる

離婚の問題についても、依頼者の思いに共感をしながら、依頼者やご家族の将来を考えて法的・経済的観点から的確で冷静なアドバイスができるよう努めています。何よりも、ご本人の希望をじっくりとお聴きし、それに見合った解決となるようサポートしてまいります。

離婚の問題は、誰にも言えずに１人で抱え込んでしまうことも少なくありません。弁護士に相談いただき、思いを話していただくことで、気持ちの面でも楽になる方が多くおられます。

もちろん家庭円満で過ごすことが一番ですが、なかには性格の不一致や同棲生活を送るうえでのすれ違いなど様々な問題が起こることもあります。そのような場合は、互いの人生を考えて離婚することも解決策の一つです。離婚について悩んでおられる段階でも、早めに弁護士に相談いただければ幸いです。

「請求する側」「される側」いずれの相談もOK

手続き終了まで円満に終わらせるお手伝いをしたい

これまで当職では、主に妻側の代理人として、離婚、親権、養育費、財産分与などの請求事案を多く取り扱ってきました。「子どもの親権が欲しい」「養育費が欲しい」「財産をしっかりと分けたい」…など、子どもに関するトラブルや金銭に関するトラブルの仲介に入り、手続き終了まで円満に終わらせるお手伝いをいたします。

また、夫側の代理人としても離婚請求や慰謝料請求、財産分与請求対応を行なっておりますので、まずはご遠慮なくお問い合わせください。

離婚調停では弁護士を代理人につけるのが得策

後になって後悔しないよう、調停での主張が大切

離婚に至るプロセスには、協議から調停、さらに裁判離婚という流れがあります。離婚調停の場で、弁護士を代理人に付けるメリットは多々あります。ご自身だけで調停にのぞむと、本来請求できるはずのものを見落としてしまったり、譲らなくていいところで相手に譲歩してしまうなど、いつの間にか損をしてしまうことも少なくありません。

また、調停委員はあくまでも中立の立場であり、決してどちらかの味方ということはなく、もちろんあなたのことを親身にサポートしてくれる存在ではありません。調停委員の言うことを安易に鵜呑みにしてしまい、あとになって後悔する…といったケースもあり得ます。

この点、弁護士が代理人として帯同することによって、法的な裏付けをもって依頼者の主張を調停委員にぶつけることができますし、必要な調査を踏み込んで行うこともできます。ご自身だけでは難しいことも、弁護士のサポートによって不当に不利な離婚になることを防いでいけますから遠慮なくご相談ください。

離婚を考える上で金銭の問題は重要

財産を明らかにしない相手側の財産調査もOK

離婚をする上で、言うまでもなく金銭的な問題は重要です。離婚に際して決めていくべき主な要素のひとつに、財産分与があります。財産分与とは、夫婦が離婚をする際に、婚姻生活中に築いた夫婦共有の財産を分けることをいい、対象となる財産には、主に不動産、現金、預貯金や株式などが挙げられます。

財産分与の基準は原則として２分の１で、妻側が専業主婦であった場合でも、離婚時に残された財産は夫婦で半分ずつ分け合うことになります。けれども、たとえば相手側が財産を開示してくれない場合や、隠しているようなケースが起こり得ます。

当事務所では、財産を明らかにしない相手方の財産を調査したうえで、1,000万円を超える財産分与を勝ち取った事案も過去に有しています。依頼者の方が後になって後悔しないよう、適正な財産分与に向けて丁寧なサポートを提供してまいります。

慰謝料請求には「証拠」の収集が欠かせない

相手側に不貞・不倫、ＤＶなどがある際には、慰謝料を請求することができます。正当な金額で請求を行うには、行為を証明するための証拠の確保が欠かせません。不貞行為でもDV被害でも、状況を明らかにするための証拠の収集が大事ですから、早い段階から的確なアドバイスを提供していきます。

親権や養育費、面会交流にも慎重に対応

いずれの事柄も、一生に関わる大事な問題

また離婚の際に、大事になってくる要素に、親権や養育費などの子どもに関する問題があります。養育費は算定表に準じた額となるのが一般的ですが、一方で自営業者などの場合には、個別的な要素が生じますので細かく見ていくことが重要です。

過去の事例では、収入が少ないので養育費が支払えないという夫に対して、十分な収入を得ていることを指摘して適正な額の養育費を認めさせた事案も経験しています。養育費に関するご相談もこれまで確かな実績がありますのでご相談ください。

親権が難しければ、面会交流の確保に注力

また、お金の問題とともに、子どもの問題をどう解決するかは言うまでもなく重要です。親権は母親と父親のどちらか一方に委ねられることになりますが、親権者とならなかった側には、面会交流の権利をきちんと確保することが必要です。お子さんの問題についても注力して対応してまいります。

今井法律事務所からのアドバイス

離婚条件を決めるときに、妥協は禁物

離婚の条件を決める際に、安易に妥協をしてしまうと、離婚後の生活に大きく影響してしまうことになりかねません。そうしたことを防ぐために、当事務所の弁護士が客観的かつ冷静な視点で、将来的な面も見据えて相談に乗ってまいります。離婚に直面することになった際には、決して1人で悩まずに、まずは一度気軽な気持ちで相談にお越しください。