宮重法律事務所

宮重法律事務所の強みと特徴

借金問題の解決に確かな実績のある事務所

債務整理の方法を丁寧に分かりやすくご説明

「宮重法律事務所」は広島市東区光町にある弁護士事務所です。広島駅新幹線口（北口）から徒歩8分、同在来線口（南口）から徒歩11分の便利な場所にあります。平日夜間も休日も予約に応じてご対応していますのでいつでもご連絡ください。

借金問題は、弁護士に相談をすることで、大きく改善するケースが多くあります。そして最適な解決方法は、現在の借金の金額や収入・資産状況などによって異なります。まずは依頼者の方が求める解決の仕方に向けて丁寧にお話をうかがい、今後の見通しについて分かりやすくご説明します。

弁護士費用のリーズナブルさに自信！

個人破産の着手金は、17万6000円(税込)～22万円(税込)

当事務所は、弁護士費用のリーズナブルさが特長で、代表弁護士の弁護士経験年数も１８年以上で、債務整理に関しても、同様に非常に長い経験があります。

費用は個人破産の場合、弁護士着手金17万6000円(税込)～22万円(税込)・報酬不要）、過払金の回収は回収額の11％(税込)＋2万2000円(税込)。任意整理の費用は１社1万6500円(税込)～2万2000円(税込)という安価で行っております。法テラスの利用も可能で、もちろん相談料は無料。お客様のご都合にあわせて、当日・休日・夜間相談も可能ですから、まずはお気軽にご相談ください。

ご本人の状況に見合った債務整理を選択

借金問題を解決に導くには大きく３つの手続きがある

借金問題を解決に導く方法としては、大きく３つの手続きがあります。それほど債務が大きくなく、一定の収入があって完済が見込めそうであれば「任意整理」を、それが難しいと考えられる場合には「自己破産」を選択します。また返済中の住宅ローンがある方は「個人再生」を選ぶことでメリットが得られる場合もあります。

将来利息のカットで返済負担を減らす「任意整理」

任意整理は裁判所を通すことなく、弁護士が債権業者と個別に任意の話し合いを行う手続きです。その結果、利息のカットや返済期間の繰り延べなどの条件の変更を引き出して、債務者の月々の返済の負担を軽減します。

裁判所を通さないことで手続きが簡易な点はメリットですが、引き続き月々の返済が生じる手続きですから、完済までを見据えることのできる収入があることが必須といえます。無理して返済を続け、結局自己破産に…となっては元も子もありませんから、より丁寧な検討が必要といえるでしょう。

すべての債務がゼロになる「自己破産」

前向きに選択し、経済的再生をはかるべき

自己破産は、裁判所に「破産申立書」を提出して免責許可が認められると、全ての債務がゼロになるという手続きです。その結果、税金などを除くすべての借金を支払う必要がなくなり、根本からの経済的再生がはかれます。非常に大きなメリットが得られる方法といえます。

ただし、借金ができた理由によっては免責にならないケースもあり得ます。また一定以上の財産を失うことを余儀なくされ、一定の職業に就けなくなる資格制限の規定もありますので注意が必要でしょう。

自己破産については、どうしてもネガティブなイメージを持つ方は少なくありませんが、生活を一から立て直すための手続きですから、決して後ろ向きになる必要はありません。法律で定められたれっきとした手続きですから前向きに選択すべき。破産手続きの経験豊富な当事務所が親身にサポートしますのでご相談ください。

マイホームを失わずに債務を圧縮する「個人再生」

個人再生の手続きにも確かな実績をもつ弁護士

個人再生は裁判所を通して債務を大きく圧縮することができる手続きで、自己破産が適用できない方に検討をすすめることが多くあります。そして「住宅資金特別条項」を適用することで、住宅ローン以外の借金を減額でき、マイホームを失わずに借金の返済を続けることができるメリットがあります。

つまり住宅ローン以外の債務を最大５分の１（または100万円）まで減額することが可能で、それを３～５年で支払う計画を立てるのが一般的です。一方で住宅ローンは従前通り支払っていくことで、マイホームを守ることができるわけです。

個人再生の手続きは、今後どのように返済をしていくかという再生計画の提出など、裁判所への手続きの内容が他の方法と比べて複雑といえます。円滑に手続きを進めるためにも、一定の経験をもつ弁護士に依頼されるべきですが、その点当職は個人再生についての実績もありますので安心してお任せください。

「過払い金請求」の時効は10年

古い履歴の方は「過払い金」のチェックを！

「過払い金」とは、債権業者に利息制限法の制限を超える利率で支払った利息分のことをいい、「過払い金返還請求」として業者にその分の返還を求めることができます。

ただし「過払い金返還請求」には時効があり、最終の取引日から10年が経過すると権利が消滅してしまいます。すでに借金を完済している方でも、一定時期以前の古い履歴がある場合には過払い金が残されている可能性がありますので、時効で効力を失ってしまう前に、早めに当事務所にご相談ください。

古い履歴だと、どこから借金をしたか分からなくなった…という方もおられるかもしれません。その場合には、信用情報機関に照会をかければ履歴が残っている場合もありますので、一度弁護士に相談されることをおすすめします。

経営者や個人事業主の破産もご対応

法人破産は早めの検討・準備が欠かせない

法人の破産の場合は、個人の手続きとは異なり、予納金などの一定の費用が生じます。だからこそ、早めの判断と手続きの開始が欠かせません。当事務所では豊富な経験をもとに、裁判所に管財費用を確認するなど親身な対応を心がけていますので、経営者や個人事業主の方もご相談いただければ幸いです。

宮重法律事務所からのアドバイス

「安心費用」を重視し、柔軟に相談に乗ります

債務整理の問題は、多くの方が費用面のことを気にされて、相談の足が遠のいてしまうケースも少なくないようです。当事務所では、まずはどなたでも気やすく相談していただけるよう、リーズナブルな費用体系を重視しながら、柔軟に相談に乗ることを第一に考えています。

借金問題は弁護士のサポートによって、多くの場合で出口が見つかりますから、悩むよりも先に、まずは当事務所にご連絡いただくことをお待ちしています。