離婚を弁護士に無料相談できる窓口6選。弁護士以外の窓口と相談時に押さえておきたいポイント

本記事では、離婚を弁護士や専門家へ無料で相談できる相談窓口を紹介します。

自分の夫または妻との離婚を考え始めた際、多くの方は「どこに相談するべきか」という悩みに直面します。
そんな時、まず弁護士や法律事務所、またはNPO団体や自治体などが行う離婚の無料相談を利用すれば、初期費用をかけずに離婚の悩みに関する的確なアドバイスを得られます。

ご紹介する離婚問題の無料相談窓口、相談時に押さえておきたいポイントの解説をふまえ、本記事を夫婦関係・離婚問題の最適な解決方法を探る第一歩としてご活用ください。

離婚を弁護士に無料相談できる窓口一覧

早速ですが、まずは離婚について弁護士に無料相談できる窓口をまとめて見ていきましょう。

• 離婚弁護士相談広場
• 法テラス
• 弁護士会の法律相談センター電話無料相談（都内）
• 市役所・区役所など自治体の法律相談
• 東京都ひとり親家庭支援センターはあと
• 東京ウィメンズプラザ

離婚弁護士相談広場

離婚弁護士相談広場は、離婚問題で弁護士を探す相談者と、全国の優良な弁護士を結ぶ、離婚弁護士相談のポータルサイトです。

お使いのパソコンやスマートフォンで、お住まい近くの離婚問題に精通した弁護士・法律事務所を探すことができます。初回相談無料の弁護士だけに絞り込むことも可能です。

ポータルサイトの良いところは、無料でフラットな立ち位置から各弁護士・法律事務所の特徴や方針を把握し、複数の弁護士や法律事務所を比較できる点です。
自分に合いそうな弁護士がいれば、そのままオンライン上で相談予約できます。まずは実際にお近くの弁護士・法律事務所をチェックしてみてください。

法テラス

法テラスとは、日本司法支援センターの通称で、国民の法的トラブルに関する相談・支援を目的に国が設立した法律相談所です。
法テラスは、収入・資産が一定以下の方を対象に、離婚・夫婦問題を含む無料法律相談を受け付けています。
法テラスの相談員は、弁護士や司法書士などの専門家です。相談者が抱える夫婦間の悩みや離婚相談をふまえ、どう対応すべきか、法律的な立場からわかりやすく説明してくれます。

利用者の条件を満たせば、離婚問題についても無料相談を受け付けており、初回の相談は無料で対応可能です。費用の支払いに不安がある方向けに弁護士費用の立替制度もあります。

弁護士会の法律相談センター電話無料相談（都内）

東京の３つの弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）が運営する法律相談センターでは、弁護士による電話無料相談を受け付けています。

受付時間は10:00～16:00（月～金 ※祝祭日を除く）。
東京の弁護士会が運営するサービスのため、対応するのは都内からの電話相談に限られますが、無料で弁護士に15分程度の電話相談をすることができます。
相談内容に特定の制限はなく、離婚問題についても相談できます。必要であれば、別途費用が発生しますが、対面しての相談予約や依頼の申込を行えます。

東京都内および15分と限定はありますが、無料で弁護士に電話相談できるのは大きなメリットです。
離婚や夫婦関係の悩みに対して何から動けばいいか、どうすればいいかわからない方は安心して相談できます。

東京以外の弁護士会も離婚相談可能も対応は異なる

東京以外の地域の弁護士会も離婚相談は受け付けていますが、その対応は有料、DV相談に関して無料など、弁護士会ごとに対応が異なります。有料の場合、相談料は30分5,500円（1時間11,000円）程度が相場です。

お住まいの地域の弁護士会での離婚相談への対応について、詳しくは弁護士会のホームページ等をご参照ください。

市役所・区役所など自治体の法律相談

市役所や区役所などの自治体でも、無料の法律相談を行っている場合があります。
弁護士会から派遣された弁護士が役所や公民館などを巡回し法律相談窓口を開設するのが一般的で、多くのケースで離婚に関する相談も受け付けてもらえるでしょう。

役所内に弁護士の常設窓口がない自治体の場合、月1～2回、弁護士が巡回して開催するケースが多く、急ぎの相談事がある方には向きません。限られた相談枠を多くの相談者で取り合うことになるため、相談できる時間も限られますが、わざわざ弁護士に相談の連絡をするのはおおげさと感じる方にとっては、身近な相談窓口として利用価値があるでしょう。

