及川法律事務所

及川法律事務所の強みと特徴

完全個室だから安心の相談環境

いつでも気軽に相談いただける法律事務所

山形市にある「及川法律事務所」の代表弁護士・及川善大です。当職はもともと宮城県の出身ですが、山形で弁護士を始めて約10年になります。当事務所では、当日や土日祝日の相談だけでなく、夜間（21時まで）のご相談も可能です。完全個室の相談室でお話をおうかがいしますので、周りの目を気にせず安心してご相談いただけます。

「弁護士は敷居が高い」といったイメージをお持ちの方も多いと思いますが、当事務所は決してそのようなことはありません。「安心して相談できる身近な弁護士」「地域密着型の弁護士」として、いつでも気軽に相談いただける事務所を目指していますので遠慮なくご連絡ください。

第三者の冷静な視点で協議を進展させる

早めの相談が、話し合いを有利に進めるカギになる

離婚・男女問題は感情的な要素も多く、当事者同士での話し合いで解決することが難しいケースも少なくありません。財産分与、慰謝料といった「お金の問題」や、親権や養育費、面会交流などの「子どもの問題」を決める上で、話し合いが前に進まない状況になりがちなのです。その点、弁護士に相談・依頼をいただければ、第三者の冷静な視点で離婚協議を進めていくことができます。

離婚の相談はもちろん、どのような局面でもお受けいたしますが、できるだけ早い段階であるに越したことはありません。たとえば、離婚することを相手に伝える前であれば、今後どのように動いていくのが良いかを細かくアドバイスできます。それによって、有利な交渉にもっていくことができますので早めの相談が肝心なのです。

当事務所ではこれまでに、性別や年代問わず、さまざまな離婚トラブルや慰謝料請求などのご相談を担当してきました。面談の際には、まずはお話をじっくりと丁寧におうかがいし、その上で依頼者の方のお気持ちに寄り添ったサポートをさせていただきます。離婚や男女問題でお困りの方は、経験豊富な当事務所の弁護士にお任せください。

協議でまとまらなければ速やかに離婚調停へ

弁護士であれば、法的観点からの的確な主張が可能

離婚の話し合いでは、まずは当事者間で「離婚協議」を行いますが、お互いに感情的になり、話し合いが進まないという例をこれまで数多くみてきました。そのような場合には、調停委員の仲介によって合意を目指す「離婚調停」が有効といえます。そして離婚調停の場では、弁護士を代理人に付けていただくのがおすすめです。

家庭裁判所で裁判官や調停委員が同席して行う調停では、交渉のすべてを弁護士に任せることで、ご自身が言いたいことを法的な観点から的確に主張していくことができます。調停の場では緊張もしておられることから、主張すべきことを調停委員に十分に伝えられないまま、その日の調停が終わってしまう…ということもあり得るのです。

調停委員はあくまでも中立の立場であり、決して自分の味方となって意見を聞いてくれるわけではありません。その点、弁護士がついていることで、過去の判例や相場に基づいて、適切な条件や金額を主張することができます。

不十分な離婚条件にならないよう弁護士がサポート

また、離婚調停の申し立てや必要書類の作成など、調停を行うだけでも多くの時間を要します。その点、弁護士に依頼することで余計な労力をかけず、落ち着いた状態で取り組むことができます。調停の場で、いつの間にか自分にとって不利な離婚条件などにならないよう、弁護士が代理人としてしっかりサポートしますので安心してご依頼ください。

裁判離婚においても確かな経験

一審での敗訴から控訴審で逆転できた事例も

調停でも決着がつかない場合には、最終的に裁判所に判断を委ねることになります。裁判になったときにも、調停から依頼しておくことで、弁護士を探す必要もなく、スムーズに対応することができます。当職は過去の離婚請求において、一審での敗訴から控訴審で逆転できた事例も有しています。これまでの経験と実績を活かして、最後まで粘り強く対応してきますのでご相談いただければ幸いです。

財産分与や慰謝料請求の問題にも対応

資料や証拠をいかに集めておくかが重要

離婚問題においては、財産分与や慰謝料請求などの「お金の問題」を有利に運んでいくことが求められます。たとえば財産分与など、相手側が開示してくれないようなケースもありますから注意が必要です。その際の調査は、一般の方では難しい事柄もありますので弁護士にご相談ください。

相手側の不貞行為によって精神的苦痛を被った場合には、相手側に対して慰謝料を請求することができます。当事務所では、どのような証拠が有効であるか、証拠の集め方などについても丁寧にご説明しています。

逆に、慰謝料を請求された場合には、請求額が妥当であるかを確認する必要があります。相場とかけ離れた高額な場合には、減額できる可能性がありますから、慰謝料を支払う前に弁護士にご相談ください。

「子どもの問題」は早めの相談が大事

将来を見据えた細かいサポートに努めます

離婚手続きでは養育費や面会交流などの子どもの問題についても、しっかりと話し合う必要があります。養育費は算定表に基づき計算されますが、私立学校に通学している場合や、医療費がかかる場合には、修正・増額できる可能性があります。養育費は原則20歳までとされていますが、当事務所では大学卒業までの養育費の支払いが認められた事例もございます。

親権のご希望についてのご相談や、面会交流についても積極的に相談に乗っています。面会交流の取り決めでは、頻度や面会場所などを細かく決めておくことが重要で、お子さんの気持ちにも配慮し、将来を見据えた細かいサポートに努めてまいります。

及川法律事務所からのメッセージ

離婚後の人生を前向きにスタートできるようサポートします

お子さんがいるご夫婦の場合、離婚後も一定の関係性が続くことが多くあります。それを考えても、できるだけ感情的なしこりが残らないよう、当職は先を見据えた解決をはかれるよう努めています。

離婚後の人生を前向きな気持ちでスタートできるよう親身に相談に乗ってまいりますので、一人で問題を抱えることなく、まずは一度弁護士に相談いただければ幸いです。