大野薫法律事務所

大野薫法律事務所の強みと特徴

企業法務に関する案件に豊富な経験

法人や個人事業主の破産手続に確かなノウハウ

千代田区飯田橋にある「大野薫法律事務所」の代表弁護士・大野薫と申します。当事務所はＪＲ中央総武線、東京メトロ南北線・東西線・有楽町線、及び都営地下鉄大江戸線の飯田橋駅から徒歩約１分という非常にアクセスのよい場所にございます。これまで借金の返済でお困りの企業の皆様からのご相談を数多く承っており、確かな経験・実績を有しています。

私は企業や個人事業主のトラブル解決を主として扱っています。そのため、債務整理分野においては、特に、法人や個人事業主の破産や事業再生に確かなノウハウがあります。

法人を破産させるときは、個人を対象にした破産とは異なる専門的な知識を持つ弁護士による対応が必要です。私は法人・個人事業主の債務整理の経験が豊富ですので、的確に対応できます。私自身が民間企業に勤務していた経験を活かして、単なる法的手続の代理人にとどまらず、経営者の精神的側面にも寄り添って解決したいと考えています。

破産管財人の経験を活かした安心の対応

法人・個人事業主の破産手続では、個人の破産手続と異なって、必ず破産管財人が選任されます。破産管財人とは、裁判所に代わって、破産者の財産を確認・整理して債権者に配当する弁護士です。私は東京地方裁判所から継続的に破産管財人を任されておりますから破産管財人が選任されるような事件の知識が豊富です。法人のご相談も初回無料でお受けしていますので、まずは一度ご相談ください。

従業員や取引先への対応は慎重に

周囲への影響を最小限にする

経営者が破産を検討される場合、従業員や取引先の対応がとても大切です。破産前に取引先や従業員にどこまで支払えるのか、また破産の事実をいつごろ、誰に、どのように伝えたらいいのかなど、気になることも多いと思います。

従業員の給料で言えば、破産直前の給料を支払うのではなく、解雇予告手当の形で早期に支払ってあげることが従業員側の利益になります。

また、一部の仕入れ先だけに、申し訳ないからと代金を支払ってしまうと、破産手続のなかで代金を返さなければならなくなることがあります。ときには破産管財人と仕入れ先が裁判になることもあり、よかれと思ったことが逆に迷惑をかけてしまいます。このように細やかに配慮して破産へのロードマップを考えることで、破産による周囲への影響を最小限にすることができます。

破産に伴うリスクを最大限に減らし、軟着陸させるために

破産に至る理由は様々ですが、破産する場合、破産のタイミングや方法を考えなければなりません。破産するには弁護士費用や裁判所に納める予納金など、一定の費用が必要となります。そのため、どのように費用を用意するかも検討した上で手続を進めなければなりません。破産に伴う様々なリスクを最大限に減らし、周囲への影響を最小限にとどめて軟着陸させるためにも、まずは一度、私にご相談ください。

法人破産で相談してほしいタイミングは？

「破産すべきかどうか分からない」段階で来てほしい

破産せざるを得ない状況になったあと、できるかぎり円滑に破産手続きを進めていくには、確かな経験をもつ弁護士の関与が欠かせません。ただ、頭に入れておいていただきたいのは、破産せざるを得ない状況でなく、「破産すべきかどうかまだ分からない」という状況のときに一度相談してほしいというのが弁護士の偽らざる本音だ、ということです。まだ事業を立て直せる段階であれば、対応できる範囲がより広がります。

通常、企業は向こう３カ月分のキャッシュフローに耐えられる現預金をもっていることが必要と言われています。ところが、翌月の支払いの資金繰りがショートすることが見込まれたり、融資が得られず、その先の明確な見通しが持てなくなったりすることもあるでしょう。そのときには、一度弁護士に相談してほしいと考えています。

私は、けっして破産ありきでアドバイスをするようなことはいたしません。状況を丁寧にお聴きし、今後とれる最善策について一緒に検討します。複数の事業の一部を事業譲渡し、収益性のある部分だけを第二会社とすることも考えられます。適切な手段をとることで、全体の破綻を避け、雇用を守り、取引先の迷惑を避けられるかもしれません。対応方法はいくつもありますので、専門知識を持つ弁護士に、ぜひ早めにご相談いただければ幸いです。

代表者の連帯保証を免れることができる場合も

また中小企業の経営者は、法人債務に代表者自身の連帯保証を入れていることが多いため、代表者ご自身も自己破産に至るケースが少なくありません。しかし、近年は、金融庁の経営者保証ガイドラインを利用して連帯保証を外すことで、代表者の破産を回避できる場合もあります。経営者保証ガイドラインによれば、華美でない自宅を残すことが認められることもあります。私にご相談いただければ、一緒に最善の道を探っていくことができます。

個人の債務整理手続もお任せを

自己破産・任意整理・個人再生から最善策を提案

もちろん、個人の債務整理のご相談もお受けしています。債務整理を弁護士に依頼する最も大きなメリットは、金融機関からの取り立てが止まることです。取り立てを止めて、気持ちを落ち着けてから、破産するか返済するか、返済するとしてどのように返済するかをじっくり検討することができます。ただ、メリット・デメリットを考えたときに、破産が一番適切な選択肢となることが多いです。

破産すると、99万円までの現金等の資産や、生活に必要な家財は保有したまま、一切の債務を免れることができます。実質的なデメリットはほとんどありません。クレジットカードは作れませんが、デビットカードやデポジットのカードで代用できることが多いので、借金が多い方にはおすすめの方法です。ギャンブルやＦＸ、無茶な投資で浪費した場合であっても、債務を免れることができる場合がほとんどです。どのような理由であれ、返済が困難になってきた場合には早期に弁護士に相談してください。

そのほか、弁護士が金融業者と交渉・和解して、借金を一部減額した上で、ある程度長期の分割払にする「任意整理」や、裁判所への申立てによって借金の２～３割を３～５年かけて返済していく「個人再生」の方法があります。過払い金が多くある場合には任意整理、自宅を残したい場合は個人再生を選択することがありますが、基本は破産をおすすめしています。ご自身の債務の状況や今後の見通しなどを丁寧にお聴きし、最善の解決策をアドバイスいたします。

大野薫法律事務所からのアドバイス

できるかぎり円滑に手続が進むようサポートします

私は、いま20社以上の企業から、顧問として会社のトラブルの予防・解決を任されています。経済情勢が厳しい昨今、経営がうまくいかなくなったときの再建のお手伝いをするとともに、再建が難しい場合の軟着陸の方法も一緒に考えています。できるかぎり円滑に手続が進むよう最大限サポートいたしますので、安心してお任せいただければ幸いです。