東京都ひとり親家庭支援センターはあと

NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ / 公益財団法人 東京都ひとり親家庭福祉協議会が運営する「東京都ひとり親家庭支援センターはあと」では、ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）への支援策の一貫として、離婚前後の法律相談を受け付けています。

東京都ひとり親家庭支援センターはあとの法律相談は、東京都内に住む20歳未満の子どもがいる母親または父親が対象で、相談内容も離婚前後に関するものであることが条件となり、電話での事前予約が必要です。
1時間程度の法律相談を、合計3回まで無料で利用できます。

ただし、弁護士の紹介そのものは行っていないため、よりふみこんだ相談・対応をお願いするには別途、有償での弁護士への依頼が必要となります。

東京ウィメンズプラザ

東京都が運営する、女性のための悩み相談、法律相談事業を行っている東京ウィメンズプラザでも、予約制の無料法律相談を受け付けています。

東京ウィメンズプラザの女性向け相談には一般相談・DV専用相談の2種類が用意されており、内容に応じた相談先を選択できます。
法律相談を希望する場合、事前に相談員による現在の状況のヒアリングが行われます。

離婚を無料相談できる弁護士以外の窓口

離婚に関する相談は、弁護士以外が行っている窓口も存在します。

• 離婚カウンセラー・NPO団体
• NPO法人よつば
• 配偶者暴力相談支援センター
• 東京都女性相談支援センター（東京都福祉局）
• 家庭裁判所（家事手続案内）
• 司法書士（離婚協議書作成・不動産登記・140万円以下の慰謝料請求など）
• 行政書士（離婚協議書に関する相談と作成）
• 探偵事務所（不倫・浮気調査）

離婚カウンセラー・NPO団体

離婚カウンセラーまたはNPO団体も、離婚に関する無料相談を行っています。

離婚カウンセラーは主に離婚問題に直面する相談者の感情的・心理的な側面を考慮したサポートを提供しています。
特に離婚に伴うストレスや家族問題、子どもへの影響に関する相談なども受け付けており、心のケアを含め対策・解決策をあたりたい方には適した相談先です。
また、法的手続きや浮気調査など専門的な対応については、外部の法律事務所や探偵・調査会社などと連携し、具体的な解決を進めていくケースもあります。

NPO法人よつば

NPO法人よつばは、浮気・不倫・離婚など相談者ごとに異なる夫婦関係にまつわる問題・悩みに応じて、専属カウンセラーによるカウンセリング、ならびに弁護士・探偵や調査会社など問題解決に必要となる専門家選びに関する無料相談を提供しているNPO法人です。

NPO法人よつばの取り組みはボランティア活動のため相談の料金はかかりません。費用負担のことは考えず、夫婦関係に息苦しさがあり離婚を考えた時の駆け込み寺として利用できます。

配偶者暴力相談支援センター

全国の都道府県に設置されている女性相談支援センターおよび類する施設は、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を提供しています。
具体的には、夫（または妻）からの暴力（DV）・パワハラ・モラハラ等に関する相談・カウンセリングの提供、被害者である女性および子どもの安全確保・一時保護など多岐に渡ります。

東京都女性相談支援センター（東京都福祉局）

東京都福祉局が設置している東京都女性相談支援センターも、東京都における配偶者暴力支援センターとしての機能を提供する施設のひとつです。
女性が抱える悩みの相談とともに、家庭内でのDV（配偶者暴力）の悩み相談も受け付けています。

家庭裁判所（家事手続案内）

家庭裁判所の家事手続案内では、家庭内で抱えている問題や離婚手続きについて、家庭裁判所で行う手続きを活用できるか、基本的な知識や実際の手続きの進め方に関する無料相談を受け付けています。

離婚・夫婦間トラブルの場合、家庭裁判所の家事手続案内では裁判所での調停や審判など裁判所を介する手続きの説明が中心です。夫の浮気に対して夫や浮気相手に慰謝料を請求できるか、配偶者の行動について離婚理由として認められるかなど、相談者が抱える問題自体への個別的な法的アドバイスを行うものではありません。

