離婚の弁護士費用が払えなくても大丈夫！立て替え制度を活用しましょう

離婚は自分や家族の人生にとって一大事ながら、「調停や裁判をしたいけれど、お金がない」という状況に追い込まれている人も少なくありません。でも大丈夫です！ 国の司法支援センター「法テラス」により、離婚の弁護士費用を立て替えてもらえる制度があるのです。

弁護士費用がなくても、離婚を諦めることはありません！

国の司法支援センター「法テラス」の支援が受けられます

「離婚の調停を起こしたいけれど、所持金がないので弁護士を頼めない」「約束した慰謝料を払ってもらえないが、弁護士費用がないので泣き寝入りするしかない」――。そんな状況でも、離婚の勝ち組になることを諦める必要は決してありません。むしろそういう時に、しかるべき離婚手続きをとることで、将来にわたっての生活費用や養育費などをしっかり確保できるのです。

離婚は人生の一大事なので、経済的にもせっぱ詰まった状況に追い込まれがちです。そうした離婚を考えている人たちが法的な手続きのタイミングを逃さないよう、国が設立した「法テラス」（日本司法支援センター）による支援が受けられるので、積極的に利用すると良いでしょう。

弁護士の着手金と実費を立て替えてもらえる「代理援助」

法テラスには「代理援助」という制度があり、これを離婚に利用することで、弁護士に依頼する際に必要となる着手金や実費といった弁護士費用を立て替えてもらうことができます。その際の利用条件は、下記の通りです。

1. 日本人（または日本に住所があり、適法に在留する外国人）で、現金や預貯金・有価証券・不動産などの時価を合計した額が、単身者は180万円以下、2人家族は250万円以下、3人家族は270万円以下、4人家族は300万円以下であること。
2. 勝訴する見込みがないとはいえないこと。
   これは「法的に勝ち目があるかどうか」だけではなく、「相手にお金を回収できるだけの資産があるかどうか」も含まれます。
3. 民事法律扶助の趣旨に適していること。
   わかりにくい言葉ですが、たとえば相手への恨みつらみで“仕返し”的に弁護士を頼むのではなく、「本当にそれが必要で頼むのなら、こちらも貸しますよ」というような意味です。

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いったい幾らほどかかるのか？離婚の弁護士費用

離婚に必要な弁護士費用は、60万円が目安

「代理援助を受けられるといっても、立て替えたものは結局返さなくてはならないし、トータルでいくらかかるのか不安」という人も多いでしょう。弁護士費用は、実は依頼する弁護士によって大きな開きがあります。テレビに出るような有名な弁護士は、プレミア価格のように高くなっていますし、逆に新卒で弁護士に成りたての人であれば弁護士費用を安く済ませることもできます。

ただし、弁護士に離婚案件を依頼する際は、プレミア感やお得感で離婚弁護士を選ぶのはお勧めできません。ある程度の経験と知識・人脈を有し、地味ながらも誠実な態度で離婚案件の依頼者と接してくれる弁護士を選ぶのが、結局は「依頼をして良かった」という結果につながるからです。

そうした弁護士に離婚調停を頼む場合、おおよその金額的な目安は60万円、多くても100万円ほどと言われています。これはごく一般的な調停のケースで、これ以外に財産分与や慰謝料・養育費・親権といった問題が含まれると、予定の弁護士費用に上乗せした追加料金の発生もあるので注意が必要です。

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離婚の弁護士費用とは、どんな仕組み？

着手金＋報酬金が、基本的な離婚の弁護士費用

弁護士費用はどのようにして支払われるのかというと、まずは依頼をした段階で「着手金」が発生します。これは、調停などの結果がうまくいってもいかなくても、払わなければならないお金です。

さらに調停が終わり、慰謝料や養育費などが無事支払われるようになった場合は、その獲得額の10～20％といった形で「報酬料」が発生します。これ以外に法律相談料・面会費用・各種手数料など、依頼した事務所によって細かく弁護士費用を設定している場合もあります。

離婚調停を行ったＡさんの場合

たとえば、ごく一般的な弁護士事務所に離婚調停の依頼をした、Ａさんのケースをご紹介しましょう。まずＡさんは、離婚弁護の着手金として弁護士に20万円を支払いました。離婚調停の結果、慰謝料として500万円が離婚相手から支払われ、500万円の10％である50万円を報酬料として弁護士に払う結果になりました。

また、相談料や文書作成料など諸々の費用が10万円ほどかかり、着手金と報酬料・諸費用をプラスすると、合計で80万円の費用がかかりました。こうした費用を払えない場合は、先ほどお伝えしたように法テラスに代理援助の申請をすることによって、法テラスが本人に代わって離婚に際する弁護士費用を立て替えてくれます。

利息がなく、分割や一括返済も可能です

返済に関しては、「月々何千円」といった形で、ローン返済のように分割償還していくことになります。この場合の利息はなく、返せる時がきたら一括で返済することもできます。

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本当のスタートは、離婚問題をスッキリさせてから

「一度は愛し合った人だし、できれば離婚での弁護士沙汰は避けたい」「お互いの良心で、離婚を丸く収めたい」と思って、弁護士費用問題とは関係なく弁護士を頼まずに済ませたいと思う人は少なくありません。もし本当にそれで丸く収まるのであれば、これほど理想的な離婚もはいでしょう。

ところが実際のところ、そう甘くないのが現実です。一度離婚すると決まってからは、慰謝料を払う側は「なるべく払いたくない」と思うでしょうし、もらう側は「少しでも多くほしい」と思うものです。その線引きは本人同士の離婚の話し合いでは非常に難しく、弁護士費用問題にかまけている間に依頼を躊躇して、手遅れになってしまうケースもあるのです。

離婚問題で悩んでいる場合は、実際に依頼をするしないに関わらず、まずは無料で受けられる法律事務所の離婚弁護士相談をお薦めします。第三者に話をすることで、自分の気持ちに整理がつき、より具体的な解決策が見えてくるでしょう。