直接的な夫婦トラブル解決のヒントにはならないかもしれませんが、離婚に向けた手続きの全体像を把握するには有益です。

司法書士（離婚協議書作成・不動産登記・140万円以下の慰謝料請求など）

司法書士には

• 公正証書による離婚協議書の作成
• 財産分与にともなう不動産登記
• 認定司法書士の場合のみ140万円以下の慰謝料請求

を依頼することができます。

ただし、弁護士とは異なり、司法書士相談者に代わって交渉や法的手続きを行える代理権がありません。
そのため、相手との離婚交渉や家庭裁判所での調停・裁判への対応を代理することはできません。
また請求額が140万円を越える事案は、認定司法書士でも取り扱うことはできません。

また、そもそものところ、司法書士には財産分与や親権等ふくむ離婚相談への対応が認められていません。
家事事件である離婚相談は法律事務にあたり、弁護士法上、報酬を目的とした法律事務の提供は、弁護士にのみ認められています。
そのため、幅広く離婚相談への対応をうたっている司法書士がいた場合は、弁護士法を遵守しない、違法な営業行為のおそれがあります。

協議離婚で離婚条件は確定済みで、あとは離婚協議書や公正証書など書類作成のみが必要という方なら、比較的低価格で書類作成をサポートしてもらえます。

行政書士（離婚協議書に関する相談と作成）

行政書士は官公署に提出する書類作成のスペシャリストで、離婚に関するものとしては、離婚協議書の作成に対応する事が可能です。相談者の希望する条件に沿う離婚協議書を作成するための事前相談も、当然認められます。

ただし、司法書士と同様、相手方との交渉を行う代理権を持ちません。そのため、離婚協議そのものを代行することはできず、弁護士法上、離婚条件等を定めるための法律相談に載ることも認められません。

行政書士に離婚協議書を作成してもらう場合でも、実際的な離婚協議・交渉は相談者自身で行う、あるいは、弁護士に依頼することになります。
結局、弁護士に依頼するのであれば離婚条件の交渉から離婚協議書の作成までまとめて依頼可能なため、どうしても頼みたい事情などがない限りは、行政書士に頼む必要性はあまり高くありません。

現実的には、離婚協議そのものはスムーズに進み、協議の結果を離婚協議書としてまとめる際に、行政書士に依頼するケースがあり得るでしょう。

探偵事務所（不倫・浮気調査）

不倫や浮気など、証拠が必要な場合には探偵事務所に相談することが有効です。特に、浮気や不貞行為の証拠を得るためには、探偵の調査が非常に役立ちます。

初回相談を無料で行っている探偵事務所も多く、探偵事務所に相談することで、相手の浮気・不倫を原因とした離婚や慰謝料請求に必要となる調査について、具体的なアドバイスが得られます。

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弁護士の離婚無料相談を利用する時の注意点

• 自分の希望は事前にまとめておく
• 具体的な質問を準備しておく
• 離婚に至る経緯や関係する人物の動き・反応は時系列で整理する
• 不倫や浮気、DVなど証拠がある場合は持参する
• 依頼した場合の弁護士費用は事前に確認する

自分の希望は事前にまとめておく

弁護士の無料相談の時間は限られているため、事前に自分の希望を整理しておくことが重要です。

親権や財産分与、養育費、慰謝料請求など、どんな離婚条件を望むのか自分の考えを明確にしておきましょう。
あなたの希望がハッキリしていれば、弁護士側も、その希望に沿うためにどうすればいいか必要なアドバイスは具体的になり、無料相談の時間を効果的に使うことができます。

感情的にならないことも大事

離婚条件の策定や離婚後の生活について検討する際、相談の場で感情的になりすぎないことも大切です。

大事なのは、相談者が生きやすい形で人生のリスタートを図ることです。相手に対する反感から強硬な態度を取れば、交渉は当然難航します。調停や裁判となった場合、調停員・裁判官にもマイナスの心象を与えかねません。

夫婦間の共有財産について適正な財産分与と現実的な慰謝料や養育費を確保するためには、状況を冷静に見定め、感情に流されすぎず、弁護士のサポートのもと法的な観点から解決を目指すことが重要です。

具体的な質問を準備しておく

相談を有効に活用するためには、具体的な質問を事前に準備しておきましょう。
自分の疑問や不安事項の洗い出しには、意外と時間がかかります。
無料相談の限られた時間内ではじめて洗い出すようだと、結果的に聞き取り漏れや的の外れた質問ばかりになってしまい、相談の有効性が落ちてしまいます。
たとえば

• 夫が親権がほしいと主張しているが、自分が親権を取られる可能性はあるか？取られないにはどうしたらいいか？
• 持ち家の財産分与でもめている。自分は家に住み続けたいが、どういう分割をするのが良いか？
• 浮気した夫から別居中の婚姻費用を請求されたが支払う義務はあるか？
• 浮気相手に慰謝料は請求できるか？いくらぐらいもらえそうか？
• 慰謝料もいらないからなるべく早く離婚するにはどうすればいいか？どのくらいかかるか？

など、自分の状況もふまえて知りたい内容を具体的な質問の形で整理しておくと、自分の知りたい疑問点を確実にチェックしておけます。

離婚に至る経緯や関係する人物の動き・反応は時系列で整理する

離婚に至るまでの経緯や、関係する人物（子ども、親族など）の動き・反応については、時系列に沿って整理しておくことが重要です。

いわゆる5W1H、いつ、誰が、どこで、何を、どうした結果、離婚の検討に至ったのか、弁護士に正確に状況を伝えられるよう整理しておきましょう。

特に浮気・不倫やパワハラ・モラハラなどが原因で慰謝料請求を含む離婚を進めていく際には、相手の責任の度合いを定める上で、問題行動のあった時間的な長さ、頻度、前後関係などが、重要になります。

弁護士に嘘をつくのは厳禁

弁護士に対しては、すべての事実を正確に伝えることが重要です。

もし事実を隠したり、虚偽の情報を伝えた場合、弁護士が立てた交渉のプロセスが成り立たなくなる、後々の交渉・裁判で不利な結果を招くこともあります。

不倫や浮気、DVなど証拠がある場合は持参する

不倫や浮気、DVなどが離婚の原因である場合、これらを証明する証拠を持参することが重要です。

利用できる証拠としては、たとえば不倫や浮気であれば、事実を立証するメールや写真・動画、浮気相手と利用したホテルやレストランの領収書など、DVなら相手からのDVで受けた怪我の診断書などが挙げられます。
具体的な物証がない場合、相手の行動や発言をまとめたメモ等でも、時系列に沿って継続した記録があれば証拠として利用できる場合もあります。

証拠が強ければ強いほど、慰謝料の請求もふくめ有利な条件で離婚を進められます。
逆に、証拠がない場合、夫婦関係の破綻として離婚が認められたとしても、慰謝料請求等で相手の有責性を問うことは難しくなります。

依頼した場合の弁護士費用は事前に確認する

弁護士に無料相談した後、対応を依頼する場合は、必ず事前に弁護士費用がいくらかかるか確認しておきましょう。

当然ながら、離婚後は婚姻中に比べて家計収入は下がるのが通常です。深く考えず対応を依頼してしまうと、離婚後に収入が減った状態で弁護士費用の支払いに苦しむことになりかねません。

離婚弁護でも相談・対応内容により費用は異なります。離婚後のリスタートでつまづくのを避けるためにも、初回の相談時に、なにを依頼するとどのくらいの費用がかかるのか、費用の説明を具体的に受けるようにしましょう。

無料の範囲は弁護士によって異なる

無料相談を謳っていても、弁護士によっては「無料相談」の示す範囲が異なることもあります。よくあるのは「初回相談無料」と「最初の30分相談無料」を誤認して、相談後に費用を請求されてトラブルになるケースです。

また、中には「相談料を無料」としている弁護士・法律事務所もあります。こうした弁護士・法律事務所の場合、相談料を無料とする代わりに、成功報酬の金額・報酬割合を高めに設定しているケースもあります。

一般的に弁護士への相談料は30分5,500円（税込）程度が相場です。弁護士費用全体からすればそこまでの高額ではありませんが、無料と思っていた相談にお金がかかるとなると、お金の面で損に感じるのはもちろん、互いに相手への信用問題にもつながります。

無料相談で詳細を話しはじめる前に、無料相談の範囲を事前に確認しておくのが穏便でしょう。

離婚問題を相談する弁護士選びのポイント

• 離婚事件の実績が豊富な弁護士を選ぶ
• 相談者の気持ちに寄り添った対応や提案をしてくれる
• 弁護士費用について丁寧に説明してくれる

離婚事件の実績が豊富な弁護士を選ぶ

弁護士は様々な法的手続きに対応できる法律の専門家です。一方で、世のすべての弁護士が、離婚事件への対応に習熟しているわけではありません。実際には弁護士にも得意分野・不得意分野があり、特に離婚事件には金銭面の数字の争いだけではなく、夫婦間の感情的な問題もはらむ分野で、法律上の解決だけでは納得を得づらい複雑な面もあります。

離婚問題への対応経験が多い弁護士であれば、そうした複雑なケースにも慣れており、スムーズな問題解決ができる可能性は高まるでしょう。

離婚弁護士相談広場などのポータルサイトや、法律事務所の公式サイトなどをチェックし、離婚事件への対応実績の豊富な弁護士を選ぶことが、離婚問題を適切に解決していくための第一歩です。

相談者の気持ちに寄り添った対応や提案をしてくれる

離婚は、当事者にとって感情的なストレスがどうしても大きくかかる人生の選択です。そんな相談者の気持ちに対して、寄り添い、適切なアドバイスや提案を行ってくれる相手かどうかも、弁護士選びの重要なポイントです。

離婚事件は、その特性上、通常は他人に見せない自分のプライベートを、弁護士に対していくらか明らかにする必要があります。

そのため、自分が不安なく相談できる相手かどうか、相談者自身が納得できるかどうかは非常に大事で、無料相談は、そうした自分と弁護士の相性を確認するための機会でもあります

弁護士費用について丁寧に説明してくれる

弁護士費用は不透明になりがちですが、依頼前に費用の詳細を丁寧に説明してくれる弁護士を選びましょう。

分かりやすい説明があれば、後々になっての金銭トラブルを回避することができます。

逆に、費用について聞いてもはっきりした回答をしてくれない弁護士には、依頼を見合わせるか、依頼する場合も自分から細かに費用確認を行うなど注意して対応する方が良いでしょう。

離婚の弁護士費用の相場

一般的に、離婚に関する弁護士費用は、着手金、成功報酬、実費がかかります。

費用の総額は事案の難易度や弁護士の経験によって異なりますが、着手金・成功報酬金がそれぞれ11～33万円（税込）程度、合計で33～66万円（税込）程度かかるのが一般的です。

離婚の弁護士費用について詳しくは、以下の記事をご参照ください。

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離婚問題を弁護士に相談した方が良いケース

以下のようなケースでは弁護士に相談するのがおすすめです。

• 協議離婚の話し合いが進まない
• DVやモラハラで離婚を考えている
• 不貞行為を原因とした離婚
• 慰謝料を請求したい／請求された
• 離婚調停を行う場合
• 子どもの親権を争う場合
• 相手が弁護士をつけた場合

協議離婚の話し合いが進まない

協議離婚を進めたいものの、相手が話し合いに応じない、あるいは財産分与や親権、養育費など、離婚条件に関して意見の相違があり難航している場合、弁護士が間に入ることでスムーズに話が進むことがあります。

法律の専門家である弁護士が間に入ることで、相談者は法的に認められる範囲で正当な権利を主張できます。また、弁護士が話し合いに入っていくことで、相手に対して相談者の離婚に対する本気度を伝える効果もあるでしょう。

DVやモラハラで離婚を考えている

DVやモラハラを受けている場合、家庭内で離婚協議を行うことで、自分や子どもに心身の危険があります。

家庭内での危害のリスクがある場合、女性相談支援センターなどにも相談し、DVシェルターなども活用しつつ、弁護士に依頼することで、配偶者と直接のやりとりを避け、安全を確保しながら離婚に向けた法的手続きを進めることができます。

不貞行為を原因とした離婚

配偶者の不貞行為が原因で離婚を考えている場合、配偶者や浮気相手に対して不貞慰謝料あるいは離婚慰謝料を請求することができます。

弁護士に相談することで、慰謝料請求に必要となる浮気・不貞行為の証拠収集についてアドバイスをもらえます。

最大限有利な条件を目指して離婚交渉を進めることができ、相手に責任がある状況だからこそ、弁護士に相談するメリットの大きいケースと言えます。

慰謝料を請求したい／請求された

浮気・不倫やDV・モラハラなど相手に有責性がある離婚で慰謝料を請求したい場合は、弁護士に相談するのが有効です。

弁護士に慰謝料請求を依頼することで、

• 個人では慰謝料請求に相手がそもそも応じてくれない可能性がある
• 相手の有責性を立証する証拠収集に関するアドバイスが受けられる
• 過去の調停・裁判などの実例をふまえ、請求可能な最大限の慰謝料金額を請求できる

など、裁判所が請求を認める確度を高め、なるべく多い金額を請求できます。

また、このことは逆に慰謝料を請求された場合も有効で、相手の立証に対する反論や、過去の判例などをもとに慰謝料金額を少なく抑える対応が期待できます。

離婚調停を行う場合

離婚協議で話し合いがまとまらなかった場合、家庭裁判所での「離婚調停」に進むことになります。このような場面では、弁護士に依頼することで、主張を適切に伝えられ、手続き全体をスムーズに進めやすくなります。

離婚調停では、調停委員が夫婦双方の話を聞きながら、離婚に至った経緯や子どもの有無、現在の生活状況などを総合的に考慮し、互いが納得できる解決策を探っていきます。

弁護士は依頼者の意向や譲れないポイントを理解した上で、客観的かつ冷静な立場から調停に臨みます。本人だけで手続きに対応する場合と比べても、感情的な対立を避けながら、調停委員に納得してもらいやすい形で主張や提案を伝えることができる点が大きなメリットです。

子どもの親権を争う場合

離婚に際して、子どもの親権をどちらが持つかで対立することも少なくありません。

親権をめぐる判断では、「子どもの最善の利益」が最優先されます。
家庭裁判所は、子どもの年齢や心身の健康状態、現在の養育環境、兄弟姉妹との関係、そしてどちらの親のもとで安定した生活が送れるかなど、さまざまな要素を総合的に検討します。

弁護士は、依頼者の立場に加え、子どもの生活実態や希望、今後の育児方針を丁寧に整理し、相談者が親権を取得するための主張を論理的かつ適切な形で調整・提示してくれます。

相手が弁護士をつけた場合

離婚協議や調停において、相手方が弁護士をつけてきた場合は、こちら側も弁護士に相談する方がよいでしょう。
一方だけが弁護士の支援を受けている状況では、法律の知識や交渉の進め方に大きな差が生まれます。こちらが気付かないうちに不利な条件を押しつけられたり、不利な内容で合意してしまうリスクも否定できません。一般個人と弁護士の知識・対応力の差で、公平な話し合いにならないおそれがあるのです。

弁護士に依頼すれば、相手方の主張およびその法的な妥当性を精査しつつ、こちらの立場を守るための交渉が行えます。複雑な手続きや書類作成にも対応してくれるため、精神的な負担も軽減されるでしょう。
相手が弁護士を立てたときは、対等な立場で交渉するためにも、早めに自分側の弁護士を探してください。

離婚問題を弁護士に相談するメリット

離婚の悩みを弁護士に相談する最大のメリットは、相談した方にとって納得感のある離婚に向け、感情に引っ張られすぎず、冷静かつ合理的な考え方に基づいて、着実に離婚の準備を進めていける点にあります。
特に当事者同士だとどうしても感情が絡んでしまう交渉の場では、弁護士が代理人になることで、相手と直接対峙せずに離婚協議を進められるので、当事者同士で話し合うよりも心理的なストレスを軽減できるでしょう。

慰謝料や養育費、財産分与、親権といった条件面においても、弁護士がいれば法的根拠に基づいた主張が行えます。過去の判例等もふまえ、交渉を自分たちに有利な流れに持ち込み、かつ不利益を被るリスクも抑えられます。

また、離婚後に起こりやすいトラブル（養育費の未払い、面会交流の不履行など）も、弁護士のサポートを通じ、未然のうちに予防策を取っておくことが可能です。離婚後も安心できる状況を整えるためにも、弁護士の助言を得る意義は大きいでしょう。

弁護士の離婚無料相談を利用するタイミングは？

離婚を考えたら早めの相談が安心につながる

離婚について考え始めたときは、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。

気持ちが離れたまま夫婦生活を続けることは、それ自体が大きなストレスです。また、逆に、感情的になって何の準備もなく離婚を進めてしまうと、思わぬ不利益を受け、別れた後になってから後悔するおそれもあります。

今回の記事でご紹介した窓口であれば、費用をかけずに無料相談ができますので、まずは一人で抱え込まず、気軽にアドバイスを受けてみてください。

弁護士の離婚無料相談のよくある質問

• 離婚するか迷っている間に相談しても大丈夫？
• 無料で離婚相談できる範囲はどこまで？
• 離婚しないで不倫相手だけに慰謝料請求することは可能？
• 配偶者から支払われていない生活費や養育費は、後からでも請求できる？

離婚するか迷っている間に相談しても大丈夫？

離婚するか迷っている、まだ離婚すると決めたわけではない段階でも、弁護士に相談する意味はあります。

無料相談を活用し、自分の状況や考えを専門家に整理してもらえば、今すぐ動くべきか、しばらく様子を見るべきかといった判断のヒントが得られるでしょう。

無料で離婚相談できる範囲はどこまで？

弁護士が行う離婚無料相談の無料の範囲について、弁護士法等に定められた特定のルールは存在しません。

一般的に、弁護士の無料相談には以下のようなケースが多いです。

• 初回面談の相談料無料（2回目以降から有料）
• 初回の面談の最初30分だけ相談料無料（初回面談の30分を越える分から有料）
• 相談料無料（相談料を取らない分、報奨金の費用が上乗せされる）

どのケースでも無料相談とは言えますが、弁護士や法律事務所ごとに無料相談の範囲は異なります。

無料相談のつもりが費用を請求されたと、後になってトラブルにならないよう、事前に確認するようにしましょう。

離婚しないで不倫相手だけに慰謝料請求することは可能？

法律上、不倫した配偶者と離婚はせず、不倫相手だけに対して慰謝料請求することは可能です。
ただし、不倫相手だけに慰謝料を請求すると、今度は不倫相手から不倫した配偶者に対して損害賠償を起こされる可能性があります。
婚姻を続ける以上、不倫した・された夫婦で家計は同一です。不倫相手から慰謝料を取れたとしても、その分、不倫相手への損害賠償も支払うことになります。

不倫相手には、不倫した配偶者にも賠償の負担を求める求償権がある

不倫≒不貞行為は、不倫をした配偶者と不倫相手 双方に責任がある共同不法行為です。
請求された慰謝料の支払い責任は、本来、不倫相手だけではなく、不倫した配偶者・不倫相手 双方の連帯債務とみなされるのが通常です。
そのため、不倫相手から不倫した配偶者へ、不貞行為に対する責任割合に応じ、損害賠償請求をすることが認められます。
共同不法行為に対する損害賠償において、自分の責任範囲を越える賠償負担について、もう片方の責任者に請求する権利のことを、求償権と言います。

責任割合は、必ずしも両者で半々同士 50%：50%とは限りません。不倫・浮気に至った経緯（どちらが先に誘ったかなど）や両者の関係性・状況的な悪質性などふまえ判断されます。
不倫した配偶者の責任が明らかに大きなケースでは、トータルで不倫相手への支払いの方が多くなるリスクもあり、離婚する場合に比べると慰謝料を請求する意味そのものは減じてしまう面は否めません。

不倫した配偶者と離婚を選ばない場合、不倫相手との問題解決の着地点をどこに置くかが重要となるため、どう対応するのが最善か、弁護士に相談することをお勧めします。

配偶者から支払われていない生活費や養育費は、後からでも請求できる？

過去に未払いのまま支払われていない生活費（婚姻費用）や養育費は、基本的に後からは請求できません。

未払いのまま経過した婚姻費用や養育費は、原則として「請求の意思を相手に明確に示した時点」より後の分しか請求できません。
過去の婚姻費用や養育費までをすべてまとめての請求を認めると、離婚してから合間を空けて、とつぜん高額費用の請求という事態があり得ることになり、支払う側にとって負担が過大になります。

支払いが認められるのは「請求の意思を相手に明確に示した時点」以降の生活費・養育費だけ

そのため、養育費については、相手に対して「請求の意思を相手に明確に示した時点」以降の分が支払い対象とみなされます。
請求する意思を証明する手段としては、内容証明郵便による請求が有効です。また、メールやLINEで支払いを求める文言を明確に残しておけば、証拠として認められる可能性があります。
また、離婚時点で婚姻費用の未払いがあった場合、その分を加味して財産分与で調整することもあります。これは家庭裁判所の調停や訴訟などで個別に判断されるケースです。

このように、相手に請求の意思を示していなかった場合、過去の婚姻費用や養育費をさかのぼって請求することは原則認められません。
ただし、離婚に至る経緯や個別の状況によっては、この条件に沿わなくても生活費や養育費の請求が認められるケースもあります。
配偶者の未払い等のため金銭的に困っている場合、まずは弁護士までご相談ください。

まとめ

離婚問題に直面している方にとって、無料相談は非常に有益な手段です。適切な窓口を利用し、専門家のアドバイスを受けることで、法的に有利な条件での離婚が実現する可能性が高まります。

まずは信頼できる相談窓口に相談し、必要な準備を整えて次のステップに進みましょう。